伊達宗起

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員この新しい改正されました万国郵便条約その他もろもろの約定に日本が締約国となることにつきまして国内の法律の改正は必要ない。つまり現在のところ郵便法ないしは郵便為替法あるいは郵便振替法というようなものによってカバーされているところでございまして、と申しますのは、つまりこれらの国内法に委任の規定がございまして、郵政省令として公布しております外国郵便規則それから外国郵便為替規則、外国郵便振替規則というものを改正する必要はございま…

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員信書の秘密というのは憲法上にも定められた基本的な権利でございますし、また国としては当然基本的に守っていかなければならないものであるというふうに承知しております。したがって、いまそのような問題は起こっておりませんけれども、あくまで信書の秘密というものは日本国政府として守り通す、そのように考えております。

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員いま御指摘の点、確かにこの条約の規定の中に信書の秘密というのは入っておりません。しかし、条約自体の性格からいたしまして、どのような業務をどういうふうに取り扱っていくか、またその場合の料金ないしは損害賠償をどうするかということが、主たる関心事としてこのＵＰＵの関心がそこに集まっているわけでございまして、その中では当然のことながら、信書の秘密というのはどの国も前提のものとして議論になっていない問題ではないかというふうに考えて…

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員ただいま先生がお求めになりました何と申しますか、情報というものは大変機微な、微妙なデリケートな問題でございますので、国会への資料として御提出することは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。なお、一般的に先ほどの先生の御質問の後段でございますけれども、わが国と同程度に信書の秘密が守られている国というのはどういうところであるかということでございますれば、一般論としましては、わが国程度の発達をした国は守ら…

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員お答え申し上げます。各国の事情につきましては郵政省とも十分連絡の上、そういう先生の御要望に沿えるかどうか、そのような情報が集まるかどうかもわかりませんけれども、できる限りの努力をいたしまして、先生にお話し申し上げたいと思います。

第75回衆議院外務委員会第27号

○伊達政府委員米国との安全保障条約第六条に基づく地位協定がございまして、その第二十一条でアメリカ軍は、施設及び区域内に軍事郵便局を設置して運営することができるということになっておりますので、ただいま先生がおっしゃいましたような治外法権と申しますればそうかもしれませんが、アメリカ軍独自の軍事郵便局がその施設及び区域の中で運営されているということでございます。

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）ただいま提案理由の御説明のありました四条約について、若干補足説明をさせていただきます。まず、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約でございますが、この条約は、わが国の伝統的な委付主義を改め、金額主義を採用していますが、委付主義のもとでは船価の変動、船舶の新しさ古さ等によりまして被害者の受ける補償額が不安定になりますとともに、委付の対象となる船体が海難により滅失したような場合には、被害者の救済が事実上…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）この条約は、御指摘のようにいまだ発効しておりません。協定の第四十条によりますと、少なくとも八つの国が批准しなければいけないということと、さらに第二番目の条件がございまして、批准した、つまり締約国となった国で拠出をしなければならないであろう者が、前暦年中に総量において少なくとも七億五千万トンの油を受け取ったというような国々が批准国にならなきゃいけないという条件がございます。今日のところ、リベリア、シリア、スウェー…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。領海の中に他国漁船の漁業を認めるかどうかということは、私前例があるかどうか、実はここで申し上げるほど存じておりません。しかし、本来領海と申しますのは、やはり一国の、漁業に関して申しますれば漁業権がもっぱら排他的に及ぶところでございますので、他国といたしましては、その領海内での漁業を主張するということはできないものというのがたてまえになっておると思います。もちろん国際間の問題でございますから…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。ただいま田先生は、まあ海洋法会議におきます第三世界の発言力というものが強大となってまいりまして、米ソの主張しております国際海峡の自由航行というものが通らないのではないかというふうにおっしゃったわけでございますが、私どもの見ておりますところでは、むしろ国際海峡の自由航行制度というのを認めるか認めないかということによりまして、この海洋法会議の成否がかかっている非常に重要な問題の一つでございます…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）私どもといたしましては、四人の委員で処理できるのに困難はないであろうというふうに考えているわけでございます。もとよりこれは、この委員会の性格と申しますのは、御承知のように、何らこの委員会の認定が決定力を持って、裁判のように強制的な執行力を持つというものではございませんで、これは被害者と加害者との間のまあ和解といいますか、そういうものの仲介をすると、一種のあっせん案というようなものをする、そしてあっせん案を出し、…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）なお補足的にお答え申し上げますと、委員会では委員二人だけが実際に活動することを許されているだけではございませんので、第七条の三項には、「委員を補佐する専門家及び顧問を任命することができる。」ということになっております。したがいまして、もちろんこれは件数が多いとか、事務処理の事態によりましては専門家でございますとか、特に専門家を多くつけまして事務処理の円滑化を図るということができると思います。

