伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1981/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） スキャップイン二一八八号の原文は、原文と申しますか、オリジナルではございませんが、書類、記録としてその内容はただいま外務省のもとに保管してありまして、外交史料館にも保存じでございます。
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 国際法上、一国が消滅いたしますと、その在外財産、在外にある国有財産は、当然のことながらその消滅した国家を承継した国のものとなるわけでございまして、ただいまの御質問に対しましては、私どもは中国であると考えております。
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。極東の周辺と申しますのは、安保条約上定められた概念ではございません。そういう用語はございません。ただ、安全保障条約の六〇年の審議の際に、極東の範囲ということで政府の統一見解が出たわけでございます。その場合、極東の範囲と申しますとフィリピン以北云々云々ということで、長くなるので省略させていただきますが、その場合に、しかし、この統一見解の中で、極東に対する武力攻撃が起こり、またはそのおそれが生じ…
第94回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（伊達宗起君） 結論を申し上げますれば、地理的な距離も非常に離れておりますし、ペルシャ湾の事態が極東に直ちに武力攻撃が起こったり、あるいは極東の安全が脅かされるというような事態になることは考えられないということでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伊達政府委員 政府の関与いたします経済協力で、軍事的な基地の建設に回されるようなことをしてはならないということで禁止をした国内法はございません。法的根拠と申しますよりも、これは憲法の前文その他、憲法によってもって立つ日本の平和主義というところから発生してまいります政府の政策、確固たる政策であると了解いたしております。
第94回 衆議院 予算委員会 第12号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 第一条は核兵器国の義務を規定しているものでございまして、核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置そのものもしくはその管理というものをいかなる者にも、移譲と申しますが、譲ってはいけないということと、第二番目には、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得、それからそれらのものの管理の取得というものについて、いかなる者に対しても、特に非核兵器国に対しても援助したり奨励したりしてはいけないということを決めてございま…
第94回 衆議院 予算委員会 第12号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 「この条約の対象である事項」と申しますれば、これはこの条約の中で根幹をなすものが一条、核兵器国の義務、これは先ほど御説明申し上げました。それから、第二条で非核兵器国の義務、これは核兵器国の義務に対応する規定でございまして、いかなる国からも、特に核兵器国から、核兵器もしくは核爆発装置というようなものの生産をしたり、あるいは管理を取得すると申しますか、そういうことをしてはならぬというのが、二条の非核兵器…
第94回 衆議院 予算委員会 第12号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 申しわけございませんけれども、やはり抽象的なお答えになってしまうものでございまして、具体的にどのような事態が起こったときにわが国の至高の利益が侵されているか、それはいろいろ態様があるわけでございましょう。また、そのときの政府の判断にもよるものだと思いますので、これを一体どういうものであるかということを具体的な例を挙げてお示ししてお答えするのは非常に困難なことだと思います。
第94回 衆議院 予算委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 米韓と日米でございますか。その相違は、わが国の場合には集団的自衛権を持っておりませんので、いわば何と申しますか片務的と申しますか、日本が攻撃を受けた場合に、日本は日本の自国防衛をいたします。アメリカは日本の防衛に参加する。アメリカが攻撃を受けた場合には、日本は何もしない、何もする義務はないということでございます。米韓の場合には、その点が双務的になっております。その違いでございます。（稲葉委員「もう一…
第94回 衆議院 予算委員会 第9号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 安保条約上の事前協議と申しますのは、事前協議の対象になるものが御承知のようにはっきりとしておりまして、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び米軍が日本における施設、区域を戦闘作戦行動の基地として発進するような場合に事前協議がかかる、その三つでございまして、ただいまの仮定の問題につきまして、どのような事態になるのか、それはわからないわけでございますが、その事前協議にかかる対象となるようなこ…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。不法占拠はいつからであるかということでございますが、これは日ソ共同宣言が結ばれまして、それ以前の状態は一種の戦時占領であるというふうに了解できるわけでありますが、日ソ間に国交か回復しました以後におきましては、戦時占領ということではございませんで、やはりそれは不法占拠というふうに観念せざるを得ないものだと考えます。
