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外務大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,238
直近の所属会派
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1979/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会67 件・67%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,238 20 を表示
外務省条約局長1979/12/14

90衆議院 外務委員会 第3号

○伊達説明員 他国のことでございますので、私から有権的なことはお話しできないかもしれませんが、アメリカはわが国のような平和憲法というものを持っていないということになっておりますので、アメリカは集団的自衛権があると考えられます。

外務省条約局長1979/12/14

90衆議院 外務委員会 第3号

○伊達説明員 安全保障条約は、先生もよく御承知のとおりに、そのようなものではございません。つまり、安全保障条約というのは、日本がアメリカの集団的自衛権を補強するために結んだものではございませんで、むしろ日本は、わが国が攻撃を受けた場合に、アメリカの集団的自衛権の行使によって、わが国独力では守れないような場合にわが国を守ってもらうということを決めた条約でございます。

外務省条約局長1979/12/14

90衆議院 外務委員会 第3号

○伊達説明員 これも長い間政府が御説明申し上げているところでございますけれども、日本は、日本が攻撃を受けた、まさに安全保障条約第五条にも書いてありますように、わが国が攻撃を受けた場合にわが国の固有の個別的自衛権を発動してそれに対処する、それに対してアメリカは、集団的自衛権を行使いたしまして日本の救援に赴く、日本と一緒になってそのわが国に対する攻撃を排除するということでございまして、その場合においてわが国がアメリカと一緒になってわが国に対…

外務省条約局長1979/12/14

90衆議院 外務委員会 第3号

○伊達説明員 お答え申し上げます。 これは戦技訓練を目的とする共同訓練でございまして、その相手の国が日本とかかわりのないどのような条約を結んでいるかということとは、何ら関係がないことだと考えます。

外務省条約局長1979/12/06

90参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(伊達宗起君) ただいま山崎委員から北方領土につきましていろいろな四、五点問題点を含みました御質問があったわけでございます。 まず第一番に、北方領土の意味というものは何であるかと、これは一番最後の広義、狭義の問題と一緒にしてお答え申し上げたいと思いますので、第二番目の質問にお答えいたしたいと思うわけでございます。 国後、択捉、色丹島をも南千島という呼称において言われていたことがあるのではないかと、これは私は、実はここに資料がい…

外務省条約局長1979/12/06

90参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(伊達宗起君) ただいま先生の御指摘は、私どももさらに研究を続けたいと思います。ただ、領土返還要求の際に問題となりますのは、条約において国際法上放棄しているのは何かという問題になりますので、国内においてどういう行政区画であったかということが論拠であるよりは、むしろ日ソ間において一八五五年の日露通航条約ないしは樺太千島交換条約、これは一八七五年でございましたが、そういう経過をたどりまして、平和条約の第二条によって放棄した千島列島…

外務省条約局長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(伊達宗起君) 韓国政府の公権力の行使が金大中氏事件にあったかないかということを決める決め手と申しますのは、日本政府が客観的な証拠を手に入れた段階におきまして日本政府が判断をすることであると思うわけでございます。

外務省条約局長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(伊達宗起君) お答え申し上げます。 公権力と申しますのは、国家機関がその国の内部でどのように分かれているかということは問題でございません。したがいまして外交官でございましょうと、あるいはKCIAの者でございましょうと、それが職務行為として行ったものである限りにおきまして公権力の行使ということになると思います。

外務省条約局長1979/06/05

87参議院 外務委員会 第15号

○政府委員(伊達宗起君) そこのところがこの金大中氏の事件に関します御議論の中で若干明瞭でございませんので、この際、私からも御説明申し上げたいわけでございますが、この事件の発生以来、政府がしばしば御説明申し上げているところで何度も御議論があったところでございますけれども、外交官の身分を有している者の駐在国における行為がすべて公権力の行使になるのではない。それが公権力の行使とみなされる場合というのは、その本国の法令による権限に基づきまして…

外務省条約局長1979/06/01

87衆議院 外務委員会 第14号

○伊達政府委員 憲法六十二条国政調査権に基づいてということでございますが、私、憲法についての有権的な解釈をここで申し上げる立場にはございませんけれども、しかし当然のことながらこの外務委員会の場におきまして資料要求がありました場合に、もしその御要求に応じられない場合にはその理由を説明することは当然のことだと思います。 ただいまの外務省の記録に関しての御要求でございますけれども、外務省の公電というものは外交上の機密に属することといたしまして…

