伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1981/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 そのような自衛権を行使できます状況と申しますのは、申すまでもなく日本が、わが国が武力攻撃を受けている場合でございますので、当然のことながらわが国周辺のあたりがもっぱら問題になり、ただいま御設問の例でございますと、戦時禁制品を積んでいる中立第三国の船舶ということになりますと、それがいずれか日本国を攻撃している国へ向けて武器の補給を行っているというようなことでございましょうから、いずれにしても日本近辺に…
第94回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 先生のおっしゃることも一つの理屈ではあろうと思うのでございます。
第94回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 理論であると思いますけれども、私どもが通常のあれで申し上げますと、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項によって得撫以北の島を放棄いたしたわけでございまして、いわゆる北方四島は放棄していないという立場をとっているわけでございますので、あそこを放棄したから、その自分のものでないものを放棄してしまったのだからソ連から一遍返してもらってそれから放棄するんだというような立場は、政府としてはとっていないところでございます…
第94回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） サンフランシスコ平和条約におきましてただいま先生かおっしゃいましたような規定を含めて条約が調印されておりますれば、連合国の意思決定としてそれは日本への信託統治だということになるんだろうと思いますけれども、御承知のようにサンフランシスコ条約には一切そのような規定は含んでおりません。第二条（ｃ）項によりまして日本は直ちに放棄をしたわけでございまして、その帰属もサンフランシスコ平和条約におきましては未定のまま日本から…
第94回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 領土権の放棄、領土の放棄と言いますものは、そこに一つの問題があると思うのでございます。と申しますのは、確かに一般国際法の理論からいたしまして条約はその当事国のみを拘束すると。したがって、サンフランシスコ平和条約にはソ連は加入をしていないのであるから、これは日本と連合国との間の約束事であって、得撫以北の島を放棄いたしましたサンフランシスコ条約第二条（ｃ）項も、これは日本と連合国との間の約束であると、したがってソ連…
第94回 参議院 予算委員会第一分科会 第4号
○政府委員（伊達宗起君） 先ほどの答弁と似たようなことになると思うのでございますが、やはりサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項によりまして得撫以北の十八島、これは放棄をいたしたものでございます。日本といたしましては、条約に基づいて放棄をいたしたもの、それは当時においていかなる事情があったにせよ、また国民感情といたしましても非常にくやしいということは思っているにいたしましても、条約によりまして、これによって日本が国際社会に復帰するものと…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 いろいろな場合が想定されるのでございますけれども、二つに分けて考える必要があると思うのでございます。つまり、第五条で日本が攻撃をされる事態になったという場合には日米共同対処ということになるわけでございますから、状況によりましては、日本がアメリカを守るということじゃないにいたしましても、日本に対する攻撃が行われている最中に日本がそれに対して応戦をする、ないしはその侵害を、攻撃を排除するためにやるという…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 ただいま私が御説明申し上げましたときに、私、非常に注意深く言葉を使ったつもりでございまして、前段の、日本が攻撃を受けている場合において日本がアメリカの艦船を守る義務があるという言葉は使いませんでした。義務があるとは考えておりません。
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 第五条事態におきましては、先ほども申し上げましたように日米共同対処ということになるわけでございまして、日本は個別的自衛権の発動として日本に対する攻撃をそれに対して排除するべく応戦をする、実力を行使する、ただしその場合において、日米共同対処でございますから、その結果として、日本が個別的自衛権を発動して相手方の攻撃を排除する一環といたしましてアメリカ艦船が守られるという結果になることもあり得るであろうというお答えをしたわけで…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 申しわけございませんが、ちょっと御質問の意味がよくわからないもので、あるいは見当違いのお答えになるかもしれませんが、いわゆる数百海里ないしは航路帯の場合には千海里の防衛力、日本の海上自衛力の整備の目標としてそういうものを自衛隊が考えているということと、アメリカの艦船を自衛隊が守ってやるということとは別問題でございまして、アメリカの艦船を守ってやるための範囲として、防衛庁が説明しております数百海里とか航路帯の場合の千海里と…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 どうも御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、私が申し上げましたのは、防衛庁が従来説明しております日本の周辺海域数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里というのは、日本の海上自衛隊が日本を防衛するために整備しなければならない目標として掲げてあるものを御説明しているわけでございまして、いわゆる世上言われます海域分担とかいうようなこととはおよそ関係がないものでございます。 