伊達宗起

第91回衆議院外務委員会第2号

○伊達政府委員国際法上の一般論としての御質問でございますが、一般論といたしましては、現在どういうような状況のもとに海上封鎖というものが正当化されるかという問題に帰着すると思うのでございます。それは、現在の国際法におきましては、自衛権の行使とその限界内でいろいろな侵害に対する排除行為が正当化されるということでございますので、自衛権の範囲内においては公海におきましても侵害を排除する措置がとれるということは言えると思います。

第91回衆議院外務委員会第2号

○伊達政府委員お答えいたします。確かに、公海条約におきましても、それから、ただいま土井先生がお話しになりました現在海洋法会議におきます国際海峡の議論にいたしましても、そこに一つの無害通航ではない——公海の場合は当然のことながら、あるいは領海を十二海里にすることによって公海部分がなくなるような国際海峡におきましても、従来の無害通航よりもより自由な通航を確保しようというような考え方で、現在の海洋法会議が行われているわけでございます。た…

第91回衆議院外務委員会第2号

○伊達政府委員第一の点を私からお答え申し上げたいと思うのでございますが、私がお話しいたしますと若干話がかたくなるので申しわけないのでございますけれども、いずれの場合にいたしましても、日米安保条約の運用において日本の施設、区域というものが極東の周辺に向かって使われるような場合と申しますのは、当然のことながら国連憲章上定められている自衛権の行使として行われているわけでございまして、その場合に相手の国、仮にただいまの先生の例を引きますとベト…

第91回衆議院外務委員会第2号

○伊達政府委員お答え申し上げます。極東の周辺であるという認識、つまり極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたということについては、両国の認識が合致する必要があるわけでございますけれども、ベトナムの事態といいますものは、七五年の事態によってすでに戦火はおさまってしまったという事実があるわけでございますから、その点についてはもはや何も協議をする必要がないわけでございます。

第91回衆議院外務委員会第2号

○伊達政府委員お答え申し上げます。私が一月三十一日の予算委員会で答弁を申し上げたところは、ペルシャ湾が極東の周辺地域となっているという認識を持っているということは毛頭お話ししたつもりがないのでございまして、むしろ私は、およそそのような事態というものは、つまりペルシャ湾における事態というものが極東に脅威を及ぼすような事態というのは実際問題として考えられないということを申し上げたわけでございます。

外務省条約局長1980/02/13

第91回参議院予算委員会第2号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。ただいまの御質問は、私正確におつかみしたかどうかわかりませんが、極東の周辺区域に起こった事情によって脅威が生ずるということが従来の政府の見解でございまして、脅威が生ずるおそれということは、いままでの政府の見解でも一度も申し上げておらない次第でございます。

外務省条約局長1980/02/13

第91回参議院予算委員会第2号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。ただいまの御設問の例でございますと、沖繩でございますが、沖繩から中東方面に補給の場合を例に挙げられたわけでございますが、私どもは、その補給というのは一体どういう形において行われるか、その点はその実態において判断すべき問題だと思います。ただ、具体的に軍隊がもし移動するような場合でございますれば、それは直接の戦闘作戦行動を目的として沖繩基地から発進するというような実態ではなくて、単に中東方面…

外務省条約局長1980/02/13

第91回参議院予算委員会第2号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。まず、戦闘作戦行動というものをどのように考えているかということが問題になるわけでございまして、従来政府は、戦闘作戦行動と申しますのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでございまして、米軍がわが国の施設区域から発進する際の任務、態様等がこのような行動のための施設区域の使用に核当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有するということを御説明申し上げているわけでござい…

外務省条約局長1980/02/09

第91回衆議院予算委員会第9号

○伊達政府委員お答え申し上げます。日本に在留する、沖縄と申してもよろしゅうございますが、沖縄に在留する海兵隊ないしアメリカ軍というものは、先ほどもアメリカ局長からお答えいたしましたとおりに、日本の安全及び極東の平和、安全に貢献しているものでございます。その限りにおきまして、第六条の施設、区域の提供目的に合致しているわけでございます。ところが、それが出ていく、移動とおっしゃいますが、これは日本国から出ていくことでございまして、日本国か…

外務省条約局長1980/02/06

第91回衆議院予算委員会第7号

○伊達政府委員お答え申し上げます。御質問は、わが国が武力攻撃を受けてないような場合におきまして、アメリカが独自に三海峡封鎖をするというようなことはどうかという御質問だと心得るわけでございますが、具体的にどういう状況のもとで御設問のようなことが起こり得るかは全くわからないわけでございますけれども、仮に米国が実力を行使して三海峡の封鎖を行うというようなことが米国の自衛権の行使の範囲内に入ると観念し得るような場合があったといたしましても、そ…