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 御質問の趣旨は、交戦団体となるのか、あるいは反徒団体と観念されるべきものであるかという国際法上の問題でございますが、別にわが国は、現在プノンペンにおりますところのヘン・サムリンを承認することをいたしておりませんし、いわんや、まして交戦団体の承認もしておりません。あるいは若干国際法上、反徒団体の承認というのは少数説でございまして、反徒団体の承認というのがあるのかないのかよくわかりませんが、交戦団体の承認ということで一口にま…

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 私もそのように解してよろしいのではないかと思います。つまりローカルであり、事実上そこに存在している一つの団体、エンティティー、それを政権と呼ぶかどうかは別といたしまして、そういうものがあるというふうに観念してよろしいのではないかと思います。もっとも、それにつきまして承認とかなんとかの問題は、もちろん生じておりませんが……。

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 現実の問題との関連につきましては、アジア局の方から御答弁いただくといたしまして、国際法の問題といたします先生の御質問の前段の点につきましてお答え申し上げたいと思うわけでございます。 わが国とヘン・サムリンかぎ括弧つき政権でございますか、それとの関係は、先ほども屡次申し上げているとおりでございますが、ベトナムとヘン・サムリンとの関係は、ベトナムはヘン・サムリン政権を承認いたしまして、当然のことながらい…

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 この条約の文面を見ます限り、軍事的な用語と申しますか、そういうものは一切使われておりませんで、第六条も「協議を始めることとする。」ということの単なる約束にとどまっているわけでございまして、私は、その限りにおいてこれが直ちに軍事同盟条約ということは言えないというふうに思います。

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 先ほどからの御質問、それから外務省側から答弁申し上げておるところを聞いておりますと、どうも私には軍事同盟条約という言葉の問題ではないかというように感じている次第でございます。 いろんな言い方があるのだろうと思いますけれども、「平和と安全を保障する」ために「適切な措置をとる」というのは、非常に通例の用語といたしましては、ここから直ちに軍事的なものが出てくるということはございませんけれども、しかし、ほかに意図を持って「平和と…

外務省条約局長1979/05/31

87衆議院 内閣委員会 第15号

○伊達政府委員 ソ連はベトナムと結んでおりますこの友好協力条約のようなパターンのものを多くの国と結んでいることは承知しておりますが、その一々にわたって私は条文に当たって見ているわけではございません。したがいまして、はっきりしたことはここでいま直ちに御答弁申し上げられないわけでございますけれども、一つのパターンではなく、私の記憶によりますれば、これは誤っていたらば後で御訂正する余地を与えていただきたいのでございますけれども、多分、ただ単に…

外務省条約局長1979/05/29

87衆議院 内閣委員会 第14号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国際法上、政府承認ということには一定の条件がございます。 まず第一に、新政権がその国の政府として、はっきりとした権力を確立しているという要件がございます。そして、この要件が満たされない段階におきましてこれを第三国が承認するというようなことは、国際法上、むしろ違法な行為とみなされるわけでございます。 それからもう一つ、新政権が承認するに値するものであるかどうかということの判断の基準といたしましては、国…

外務省条約局長1979/05/29

87衆議院 内閣委員会 第14号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国際法と申しますか、法律的な観点から先ほど先生が一般的な御質問をなさったわけでございまして、私も一般論としてお聞きいただきたいと思うわけでございますが、まず、領海と公海とに区別いたしますと、一般的に船が他国の領海内において沈んだ場合と、公海下に沈んだ場合とでその差異はない。したがって他国、第三国の領海の中で沈んだ船につきましても、それが当然に本来の所有権が消滅して、その領海であるもとの沿岸国のものと…

外務省条約局長1979/05/29

87衆議院 内閣委員会 第14号

○伊達政府委員 お答え申し上げます。 私が御答弁申し上げましたのは、先生も御指摘のように平時についてでございますけれども、戦時と平時で、戦争状態があったから撃沈されたといっても、その戦争状態があったがために当然所有権がなくなるというようなことはないと思います。したがって、基本的に平時の場合と大差はないということが言えると思います。

外務省条約局長1979/05/29

87衆議院 内閣委員会 第14号

○伊達政府委員 お尋ねの点でございますが、そのようなうわさがある、阿波丸宝船というようなお話も私は聞いたことがございますけれども、事実はまことに根拠が確かなものではございませんので、実際上積み荷がどんなものであったかということについては、現在外務省にも記録がございません。したがって、これは現実にどんなものが出てきたかというところで、また考えさせていただきたいと思っております。