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外務大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,238
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1975/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会67 件・67%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,238 20 を表示
外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 五七年条約の際に、わが国は御指摘のように棄権いたしましたわけでございますが、わが国といたしましては、海事法の統一という見地からいたしますれば、この条約の趣旨には基本的には妥当なもので賛成ではあったわけでございます。ただ、当時のわが国の海運界が戦争によって壊滅的な状態になっておりましてまだ完全には立ち直っておらず、船主がいろいろな高い利息の借入金で造船しているというような当時の事情がございまして、また…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先生が、この条約は操業そのものを規制するものではないとおっしゃったわけでございますが、おっしゃる意味のところは、その操業そのものというところは、つまり漁業権の問題を規制したものではないという意味だといたしますればそのとおりでございます。この条約は、事故防止をするための標識でございますとか、つまり操業する際の事故防止の措置をそう決めたもの、かつまた事故が起こった場合には、その事故を処理するための両国の…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 恐れ入りますが一言補足させていただきます。 ただいま先生が、損害には船体が事故を起こして修理中の間の逸失利益、そういうものは入らないのではないかとおっしゃいましたが、第二条に決めてございます損害の中には、つまり「漁船又は漁具の間の事故に関連して生じた損害」ということでございます。そのような損害もこの「損害」の中に含むというのが私どもの解釈でございまして、かつまた、その点はソ連側との間にも了解されているところでございます。

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この条約は、日本の沿岸の地先沖合いにおきまして、日ソ両国の漁船が漁業をいたします場合のの操業の規制、すなわち、その事故防止というものの措置を決めたことと、第二点といたしまして、不幸にして事故が起こった場合には、その事故の処理をいかにして円滑に処理するかの枠組みを決めたものでございまして、ただいまの御質問のソ連漁船がどこのところで漁業できるかどうかという漁業権の問題に関しましては、この条約の取り扱うと…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 公海上で起こった油濁損害というものについて、それを刑事罰の対象とするかどうかということを海洋法会議で問題にしていることは、私も会議をつまびらかにはしておりませんが、当然その話は出ているものだと思います。ただ、それについては、汚染の問題につきましてはまだ第三委員会でそれほど詰めた議論は行われておりませんので、その点を具体的にどうするかという議論はまだ活発に行われておりません。したがいまして、これが今後どういう方向へ行くかと…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 海洋を航行する船舶による汚染の問題は、ただいま先生も御指摘になりましたように、いろいろと汚染問題として第三委員会で議論されているところでございます。したがいまして、沿岸国がどの程度まで取り締まりができるかという点については、わが国といたしましても、島国である海洋国としての立場から、海洋を航行する船舶の自由航行を不当に妨げるものでない限り、これは沿岸国の権限にしてよろしいのではないか。もちろん、沿岸国の権限と言いますものも…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この協定発効以前の二年の間の紛争といいますか事故につきましては、その解決促進のために、この協定でつくられました委員会による解決促進の枠組みに乗るということでございまして、この協定発効前二年よりもさらに以前の事故と申しますか、それによってこうむった損害につきましては、この委員会の枠組みに乗らないというだけでございます。当然のことながら、この損害につきましてはソ連側に申し入れをし、妥当な解決を図っていく…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先ほども他の先生の御質問にお答え申した中で申したことでございますが、この協定は漁業権ないしは漁業管轄権の問題を取り扱うものではございませんで、日ソ両国の漁業が行われる海域において、事故防止をするにはどのような措置をとったらよいか、したがってどのような操業規制をしたらよいかということと、不幸にして事故が起こった際にはどうやって解決を促進していくか、この場合には委員会をつくって解決を促進するということで…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 公海上で二隻のタンカーが衝突して一方が沈没し、油の汚濁損害が流れたというような場合に、この条約がどう働いてくるかという問題は、実はこの民事責任条約と申しますのは公海上の汚染損害につきまして働く条約ではございませんで、締約国の領域の中で生じた汚染損害についてこの条約が働いてくるということで、公海上のものはこの条約とは関係がないということでございます。 ただ、公海上と申しましても、領海に近い公海上で行わ…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 確かに法的にも違うものでございます。正文と申しますれば、この条約の解釈に際しての準拠するテクストになるわけでございますが、公定訳文と申しますのは、単に便宜上つくった訳文ということでございまして、何か解釈について紛争が起こった場合の準拠になるものではない、その意味において両者の間に違いがあると思います。