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。委員会が設けられましたのは、米ソの協定、それからソ連とノルウェーとの協定、二つがございます。前者は七三年にできた条約でございますが、ノルウェーとソ連との間のは五九年にできているかなり以前にできたものでございます。委員会の機能と申しますか、権限と申しますか、性格と申しますか、につきましては、同じように和解の仲介ということを任務といたしておりまして、その点は今回のこの協定での委員会の性格と同様…

第75回参議院外務委員会第17号

○政府委員（伊達宗起君）ソ連とノルウェーとの間の紛争処理の実態でございますが、一例でございますが、七三年に取り扱った件数が七件でございまして、そのうちの審査中が二件、それから証拠不十分で要求が認められなかったものが三件でございまして、残りの二件については賠償請求の半額が認められて補償が行われたということでございます。また、ソ連と米国との間では、七四年からこの委員会が機能を開始したわけでございますが、現在までにかけられた件数が二十五件申…

第75回衆議院外務委員会第25号

○伊達政府委員お答え申し上げます。わが国の現行法令上は委付主義ということでございまして、金額主義というものはとっておらないところでございますが、委付主義と申しますと、船価の変動でございますとか、それから船の新しさ、古さ、それによりまして賠償額に不公平な差異をもたらすという点で、被害者に対する補償という面で非常に妥当と言えない面があるのではないか。また船主にとりましても、船舶を委付いたしますことは営業活動に支障を来すばかりではなく、場…

第75回衆議院外務委員会第25号

○伊達政府委員お答え申し上げます。第一番目の船主責任の五七年条約に関しましては、これは船主の責任を制限することを一般的に決めた条約でございまして、そして委付主義ではなく、金額主義を採用しているということでございまして、これは、この条約に入ることにより、あわせて国内法を改正することによりまして、何と申しますか、より合理的な事故の場合の責任方式に変わり得るということでございます。そしてこの金額主義を踏まえまして、油濁の民事責任に関します…

第75回衆議院外務委員会第25号

○伊達政府委員お答え申し上げます。直ちに日本政府の責任においてということではなく、船舶所有者ないしは運航者といたしましては、当然のことながら、この条約の他の締約国に船を回します場合に、実際上その国に入れないということでございますので、やはりその国に保険を掛けるなりいたしまして、その国から証明書をもらうということによって、船の運航に支障なからしめるであろうと思います。ただし、もしそういうことをしたにもかかわらず、この証明書がその締約…

第75回衆議院外務委員会第25号

○伊達政府委員お答え申し上げます。「地先沖合」という言葉は必ずしも距岸何マイルと範囲を明確に限定したものではございませんで、沖合いの水域といいますものを、その地元の地域との関連において観念した言葉であるというふうにお考えくださればいいんではないかと思うのでございます。つまり領海の範囲内にとどまるものでは当然ございませんで、「地先沖合」といいますのは、その地元の沖合いの、また領海を越えた公海の方面に向かっての沖合いという意味で「地先沖…

第75回衆議院外務委員会第25号

○伊達政府委員お答え申し上げます。一口に申しまして、委員会の権限と、それから審査の仕方ということでございますが、最初に審査の仕方から簡単に御説明申し上げますと、条約の第九条からがその手続関係の規定でございまして、まず事故が起こりますと、この場合、日本の漁民が被害者である場合には、日本の漁民は日本にございます——処理委員会——処理委員会は二つできまして、ソ連と日本に一つずつできるわけでございますけれども、その日本にある委員会を通じまし…