伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1979/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 主権侵害というのはいろいろな主権侵害の態様があるわけでございまして、その解決の方法も国際慣例によりますと多岐にわたっております。ただ、一般的にというお尋ねでございますので申し上げるとすれば、それは直接的にその主権侵害の原因となった国家機関に対する処罰でございますとか、あるいは国家としての陳謝、謝罪ないしは今後主権侵害をしないということの約束ないしは原状回復等々のいろいろな態様があり得ることだと思いま…
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 法律論から申しますれば、一私人の行為でございまして、それを政府ないし国家そのものが国際法的な意味におきます、つまり国家責任の解除という意味におきます謝罪でございますとか、陳謝というようなものはいたさないことだと思います。ただ、それはやはり政治的な関係からいたしまして、国際法上の問題としてはともかく、両国間の関係というものによりましてはいろんなことがあり得るだろうと思っております。
第87回 衆議院 外務委員会 第12号
○伊達政府委員 主権侵害というような場合、国際法の問題といたしまして主権侵害が立証された相手国といいますか、先生のおっしゃいます加害国がその国家責任を認めたという場合に、その国家責任を被害国に対して解除するということのために、訪問をしたり陳謝をしたりいろんな解除の方法をとるわけでございまして、それでない、国際法上の法的な権利義務関係というものではなくしていろいろなことが政治上行われることはあり得ることだろうと思うわけでございます。
第87回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（伊達宗起君） ただいまの先生の御質問でございますけれども、確かに文化、経済、その他いろいろの面におきまして多数の国際条約ができ上がっておりまして、それをわが国はまだ未締結であるという現状は、遺憾ながら、そのとおりであろうと思うわけでございます。大体、現在、百数十件という未締結条約があるわけでございますけれども、個々の案件ごとに、その締結の意義と申しますか、そういうものについて従来必ずしも十分な検討が行われていなかったり、ある…
第87回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 国際条約、特に多数国間の条約では条約採択会議というようなものが行われるわけでございますけれども、日本もその条約の採択会議に出席いたす場合が多いわけでございますが、必ずしも全部その条約採択会議に出席したからといって署名するわけではございません。もちろん署名する義務もないわけでございまして、したがって、署名する場合もございますが、署名しないからといってその条約に対して特に反対であるとかいうこと…
第87回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（伊達宗起君） 私どもといたしましては、国内法も今国会において御承認をいただいて、早急にこの条約に加入することができることを望むわけでございますけれども、法律的に申しますれば、国内法ができませんと、この条約に加入するという手続がとれないわけでございますので、もし先生のおっしゃいましたような事態になりました場合には、次の国会において国内法が整備をいたしましてこの条約上の義務を履行できるという段階に至りまして初めて加入の手続をとる…
第87回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（伊達宗起君） 原子力船の運航と申しますか、入港について国際条約というものがあるかというお尋ねなんでございますが、私の承知いたしています限り、国際的な条約というものはいまだ考えられていないと思います。ただ、「オット・ハーン」でございますとか「サバンナ」とかにつきましては、それぞれ入港先が具体的に決まりました際に、たとえばスペインに入港するというような場合に、アメリカとスペインとの間でその都度二国間の取り決めを結んで入港している…
第87回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（伊達宗起君） 大体、そのとおりでございます。ただ、署名をする場合に、この条約を履行していこうという先生のお言葉でございましたが、履行というのはちょっと早過ぎるあれでございまして、積極的に締結していこうということだったと思うんでございますが、大体、そのとおりでございます。
第87回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が例に挙げられましたニュージーランドでございますとかアメリカ、カナダ等におきましては、先方の二百海里の漁業水域内に入って操業をする、漁獲をするということでございますので、その場合に入漁料という名目のお金を払うことは法律的に説明がつき得るわけでございますけれども、この議定書におきますサケ・マスの漁業といいますのは、二百海里の外側におきまして、つまり、何と申しますか、二百海里もある意味におい…
第87回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 戦後、四五年、四六年当時でございますか、ソ連による捕虜のシベリア抑留ということが行われたわけでございますが、当時の国際法のもとにおきましては、捕虜を捕らえた場合、その捕らえた場所から後送、移送と申しますか、したり、抑留をしたりすること自体が国際法上の明確な違法な行為であるということは断言できなかったにいたしましても、ポツダム宣言がございまして、その第九項には「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セ…
第87回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） ポツダム宣言にソ連は参加いたしているわけでございます。
第87回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） ただいま塩出先生は賠償にかわるものであれば理解ができるというお言葉なのでございますが、私どもが考えますのに、軍人捕虜にいたしましても、あるいは一般邦人の被抑留者にいたしましても、それらの者が強制労働に従事せしめられたということ、それによって提供いたしました労働が賠償にかわるものであるというふうには観念いたしておらないわけでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 要点だけということでございますが、読み上げた方が早いと思いますので。 ポツダム宣言の第十項は、 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障擬ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本…
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 一九二二年の海軍軍備制限に関する条約、これはいわゆるワシントン軍縮条約と言われているものでございますが、その第十九条には、わが国が要塞及び海軍根拠地に関して現状を維持すべきであるという地域の一つといたしまして「千島諸島」が掲げられてございます。しかし、この条約には、この千島諸島がどこからどこまでを指すものであるかということを定めました条項はございません。また、このワシントン条約には、条約の…
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 全部調べました。
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 確認いたしました。
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） その中にございました。
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 私どもは、その地図を外交文書というふうにはみなしておりません。条約交渉におきましては、交渉当事者がその自分の理解を容易にするために各段階で種々の図面を作成するということはあり得ることでございまして、これは普通にやっていることでございます。事務当局が内部の説明であるとか、あるいは自分の心覚えのために市販の地図にいろいろなことを書き込むということはよく行われることでございまして、こういう目的で…
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） いろいろと議論されたわけでございまして、日本の場合におきましては千島のあたりを入れるか、アメリカの場合でございますとアリューシャンを入れるかというような議論が行われたようでございまして、結局においては、ここの第十九条の三項に——三号でございますか、三号に書いてございますように、「千島諸島」というものも入っているということでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） お答えいたします。 私どももきのう調べまして、同じ地図をここに持っておりますけれども、そこで千島の範囲と申しますか、千島がこの条約の対象になるところとして印がつけられているわけでございます。