伊達宗起

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員お答えいたします。国連憲章との関係におきまして、ただいま先生御指摘のように、いわゆる対イラン措置に関するアメリカが提出いたしました安保理事会決議案というものがソ連の拒否権により否決をされたということは事実そのとおりでございまして、したがいまして、手続上の問題といたしましては、安保理事会の決定が、三十九条の平和に対する脅威の存在の問題であるとかあるいは四十一条の具体的に非軍事的措置をとる決定というものがなかったということ…

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員お答え申し上げます。もとより他の国が、米国の要請あるなしにかかわりませずそれぞれの外交政策の立場から、イランが問題になっておりますのでイランと申し上げますが、イランに対して措置をとるということは、それぞれの国の決定する問題でございます。ただ、先ほども先生御指摘のように、私も御答弁申し上げましたように、国連憲章四十一条のいわゆる強制措置として安保理事会の決定に基づいて措置をとるというところとはおのずから根拠を異にするわ…

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員お答えいたします。御指摘のように、安全保障理事会で第七章四十二条での決定がございます場合には、もちろん法的な根拠というものがむしろ国連自体の措置として正当化されるということでございます。また、これも先生も御指摘のように、五十一条において個別的、集団的自衛権を行使し得るということになっております。ただ、問題は五十一条の解釈でございますが、この五十一条と申しますのは、ここでちょっと関係部分を読み上げてみますと、「この憲章…

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員委員長のお許しを得まして、先ほどの高沢委員の御質問に対します私のお答えに一言補足させていただきます。私はあの際に、自衛権の法理ということでお話しした個所があったと思いますが、若干高沢先生の御質問の範囲を出ておりまして、高沢先生の御質問は、席に戻って考えてみましたところ、経済上の措置ということに限られていたように思うわけでございます。その場合には別に自衛権の法理を用いなくても国際法上問題がないものでございまして、これはあ…

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員二十二条は、外国公館の不可侵、使節団の公館の不可侵を決めている条項でございまして、第一項で、まず不可侵とするということ、それから第二項で、公館を保護するために接受国は適当なすべての措置をとる特別の責任を持つということ、第三項で、差し押さえその他の強制執行を免除されるということが述べてございます。

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員第二十二条、御指摘のように特別な措置をとる特別の責務を有するということでございますが、この項は、やはり使節団がおります公館が第三者によって破壊されたり、いろいろな形でもってその公館の安全等が脅かされたり、あるいは公館の平常な執務が妨害されたり、ないしは公館には国旗というものがあるわけでございますけれども、その国旗を損傷されたり、そのような国の威厳に対する侵害というものを防止するために措置をとれということを書いてあるにとど…

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員事態がそこまで行っておりませんので、どのような現実の事態になったときにそのようなおっしゃるような封鎖が行われるのであるか、全く想像もつかないものでございますので、法律論としていまここでちょっと申し上げることはできないと思います。

第91回衆議院外務委員会第14号

○伊達政府委員やはり、どのような事態かが現実に起こったときに、そのときの情勢、具体的な事実というものをもとにして、国際法的な考え方というものを整理していくということが必要だろうと思います。したがいまして、いまの段階においては、全く仮定の問題として、一般論としてもなかなか申し上げることは困難なことであると思うわけでございます。それで、全くの一般論として申し上げますと、人質にとられている米国が実力を行使してその人質を救う行為に出るという…

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員お答え申し上げます。日ソ中立条約は、先生もおっしゃいましたように、一九四六年四月二十四日までの五年間は有効でございました。したがって、ソ連が四五年八月九日に対日宣戦布告を行いましてわが国に対して戦闘行為を開始したということは、明らかに日ソ中立条約の違反であると考えます。

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員お答え申し上げます。ポツダム宣言第九項におきましては「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と明瞭に書いてございます。ソ連によります日本軍将兵のシベリア抑留に関しましては、当時の国際法のもとにおいて、国際法上の捕虜をとらえた場所から後送して抑留するということ自体は違法であったとは言えなかったといたしましても、ポツダム宣言第九項の規定によりまして、少な…

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員お答え申し上げます。シベリアで抑留されました日本軍将兵に対するソ連の取り扱いというものは、ただいま先生が御指摘になりましたハーグの陸戦法規条約の付属をなします陸戦規則等に見られる当時の国際慣習法に照らしましても、種々問題があったところであるという見解でございます。

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員日ソ共同宣言第六項は第一文と第二文がございまして、その第一文におきましては、ソ連の賠償請求権の放棄を規定しているわけでございまして、日本国の賠償請求権の放棄については何も書いてございません。ここで言う賠償請求権とは、通常、戦勝国が戦敗国に対して勝者の立場から要求する賠償の支払いの請求権のことでございます。他方第二文におきましては、御質問によりますシベリアにおける抑留あるいは強制労働等に関する請求権について規定してござい…

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員私といたしましても、ただいま法制局長官から御答弁がございましたように、これは憲法第二十九条の問題ではないという見解を有しております。

第91回衆議院内閣委員会第8号

○伊達政府委員お答え申し上げます。この条約は、わが国は一九五三年に加入いたしました。ソ連は一九五四年に加入いたしましたので、四九年の条約が日ソ間に効力を発生いたしましたのはソ連が五四年に入ったときからということでございますが、この日本軍将兵のシベリア抑留と申しますのは、そもそも四九年の条約の成立以前から始まっていたものでございまして、この抑留に関する諸問題をこの条約に照らしましていろいろと言うことは、実際問題としてなかなかむずかしい…

第91回衆議院外務委員会第12号

○伊達政府委員「国内問題」と申しますのは、まさにその外交官が派遣されました先の国におきますいろいろの内政の問題でございますとか、その他の国内問題でございます。

第91回衆議院外務委員会第12号

○伊達政府委員マンスフィールド大使のこの講演でございますけれども、そこにおいて述べられていますことがもし日本に対して憲法を改正しろとかいうような発言でございますれば、これはあるいは国内、内政問題への介入というようなことになり得るかもしれませんけれども、単に日本の状況というものを説明し、アメリカ側の願望と申しますか、こういうふうにしたらいいのではないかというような程度のものでございますれば、ここにウィーン条約に申します接受国の国内問題と…

第91回衆議院外務委員会第12号

○伊達政府委員先ほどのお答えの繰り返しになるようでございますけれども、マンスフィールド大使の発言の程度のものであれば、ウィーン条約に申します国内問題に介入しているというようなことにはならないと思います。