伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○伊達政府委員 お答え申し上、げます。 第九条のただいま先生がお読みになりました定義によりまして、この条約に加盟する締約国である核兵器国というのは当然のことながら数が限定されているわけでございます。ただ、その核兵器国の数を減少していくということはこの条約の規定には明文で規定がございません。と申しますのは、先ほど来実は外務大臣の方から御説明申し上げましたように、この条約の趣旨と申しますのはその裏にあるいろいろな哲学から生じてきたものでござ…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○伊達政府委員 第十条にはそういうことが書いてございますが、この条約は改正が不可能ではございません。したがいまして、第九条の規定を改正するとかいうようなぐあいにいたしまして、そのときどきの実勢に応じまして改正することができるわけでございます。より端的に申しますれば、核兵器国の数も核兵器国の定義を改正することによりまして減らすということができるものであると思います。したがいまして、この条約は二十五年にわたって全然動かないというようなもので…
第75回 衆議院 外務委員会 第22号
○伊達政府委員 ただいまの国連局長の説明を若干補足させていただきますと、この条約――それよりもただいま日米原子力協定、ココア協定というふうに例を挙げられたわけでありますが、一般に条約を実施いたします際には、確かにその条約の国会での御承認を得ます際に、国内法の手当てをいたしまして、その実施を円滑といいますか、実施するための国内法上の有効な措置を講じておくということが通例でございますから、油濁の問題でございますとか船主責任の問題でございます…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 私ども政府といたしましては、今回、四部門を受諾することにより、この条約の批准をさせていただきたいということで、国会の御審議をお願いしている次第でございまして、今回受諾できませんその他の五つの部門につきましては、これは条約を一遍批准したからといって、もう忘れ去ってしまうというようなつもりは毛頭ないわけでございまして、当然のことながら、この受諾されていない五つの部門というのは、日本は未受諾であるというこ…
第75回 衆議院 外務委員会 第21号
○伊達政府委員 先ほども先生の御質問に対して所管の厚生省の方から御答弁申し上げましたように、なかなか問題があるようでございまして、外務省といたしましては、特にこの社会保障の問題につきまして担当しておるわけではなく、詳しいことを承知しておりませんが、しかし、非常にむずかしい問題があるようでございますので、ただいま外務省から、この今回受諾できない五つの部門のいずれか、もしくは全部についてどのくらいの見通しがあるかというお尋ねでございますと、…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この条約の第八条三項でございますが、原文で御指摘のように「パーパ スィズ オブ ザ プリーアンブル アンド ザ プロビジョンズ オブ ザ トリーティー アー ビーイング リアライズド」というふうになっておるわけでございます。これは翻訳と申しますか定訳をつくります上で、やはり通りのよい日本語にしようという考慮がございまして、いろいろと慎重に検討いたしました結果、どうも目的の遵守というよりは目的の実現で…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 英語の問題でございますが、二国間におきまして、いま御指摘のようにカナダと中国との間の交渉の結果選ばれた表現というような場合は、テークノートというのは先生のおっしゃったような意味、つまり何と申しますか、聞きおくとかいう場合に使われることが多い、またそのような意味合いのためにこの言葉が選ばれる場合があると存じますけれども、このコンファランスというものは、多くの国が集まっている会議自体がテークノートするわ…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答えいたします。 この条約の中には核兵器というものについての定義をした条文はございません。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 この核兵器の不拡散に関する条約上のものでございますが、条文上は、先ほど私が申し上げましたように、核兵器についての明確な定義はございませんが、しかし、アメリカは先生も御指摘のように、その運搬手段というものは核兵器とは考えていないわけでございまして、条約上の解釈といたしまして、核兵器というのは、核爆弾及び核弾頭を指すものである。これはアメリカの原子力法上の定義も念頭に入れてアメリカがこの条約の起草に有力に参加したわけでござい…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この第一条にございます管理を移譲しないということでございますが、ここに申します移譲とは、所有権ないしは管理権の移転を指すものと考えます。つまり、核兵器その他の核爆発装置の所有権を移転するとか、ないしはその管理権を核兵器国から他の国へ渡すということが禁止されておるものだと考えます。 それから管理と申しますのは、その核兵器の使用を一方的に決定する権能、つまり、みずからの意思による決定によりまして核兵器を…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 ただいま御指摘のような共同管理の場合には該当するものだと考えます。すなわちここで禁止されている行為であると考えます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 第十条の一項でございますが、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」というふうに書いてございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 一般的に申しますれば、ある国にとりまして安全保障の確保以上に重要な利益はございませんので、たとえばわが国のような非核保有国の立場で申しますれば、第二条で核兵器を保有しないというようなことが、これはまた法律論でございますけれども、これがその当該国の安全保障上重大な障害となるというような場合には、これはこの条約の第十条一項に申します「異常な事態」であり、かつまた締約国の至高の利益を危うくするという事態に相当するものだと考えま…
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 非核保有国であるという状態そのものが自国の重大なる安全に影響があるということではございませんので、非核保有国を取り巻いている四囲の情勢というものが変わってきたような場合、その情勢の変化によって自国の安全というものが危うくされるというような事態が、この条約の第十条に規定する脱退の理由として認められるということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 私は条約の第十条の御説明として解釈論を申し上げているわけでございまして、日本についてどのような状態が起こるかということは、これはもはや仮定の問題となるわけでございまして、私の御答弁申し上げる限りではない、そのように存じます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 条約に入るか入らないかという「核兵器その他の核爆発装置」という言葉の解釈論でございますので私から申し上げますが、これはただいま御指摘のようなレーザーであれ、ないしはきれいなものである水素であれ、核融合であれ核分裂であれ、いずれにいたしましても制御されないような核爆発というものはすべてこの禁止の対象に含まれる、このように私どもは解しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 国際会議におきまして、日本がその点を各国に具体的に質問をして各国の承認を得たということはございませんが、そういう解釈を前提として国際会議というものが行われ、この条約ができたものだと承知しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 先ほども申し上げましたとおりでございまして、核兵器その他の核爆発装置と申します中には、核融合による爆発ないしは核分裂による爆発、いずれも含むものでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 インドはこの条約に加入することは可能でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第20号
○伊達政府委員 インドは、したがいましてこの条約に入ることは妨げられておりませんが、しかしこの条約のたてまえ上、ただいま先生がお読みになりました条約の条文によりまして、核兵器国としてこの条約に参加するのではなく、非核兵器国としてこの条約に参加する、それしか道が開かれていないわけでございます。