つまり、さらに換言いたしますれば、よく日本…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 紛争当事国あるいは紛争周辺国という言葉は、別に法律的な言葉ではございませんので、明確にその紛争当事国の内容、定義ないしは紛争周辺国の定義、内容を申し上げるのは大変困難でございます。常識的に申しまして国際紛争というものはあるわけでございましょうし、そのような国際紛争の当事国となっている国が紛争当事国、紛争の一方の当事者ということになるのでございましょうし、またその周辺国と申しますのは、やはりその紛争に…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 紛争当事国、紛争周辺国については、先ほど申し述べましたこと以上に詳細に定義をするというのは大変むずかしいことだと思います。ただ、先生もおっしゃいましたように、だれがそれでは紛争当事国として判定をするのかということの問題はあるわけでございますけれども、それは別に国際機関がありまして紛争当事国を、これは紛争であってその当事者はこれこれであり周辺国はこれこれであるというようなことを決める国際的な組織もあるわけではございません。…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 これもまた紛争の定義になるわけでございますけれども、ディスピュートということを使ってございます。したがって、国際連合の場合でも、ディスピュートというのは、まだ武力を直ちに行使するには至らないけれども危うくするような問題、そのようなものもディスピュートという中に含まれているということは言えると思います。これはもちろん、先ほども申し上げましたように国際の平和及び安全を危うくするようなたぐいの紛争ということで、国連憲章の中では…
第94回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 何が紛争当事国であるか、それから紛争周辺国であるかということがそもそも問題とされるに至りました原因と申しますか、状況、私は先ほどそれをその場と申したわけでございますけれども、その場その場における認定者というものがいるのであろうと思いますが、その場合に、その認定者、どうもその認定者と言うとまた何か機構があるようでございますけれども、おのずからそこに紛争があるというようなことが決まっていくのではないかと…
第94回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 具体的には、先般、ホルムズ海峡の共同パトロールということで若干問題になった点でございますけれども、共同パトロールの経費分担というのができるのかできないのかということで御質問がありました。その当時、政府側として、特に外務省として御答弁申し上げましたのは、日本では憲法上の制約と申しますと個別的自衛権の行使はできるが集団的自衛権の行使はできないのだ、その限りにおいては集団的自衛権の行使と申しますのは、実際…
第94回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 憲法問題となりますと、中路委員よく御承知のとおり、やはり法制局の問題でございまして、外務省として、あるいは外務省の条約局長としてお答えできますのは、ただいまはっきりしております集団的自衛権の行使ができないという憲法の制約についてでございまして、経費の分担ということは少なくとも集団的自衛権の行使には当たらない。したがって、その点で憲法上触れることはないだろうというお答えを申し上げる次第でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま、アメリカ側で南西アジアということでございますけれども、中路先生は、南西アジアでどの点をお考えになっておるか、恐らく御承知だろうと思いますが、南西アジアと申しますのは、アメリカの用語にいたしますと、イランからサウジアラビア、オマーン、北イエメン、アラビア半島でございますね、それからソマリア、ケニア、そのあたりまで含めた、先ほど来御論議になっております中東地域を含めて南西アジアと言っておる地域…
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 申しわけございませんが全文を持っておりませんので、ただいま手元にございます関係部分だけを読み上げさせていただきます。 これは、昭和二十六年十二月十日に連合国最高司令部から出されました、ただいまお話しのスキャップイン二一八八号、パペット・ガバメント・プロパティ・イン・ジャパンというもののタイトルがついておりますものでございまして、これらのいわゆる協力政権と申しますか、協力政権の在日財産がこれらの政権の「支配下にあ…
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） ただいま問題となっております満州国武官室の土地を個別にやったものではございませんで、それまで占領軍といたしまして連合国軍最高司令部が管理しておりましたそれらの土地を一括いたしまして、ただいまの御説明申し上げました指令によりまして、覚書によりまして日本国政府に移管されたものでございます。