伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 申しわけございませんが、この二十二年間、実は社会保障の問題について私はつまびらかにしておりませんので、概括的なことしか申し上げられないと思いますが、一般論といたしまして、受諾するに日本の各部門における社会保障基準というものがこの条約に定める基準に合致していないからだと思います。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 ただいまちょっとあるいは私の聞き違いかもしれませんが、条約がＩＬＯにおいて採択になりまして、それが各国に送付されてくるということは、必ずその当該国がその基準に合致した立法をしてその条約を批准せよという義務を伴うものではございません。何かそれでお答えになっておりますか。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 是非善悪はともかくといたしまして、法律論といたしましては義務を伴わないものでございますので、別に批准をすべき期限もなく、批准できる状態にならない限り批准しなくともよいということでございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、条約と勧告と申しますと、これは申し上げるまでもないと思いますが、前置きといたしまして、条約というのは要するに権利義務関係というものをはっきりと法律的に定めまして、条約に入った国はその条約に定める基準というものを守っていかなければならない法律的な義務があるわけでございます。勧告は当然のことながら勧告でございまして、そのような義務がない。これが一般論でございます。 それから、この百…
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 この最低基準条約に定められております九部門につきまして、四つの部門が受諾でき、五つの部門が受諾できない。言葉をかえて申しますならば、そのことは、とりもなおさず、受諾できないその五つの部門については基準を満たしていないということで、それは現在の日本におきます社会保障の実態から生じてきていることであると私どもは考えております。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 このＩＬＯ百二号は医療以下九部門にわたりまして社会保障の最低基準を定めておりますが、今日までこの条約にはいれなかった理由と申しますのは、そのそれぞれの部門におきまして、わが国における社会保障の基準というものが至っていなかったということが原因になっております。ただ、災害補償関係につきましては、先生も御承知のように、昨年の国会におきまして百二十一号条約を批准しておりますので、この点については、昨年の時点…
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この百二号条約に定めております基準は、翻訳のいかんにかかわらず基準は基準でございまして、外務省といたしまして、それを百二号条約が決めております以上に厳しくするとか、ないしはそれ以下にやわらかく解釈するとか、そういうことはやはりいたしておらないつもりでございまして、御質問のような点は私どもとしてはないものと確信しております。
第75回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。この条約の御承認を得た暁には、第三部、第四部、第五部、第六部、ただいまお話しになりました四部門について受諾の通告をするつもりでございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第21号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 電波の傍受、暗号の解読ということにつきましては、この国際電気通信条約には規定がございません。ただ、一つ「国防機関の設備」ということに関連いたしまして、第三十八条でございますが、各国はその自国の「陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」ということでございまして、この国際電気通信条約の目的といたします周波数でございますとか、その他の有害な混信を防止する意味における電波の監理とい…
第75回 衆議院 内閣委員会 第21号
○伊達政府委員 ただいま先生も御指摘になりましたように、この国際電気通信条約といいますのは、一般の国際通信業務というものを規制することを本来の目的としているものでございます。したがいまして、軍隊を除外いたしましたのも、そのような趣旨から軍隊の使うようなものは除外いたそうという趣旨から、この軍隊の除外規定というものは出ているわけでございます。 翻りまして日本の場合を考えてみますと、日本におきましては、電波法というものによりまして周波数その…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、この万国郵便連合の一般規則、条約それから約定でございますが、これは憲章三十一条に定めてございますが、「同時に効力を生じ、かつ、同一の有効期間を有する。」と。そして前回の大会議の文書は、これらの各文書の効力発生について大会議が定める日に廃止するということが憲章で決まっておりまして、今回の諸条約を見ますと、その発効規定では来年の一月一日というふうに決まっているわけで…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 包装条件と申もますのは、たとえば放射性物質を送るような場合でございますが、現在のところ一定の条件に従いまして書状、レターの料金率で差し出すことができるわけでございますが、今回はある程度の条件、ある条件がございますが、差出人がその条件に従って、つまり権限のある差出人と申しますか、要するに資格のある、資格を認められた差出人がその一定の包装条件に従って出すものであれば、書状ではなく、小包としても…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） まあ放射性物質でございますので、一般国民大多数が利用できるというものではございませんが、しかし、従来やはりこの放射性物質の郵送ということについての条件がさらに緩和されてきておるという面では改善であろうということで、補足説明の中に一応一点として申し上げたまででございます。これは危険物でございますので、当然のことながら、正当に認められた全く有資格者でなければならないことは当然でございますし、さらに、漏れたりなどする…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 まず最初に、代金引換郵便物に関する約定でございますが、この代金引替郵便物と申します業務は、差出人が指定した金額と引きかえにその当該郵便物を受取人に交付すると、そして受取人が出しました金額を差出人の指定するところに従いまして、郵便為替でございますますとか、あるいは郵便振替によってその差出人のところへ送付すると、そういう業務を指すものでございます。わが国は、かつてはこの約定に参加していたときも…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国、カナダ、連合王国、その四カ国と承知しております。
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○政府委員（伊達宗起君） 先ほど塩出先生からの補足説明との関連におきます御質問に付け加えまして、さらに補足させていただきたいと思います。 大体郵便物の包装条件、差出条件等に関しましてどのような改正が行われているかという御質問だったのでございますが、私のお答え申し上げました放射性物質もその一つでございますが、より一般的には、たとえば包装条件という点から申しますと、新しい包装材料としてプラスチック製のものによる包装も認めるというようなことが…
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 これは訳文でございますが、法制局と十分審議を尽くしました上でつくりました訳文でございまして、確定訳、公式の訳でございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 第七条では「予防又は治療の性質を有する医療を必要とする」というふうに書いてあるわけでございますが、第八条の給付事由におきましては「すべての負傷又は疾病」ということで、その関連において考えますと、この第八条において述べております給付事由と直接の関係を有しない健康診断でございますとか、健康増進のための措置というものをここでは指しているのではないかと考えられます。つまり、病状の悪化、併発等を未然に防止する…
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この条約を批准いたしまして、この第二部、すなわち医療部門を受諾していない国は、例を申し上げますと、イスラエルでございますとか、イタリア、アイスランド、セネガル、ニジェール、アイルランド、モーリタニア、エクアドル等の国がございます。
第75回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたのは四条の一で、批准のときに受諾しなかった部について、新たにその義務を受諾する旨の通告をすることによって、その当該部の適用をその部について受けることになっております。 この通告と申しますのは、今回この条約を御承認いただきました場合に、各部について御審議をいただくわけでございますので、それにつきまして国内法の改善と申しますか、保障基準というものが国内法により改善されました…