伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1980/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 アメリカが国連に報告をしたという事実は私も承知しておりませんので、その点に関する私の御答弁は差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、在外の自国民が在留国において不当な侵害を受けたような場合、これは一般論でございますけれども、当然その者の生命の安全については当該国、その居留地のある国の政府が責任を持つということが第一義的なものでございます。ところが、その当該国の政府が何ら人質と申しますか、そ…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 六九年の佐藤・ニクソン共同声明に掲げられました台湾についての認識というものは、その後いろいろな、日中国交正常化もございましたし、米中国交正常化もございましたし、いまやあの地域に武力紛争が起こる公算はきわめて少なくなっているということにおきまして、政府の認識は変わっているわけでございます。ただいま先生は破棄したのかということでございますが、そういう認識は変わってきたわけでございますけれども、特に過去の…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 共同声明と申しますのは、条約と違いまして、有効期限というようなものがついているわけでもございませんので、六九年当時の日米両国首脳の当時における認識を述べたものでございます。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 米華相互援助条約というものは昨年末をもちまして効力を失ったわけでございまして、それが発動される余地はなくなったことはそのとおりでございます。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 その条約の履行をする義務はアメリカにはないわけでございますから、その条約の履行のために日本の基地を利用するということもないわけでございます。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 台湾条項と申しますのは、六九年の佐藤・ニクソン共同声明における当時の両国首脳の認識を述べたものでございまして、私が先ほど御説明申し上げましたように、現在においてはその認識は変化したものであるということでございまして、それが残っておるというのは、条約でもございませんし、別に残っておるというわけでもございません。文書には確かに残っておるかもしれませんけれども、両国の認識はすでに変化しておるわけでございます。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ちょっと私質問の御趣旨が実はよくわかりませんので、あるいは見当違いの御答弁になるかもしれませんけれども……。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 中朝間に相互援助条約がございます。それから米韓間にもやはり共同防衛のための条約がございますが、それは条約関係としては別に矛盾したものでもございませんし、特に中国が米韓ないしは日米安全保障条約を支持しておるというのは、これは全く政策的に国際関係の変転に応じて支持しているものでございましょうし、法律関係といたしましては別に米国と中国との間に相互援助条約になるようなものはないわけでございます。日米安保条約との間におきまして韓国…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 各国の慣行ということでございますが、今回のイランにおきます人質を救出するためのアメリカの救援活動というものにかなり類似しているものとして挙げられますのは、たとえば一九六〇年にコンゴにベルギーが軍事介入と申しますか、兵員を送りまして、現地におきます婦女子、ベルギー人を救出したということがございます。もう一つ、七五年にマヤグエス号事件というのがございまして、これはカンボジアのところで行われたもので、七六…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 国連憲章の第五十一条の解釈というものにつきましては、従来とも国会において御論議が行われておりまして、政府側の解釈といたしましては、国連憲章五十一条に、武力攻撃があった場合には、国連の加盟国は個別的または集団的自衛の固有の権利を有しているのであるというふうに書いてあるわけでございますが、ここで申しておりますこの「武力攻撃」というのは、組織的、計画的な武力攻撃である。そして、それではこの組織的、計画的な武力攻撃以外の侵害に対…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 とりあえずアメリカが安保理事会の議長国に対しまして出した通報でございますが、そのカバーリングノートを読んでみますと、手続的に五十一条の手続を踏んでやってあるということがうかがえること、これは明らかでございますが、そこに固有の自衛の権利を行使して行ったということでございまして、これが五十一条に基づきます自衛権の行使であるのかどうか、その辺のところは実はこの文章では明瞭ではございません。いずれにいたしましても、五十一条の手続…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 私が武力の行使といま御説明の際に使いました言葉と、それからわが国がＥＣとの関連におきましてへ米国に軍事行動はやめてほしいと言ったこととには若干の差があると思うのでございます。と申しますのは、わが国がＥＣとの関連におきましてアメリカ側に軍事行動の自制を求めていたという場合には、別に軍事行動の定義があるわけではございませんけれども、それはイラン港湾の封鎖でございますとか、あるいは油田の爆撃でございますとか、あるいは上陸進攻と…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答えを申し上げます。 先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、国連憲章の五十一条では、武力攻撃が発生した場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利を行使できるという趣旨のことが書いてあるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、ここで武力攻撃が発生した場合以外、この場合の武力攻撃といいますのは、組織的、計画的な武力攻撃を考えているものだということは、これは従来の政府の解釈として御答弁申し上げて…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 いまの御質問のとおりでございまして、一応というのは取り消します。一応というのはなしにしていただきたいと思います。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 従来このような例と申しまして先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、一九六〇年のコンゴの際あるいはカンボジアにおけるマヤゲス号あるいはその後七六年に起こりましたエンテベというようなときには、やはり各国、行動を起こした国は、それが一般国際法上の自衛権の行使であるという論理を用いました場合でも、あるいは五十一条に基づく自衛権の行使であるという根拠に基づきましても、いずれの場合にも安全保障理事会に報告をいたしている…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 一国の国民が外国にありまして急迫不正な侵害を受けたような場合、そして当該国がそれらの国民の安全についてとうていそれを確保する能力を失ってしまうか、もしくは、むしろそれとその安全を確保することについてリラクタントである、むしろ進んでそういうことを行わないというようなときには、その国民の本国は、自衛権を行使してその当該外国にある国民の救出を行い得るということは、これは一般国際法上の問題として正当化される…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 海洋封鎖でございますとか、あるいはさらに上陸進攻作戦というのが軍事行動というふうに私どもも使っておりますし、最近のアメリカの次の手段というようなものを指して軍事行動というふうに使っているわけでございます。ただこれは、人質救出の行動というのは、したがってこの軍事行動という範疇に入るものではない、やはり若干、港湾封鎖というような直接的な軍事行動とは異なった性格の行動であろうということは考えるので、ただいま人質の救出行動という…
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
○伊達政府委員 それは、私が先ほど来申し上げておりますように、自衛権の範囲内において行われるかどうかということが一つのメルクマールになるものだと思います。したがいまして、私が断定的なことを申し上げませんのは、実際問題として、どのような態様においてその軍事行動が行われるかについては全く見当がつかない問題でございますので、抽象的に申し上げることができないので、正当となる場合もあるし、ならない場合もあるだろうとお答え申し上げているわけでござい…
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 二一年のソ連・イラン修好条約というものがございまして、これは特に第五条で「相手国に敵対することを目的とする団体または個人の自国領域内における組織または存在を許容しないこと」とか、あるいは第六条で「第三国がイラン領域内において武力干渉により侵略政策を実施し、またはイランの領土を反ソ軍事行動の基地としようと企図するような場合には、」そして 「これによりソ連の国境が脅威を受け、またソ連政府の警告の後にイラ…
第91回 衆議院 外務委員会 第18号
○伊達政府委員 なお補足させていただきたいと思うのでございますが、通常の場合の領空侵犯というものと違っておりまして、人質というものがとられているという、人質を行っているという違法な行為というものがありますので、その人質を救出するというために行動をとることの結果、それが確かに領空侵犯ということは、そのことだけをとらえれば違法性があるということになりましょうが、全体の状況というものを考えてみますときに、その違法性というのは阻却されることもあ…