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 日ソ共同宣言が締結されました当時におきまして、政府委員の国会におきます答弁が、不法占拠であると決めつけることではなく、実際上ないしは事実上これは一応認めたものであるというような表現を使っておることは、その後も若干の答弁において使われていることは事実でございます。 しかし、法的に申しますれば、先ほども申し上げましたように、日ソ共同宣言により日ソ間の国交が回復いたしました時点におきまして、ソ連の日本固有…
第94回 衆議院 予算委員会 第8号
○伊達政府委員 不法占拠という言葉そのものは、法的に厳密に申せば、ソ連がわが国の固有の領土である北方四島を占領してそこに施政を行使するということには何らの法的根拠がないという意味において不法占拠であるということを言っているのみでございます。
第94回 衆議院 予算委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま不破委員御指摘のように、サンフランシスコ平和条約締結の後に国会において御審議が行われました際に、当時の西村条約局長が北千島、南千島を含むものであるということを言っておられますけれども、直ちにその後におきまして、しかし、南と北とでは、歴史的に見て全くその立場が違うことは、すでに吉田全権がサンフランシスコ会議の演説において明らかにされたとおりである。「あの見解を日本政府としてもまた今後とも堅持し…
第93回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 核の持ち込みにつきましては、わが国は非核三原則という政策をとっておりますし、安保条約上は核の持ち込みにつきましては当然のことながら事前協議ということがあるわけでございます。 ただ、毒ガスに関しましては、わが国といたしまして毒ガスについてつくらず、持たず、持ち込ませずというはっきりした政策をいままでとっているわけでもございませんし、かたがたわが国はいろいろなジュネーブの条約でございますとか、その他の議…
第93回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 持ち込むことについて、別に条約上持ち込ませないという約束はいたしておりません。これは核についても同じでございまして、核も核の拡散防止条約というのがございまして、それではつくらない、持たないということは条約上約束しているわけでございますが、持ち込ませないということは条約上は何も約束している、法律上の義務ではございません。日本は核を持ち込ませないという非核三原則の原則を採用しているということでございます。
第93回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 法律論の面から言いますと、先ほど来申し上げておりますように、持ち込んでも日本側として別にそれは義務違反でもございませんし、持ち込む側から言いましても、それは別に持ち込んではならないということではないと思います。 ただ、当面日米安保関係についての御質問でございますれば、アメリカもこれらの条約には参加しているところでございまして、使用しない、つくらないということを言っているわけでございますから、アメリカ…
第93回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 この先月の二十日に日韓間で行われました一連の書簡のやりとりと申しますものは、これは当然のことながら、北海道周辺水域における韓国漁船の操業問題について行われたわけでございますが、これは、わが国が韓国側の漁業の取り締まり、操業問題につきまして何とかしろという要請にこたえまして、韓国側が自国漁船に対します自主規制措置を北海道周辺の水域において行うということを通報してまいったものでございます。した…
第93回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 厳密な意味におきまして国際約束ではございませんから、したがって、韓国側の自主規制措置を韓国が守るということにつきまして、日本に対して厳密な意味における国際法上の義務というものは伴っていないものでございます。ただし、やはりこれは両国間で相談の上にこういう解決をしようということで、自主規制措置ということでございますので、法的には確かに自主規制措置として一方的な措置ではございますけれども、これも…
第93回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 厳密な国際法の立場から申しますれば、国際約束ではございませんので、その間に、日韓間に権利義務関係というものが生じているものではございません。ただ、政府間でいろいろな交渉が行われたあげく、それでは韓国側の自主規制でひとつこの問題を三年間解決いたしましょうということの両者間の意思の合致がございまして、韓国側がこの自主規制措置をとるということになったわけでございますから、厳密な意味での権利義務関…