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 英語、フランス語が正文になりまして、たまたまロシア語とスペイン語とが公定訳文になったということでございまして、その他の言語がなぜ公定訳文にならなかったのかという御質問でございますれば、実は私もその間の事情はつまびらかにしておりません。条約によりまして訳文をつくるということは、公定訳文というのはそれほど多い例ではないと思いますが、間々少しはあるものでございます。ロシア語、スペイン語というものがやはりその会議での重要性を認め…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 第二条に規定されておりますとおりでございまして、先生も御指摘のように、公海上の汚染というものについてはこの条約は適用にならないということになっております。これはこの条約をつくりますときにも、いかなる基準でこの条約の適用範囲を決めるかということについては議論がございまして、その場合に、この汚染の起こる場所でありますとか、それから汚染をもたらした船舶の旗国でございますとか、あるいはその汚染をもたらした船…

外務省条約局外務参事官1975/06/25

75衆議院 外務委員会 第25号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 まずスイスが内陸国であるのにこの条約に入っているのはというお尋ねでございますが、内陸国ではございますが、スイスも船を持っているそうでございまして、船を持っている限りにおきましてはやはり油濁の関係も生じてくるということで、この条約に入っているものと考えられます。 それからこの条約の署名欄には中華人民共和国とそれから中華民国政府と両方の署名欄がございまして、中華民国政府の署名がここにあるわけでございます…

外務省条約局外務参事官1975/06/19

75参議院 外務委員会 第15号

○説明員(伊達宗起君) 先生も御指摘になりましたように、業務災害の部門につきましては、昨年の国会におきまして百二十一号というより高い基準を定めた条約の御承認を得て、日本はこれに加入いたし、締約国となったわけでございます。これが本年の六月七日に効力を生じまして、したがって、日本につきましては業務災害の部門につきましてはこの百二十一号条約が現実に適用になるということでございます。しかし、この百二号条約の七十五条にもそのことが取り決めてござい…

外務省条約局外務参事官1975/06/19

75参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(伊達宗起君) お答え申し上げます。 条約をつくります際は、このILO条約に限らず、多数国間の条約でございますと、でき上がった後で若干このように、「就労することができる状態」とは何かというような疑問は間々起こり得る問題でございます。その場合、このILO条約のように多数国間条約でございますと、有権的な解釈を下す単一の人間というのはおりませんで、やはりその条約の当事国である多数国が合意によって、相談によって定めていくということでご…

外務省条約局外務参事官1975/06/18

75衆議院 外務委員会 第24号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 津軽海峡は白神岬と竜飛崎との間が、つまり西口に当たりますけれども、西口は十・四海里でございます。それから汐首岬と大間崎、これは東口でございますが、これが九・六海里、それから宗谷でございますが、宗谷岬とサハリン、樺太の南端の間は二十二・七海里でございます。

外務省条約局外務参事官1975/06/18

75衆議院 外務委員会 第24号

○伊達政府委員 対馬でございますか。対馬でございますが、対馬の棹崎と南兄弟島つまり対馬海峡のいわゆる北水道と言われているところでございますが、それは二十三・二海里でございます。ただ、このただいま申し上げました数字は、これは厳密な実測によったものではございませんで、海図上をはかったものでございまして、若干の誤差があるということは御承知おき願いたいと思います。

外務省条約局外務参事官1975/06/18

75衆議院 外務委員会 第24号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先生ただいま御質問で申されましたとおり、この条約は平和目的であると軍事目的であるとを問わず、すべての核爆発装置をこの条約第一条、第二条におけるいわゆる禁止の対象としているものでございます。

外務省条約局外務参事官1975/06/18

75衆議院 外務委員会 第24号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 いま先生が例に挙げられました、クラ地峡の運河の開削に核爆発を利用いたしましてこの工事を図る、この運河を開削するということ自体はこの条約の禁止するところではございません。ただこの条約の禁止しておりますのは、たとえばただいまの場合はタイ国でございますから、例にタイ国を引きますが、タイ国がアメリカから核爆発装置の管理権を取得いたしまして、ないしは自分が所有権を持って自己の意思において引き金を引くということ…

外務省条約局外務参事官1975/06/18

75衆議院 外務委員会 第24号

○伊達政府委員 いまの御答弁のとおりでよろしいわけでございまして、私が申し上げましたのは、この条約の禁止している事項に限って申し上げたわけでございます、