外務省条約局長1980/02/06

第91回衆議院予算委員会第7号

○伊達政府委員お答え申し上げます。ただいまのような御設問の場合に、やはりアメリカが実力を行使して三海峡封鎖というような行動をとるのはアメリカの自衛権の行使としてでございます。ただ、具体的にどういう行動をとるかということにつきましては、やはりそのときにアメリカの置かれた状態、アメリカに対する攻撃の態様、事態のいかんにかかわっているわけでございまして、どうもあらかじめ仮定の事態を抽象的に設定して論じることはちょっとむずかしいことでございま…

外務省条約局長1980/02/04

第91回衆議院予算委員会第5号

○伊達政府委員お答え申し上げます。確かに安保条約上事前協議にかかる場合、すなわち事前協議にかかる戦闘作戦行動と申しますのは、アメリカがその戦闘作戦行動の目的対象地域として考えているところが、この予算委員会でも問題となっておりましたいわゆる極東の周辺地域であるかどうかということにかかわるわけでございまして、全く極東の周辺地域と観念されないところに事前協議というようなことは、安保条約の範囲外でございます。

第91回衆議院予算委員会第4号

○伊達政府委員お答え申し上げます。日米安保条約は、日本国を防衛するという目的を持って結ばれたものでございまして、第五条に、わが国の施政のもとにある領域を攻撃された場合には、両国が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続、規定に従って共通の危険に対処する。したがって、わが国が攻撃されましたような場合には、アメリカと一緒になって共同に対処をするということがございます。これが第五条でございます。なお、第六条…

第91回衆議院予算委員会第4号

○伊達政府委員ただいまベトナムについて川崎先生から御質問でございますが、ベトナムと申しますのは、ただいま大臣からも御説明申し上げました極東の周辺という概念に、かつてはそういう認識を持たれたときがございましたが、ベトナムの事態が現在のようになっておりますので、ベトナムは現在は周辺の地域とは認識されていないということでございます。したがって、この点につきましては別に日米間で相談をしたということではございませんで、ベトナムの事件が片づいてし…

第91回衆議院予算委員会第4号

○伊達政府委員一昨日の私の答弁につきましてただいま川崎先生から御指摘があったわけでございますが、まず私の御説明申し上げる冒頭に、ちょっと簡単に極東の周辺ということについてのお話をさせていただきたいと思います。極東の周辺、これは繰り返しになりますけれども、極東の周辺地域と申しますものは、安保条約自体には書かれているものではございませんで、このことは先生もよく御承知でございます。そして統一見解によりますれば、極東の区域に対して武力攻撃…

第91回衆議院予算委員会第4号

○伊達政府委員お答え申し上げます。沖繩にＡＮＺＵＳがかぶっているかということの御質問だと受け取ったわけでございますけれども……（川崎委員「沖繩の米軍」と呼ぶ）沖繩の米軍は在日米軍でございまして、安保条約における在日米軍ということでございます。（川崎委員「ＡＮＺＵＳに入っているからね」と呼ぶ）ＡＮＺＵＳの軍隊とは関係がないということでございます。

第91回衆議院予算委員会第2号

○伊達政府委員お答え申し上げます。先生は、一般論としてとおっしゃったわけでございますが、確かにこれは一般論として論ぜざるを得ないわけでございまして、条約というものは、物によりましては全般的な適用がある場合もあり、また、その条約の目的ないしは規定等によりまして、その条約の適用範囲というものが決まっているものもある、そういうことでございます。

第91回衆議院予算委員会第2号

○伊達政府委員お答えいたします。もとより、ある一つの条約がございまして、その適用範囲というものが、条約の解釈として明確に規定されている場合には、当然のことながら、その適用外に適用されることはないということでございます。

第91回衆議院予算委員会第2号

○伊達政府委員お答え申し上げます。ただいま先生が条約文をお読みになりましたのは、第六条に関してのことであると思いますけれども、確かに、いまお読みになりましたような規定文になってはおりますけれども、この条約がその範囲に限られると、その適用範囲がそこで決まるということではございません。安全保障条約と申しますのは、日本国の安全及び極東の平和及び安全について、それを確保するために、日米両国がどういうことができるかということを決めたものでござ…