伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1980/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 五十一条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動…
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） ただいまの大臣の御答弁をさらに補足いたしますと、実際問題といたしまして、ペルシャ湾は、上田委員のおっしゃいますように、アメリカ領ではございません。したがいまして、現実の事態というものにつきましては、これはアメリカの自衛権の行使ということにはならないわけでございまして、ただ、アメリカは集団的自衛権の権利も持っているわけでございますから、アメリカと密接な関係にある国が外部からの侵略を受けたような場合に、その国が要請…
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） 現在のところ、私の知っております限りペルシャ湾の諸国とアメリカと軍事同盟条約を結んだものはないと思います。
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） これは集団的自衛権に関しましての過去の国会の御論議でも政府側が明らかにしたところでございますが、特にあらかじめ軍事同盟ないしは集団的安全保障に関する条約関係がなくとも危急存亡の場合に当該国の要請ないしは同意があれば、その当該国の求めに応じて援助をすることは、これは集団的自衛権の行使として正当化されるということでございます。
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） これは当然のことながら、自分の死活的利益ということだけの経済的、特にカーター大統領がおっしゃっているのは、石油の供給ということを主たる念頭に置いておられるものだと思いますけれども、それを理由にして五十一条を発動——発動と申しますか、五十一条を援用するということはむずかしいことであると思うわけでございます。
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） 軍事的な、つまり武力の行使、武力攻撃というものがなくて、自衛権を行使してそこにさらに対抗する武力の行使を行うということはできないことは明瞭でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、当該国、つまり中近東ないしはペルシャ湾の諸国の要請によりまして、アメリカがそれに応じていくということは、これは五十一条に該当する場合もあり得ると思うわけでございます。
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 安全保障条約も含めまして申し上げますと、日米安保条約は第十条でございまして、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」というのが前段でございまして、後段には「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告するこ…
第91回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） これは特に軍事同盟条約と申しますか、集団安全保障条約に限りませんで、大体におきまして条約を締結いたしますときには、条約の有効期限として三年でございますとか五年でございますとか十年でございますとか決めた後は、一年の予告をもって解除と申しますか、廃棄できる、ないしは脱退できるというふうに定めるのが普通でございまして、これは条約を結ぶ際に、全くそのまますぐに、結びました翌日に廃棄をされるようでは困るわけでございますの…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 平和条約第十九条でございますが、これにつきましてもわが方は請求権を放棄しているわけでございます。それにつきまして日本の国民の側から、国家が請求権を放棄したのであるから、それに対する賠償というものは国家がすべきであろうということで、日本の裁判所に提起をされまして、最高裁判所にまで上った事件がございます。最高裁判所の判例といたしましては、昭和四十三年十一月二十七日の大法廷判決もございますし、四十四年七月…
第91回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） 今国会に提出済みでございますか、あるいは提出を予定しておりますか、あるいはさらに提出を検討いたしております外務省関係法律案及び条約につきまして、お手元の資料に基づいて順次概要を御説明申し上げます。 まず法律案は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、一件でございます。 この法律案による改正の第一は、在外公館の設置関係でございまして、新たに設置する公館は…
第91回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） 米台条約は昨年の十二月三十一日をもって終了いたしました。
第91回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（伊達宗起君） 安保条約上の極東の解釈は変更はございません。と申しますのは、これは日中国交正常化の際にも問題となった点でございますけれども、日中国交正常化もそれから米中国交正常化というものもいずれも日米安保条約とは関係がなく行われたものでございまして、日米安保条約上の日米両国が共通の関心を有している地域としての極東ということには影響かないという考え方でございます。
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ベトナムという具体的なお話もちょっと出たのでございますが、あのときの御答弁では、私はベトナムを特に頭に置いた御答弁はしなかったつもりなんでございます。ただし、先生のいまの御質問の後半でおっしゃったこと、つまり国連憲章に基づく自衛権の行使としてアメリカ軍が何らかの武力行使を行う際は、当然のことながら武力紛争の相手というのは、やはり国連憲章上認められない不法な武力行使を行っているものであろうから、たまた…
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 具体的にベトナムのことでございますと、先生もよく御承知のように、ベトナム、当時は北ベトナムということでございましたが、あのときの政府の解釈と申しますのは、あれは一つの侵略の行為であって、やはりアメリカが国連憲章に基づく集団的自衛権の行使としてそれに対抗しているものであるという考え方をとっていたものでございます。
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 やはり私どもはいまになって振り返ってみましても、北ベトナムのジュネーブ協定違反ということが事の発端でありまして、それに対してＳＥＡＴＯという東南アジアの集団安全保障体制がベトナムの、これは南ベトナムでございますが、南ベトナムの要請により行動を起こしたというのが政府の見解でございまして、これは現在に至りましても変わっていないと考えます。 それから、先生がただいまベトナムにつきまして沖繩の施設、区域から…
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 ただ一点、先生のいまおっしゃったことで私がちょっと補足と申しますか、御説明申し上げたい点がございます。 と申しますのは、極東の周辺でないようなところにアメリカ軍が日本の施設、区域を利用して戦闘作戦行動をとる際には、事前協議にはかかってこないではないか、その場合にはアメリカの自由に使用できるのではないかということをおっしゃったと思うのでございますが、戦闘作戦行動が事前協議にかかると申しますのは、当然のことながら安全保障条約…
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 変わりはございません。
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 実際問題といたしまして、極東周辺という概念は、安保条約上、用語として決まっておるわけではございませんで、御承知のように三十五年の政府統一見解におきまして極東に武力……（野間委員「長いのはいいです。この前の答弁を確認しておるわけです」と呼ぶ） それでは前段は省略いたしましてお答え申し上げますと、実際問題としてペルシャ湾における事態というものが極東に脅威を及ぼすというようなことは考えられない、その意味におきまして、ペルシャ湾…
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 わが国がアメリカ軍に施設及び区域を提供いたしますその目的といたしましては、先生御指摘のように第六条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」という提供目的が書いてございます。ただ、先生がただいま御指摘になりました、戦闘作戦行動のほかにも行動というのは移動とか補給とかいうことがあるのではないか、それが極東における国際の平和及び安全と関係なくアメリカ軍が使用する…
第91回 衆議院 外務委員会 第3号
○伊達政府委員 緊急投入部隊の中に在沖繩の海兵隊が編入されているいないとは関係がないものだと私は考えるわけでございます。と申しますのは、在沖繩の海兵隊と申しますのは沖繩にいることによりまして極東の平和及び安全に抑止力として効果を発揮している、寄与しているわけでございまして、それが米国軍の編成上緊急投入部隊に編入されているという事実は、極東の平和及び安全に貢献しているという実態には何ら影響がない。また他方、考えてみますれば、アメリカの要請…