伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1981/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第9号
○伊達政府委員 お答えいたします。 ただいまの防衛局長の御答弁に特につけ加えることはございません。第五条で日本が攻撃を受けた際に自衛隊が行動するわけでございまして、その場合には、日本国を防衛する限りにおきまして、その自衛の必要の限度におきまして、日本の行動というのは個別的自衛権の発動として領海、領域にとどまらず公空、公海に及び得るものであって、その場合に日米が共同対処をするということも考えられているわけでございます。ところが、極東と申し…
第94回 衆議院 外務委員会 第9号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 条約を締結する目的は、国家問におきましてもろもろの交渉、関係が深まってまいりますと、一般国際法に基づいての規制というものに加えまして、条約を結んで国家間の交渉といいますか、交通といいますか、交流といいますか、接触というものを規制していくという必要性があるわけでございます。そのために、文化協定でございますとか、あるいは租税の関係を二重課税を防止するために決めるとか、あるいは航空関係を規制するためにやる…
第94回 衆議院 外務委員会 第9号
○伊達政府委員 両国それぞれが自国の国益を守るという点において両国間で交渉してその妥協を図る、そして規制をするということでございます。
第94回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 私はその外務委員会では、大臣の言葉はございましたが、私もおりませんでした。ただ、後で報告を聞いたときに、若干議論が混雑したようでございまして、いささか問題の焦点がぼけてしまったというように報告を受けております。 それで、私の記憶によりますと、その後また後日の外務委員会におきまして、ただいま外務大臣から申し上げたようなことを政府側から申し上げまして、一件はそこでおさまったというふうに記憶いたしておりま…
第94回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この五十五年五月八日の議事録を、先ほど先生から御指摘がございましたので早速私も取り寄せてみました。 そこで、まず第一に、二百海里と公海とは峻別すべきものであるということを御指摘があったわけでございますが、峻別というのは非常に強い言葉でございますが、政府側の委員から別に峻別という言葉は使っておりません。御質問になりました土井委員の方から、峻別すべきではないかというお言葉を使っておられるわけでございまし…
第94回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○伊達政府委員 お答えいたします。 請求権の保護に関しましては、確かに沖繩返還協定では第四条で請求権放棄の規定があるわけでございますが、日本国がこの第四条に基づきまして放棄した請求権は何であるかと言えば、ただいま先生が御指摘になりましたように外交保護権の放棄であるというふうに考えております。これは沖繩返還協定に限りませず、平和条約その他においてわが国が国として国民の請求権を放棄するという場合にすべて、外交保護権の放棄であるという政府の一…
第94回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○伊達政府委員 個人の請求権は実態は放棄されていない。すなわち、この第四条によって、卑近な言葉を用いますれば殺されていないわけでございます。したがいまして、これはアメリカの法廷へ参りまして、アメリカの国内法によって救済を受けるという道は開けているわけでございます。ただ理論の問題といたしまして、果たしてアメリカの国内法でそれを救済するのがあるかということになりますれば、これはアメリカ法による以外に私どもとしては承知する道がないわけでござい…
第94回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 わが国は入っておりませんが、アメリカは宇宙損害賠償条約というものに入っておりまして、先ほど大臣が言及されました去年の一月、向こう側から日本側に対する協力要請がございましたときに、アメリカ側は、万々一の場合のことではございますけれども、その場合にこの条約に基づきまして賠償義務を完全に負うものであるということを明確に申し述べてきておりますし、わが方が宇宙条約第五条、これは別の条約ですが、宇宙条約第五条に…
第94回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 このスペースシャトルと申しますのは非常に特殊な場合でございまして、先ほども申し上げましたように、宇宙条約第五条に基づきまして日本国は緊急着陸のような場合に宇宙飛行士及びその飛行機に対する援助を最大限尽くさなければならないという義務を負っているわけでございます。これは全くいわゆる不時着と申しますか、緊急な着陸であるということで、現にまたこのオービターが着陸できるような滑走路の長さというものから判断いたしまして嘉手納以外に適…
第94回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 混乱いたしまして申しわけございません。いまアメリカ局長が答えましたのは、米軍機が施設、区域に着陸する、あるいは米軍機ではなくても米国政府の公用の航空機が施設、区域に着陸する場合を御答弁したわけでございます。 そこで、米軍機が日本の民間空港に着陸すること、これを禁ずるものは何らございません。ただし、これは安全保障条約とは何ら関係がございません。したがって、日本の航空法に基づく通常の着陸許可その他の手続を経るものということで…
第94回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊達政府委員 地位協定の五条でございますが、条文を読んだ方がよろしいと思うのでございます。読ませていただきます。これは……
第94回 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 個別的自衛権及び集団的自衛権を国家が有するということは、国連憲章の五十一条にはっきりと書いてございますし、またそれ以後におきましてわが国の平和条約、サンフランシスコ平和条約でございますが、あるいは日ソ共同宣言あるいは日米安保条約の前文等におきまして、わが国のみならずそれぞれ相手国、日ソ共同宣言の場合にはソビエト連邦、日米安保の場合にはアメリカ合衆国、いずれも各締約国が個別的及び集団的自衛の権利を有す…
第94回 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 大使館員、つまり外交の特権免除を享有するような者が任国においてどのような義務を負っているかということでございますが、外交関係に関するウィーン条約では、その第四十一条に、これらの者は接受国の国内問題に介入しない義務を有するというふうに書いてございます。この国内問題に介入ということとそれから内政干渉とは国際法上非常に明瞭に区別されているわけでございます。 国内問題に介入しないと申しますのは、いわゆる内政…
第94回 衆議院 内閣委員会 第5号
○伊達政府委員 国際法によりますと、内政干渉と申しますのは、単に意見を表明するということだけでは内政干渉、あるいは干渉と言いますが、そういうものを構成するものではないということが言えると思います。したがいまして、別に強制力を伴わないで単に意見を表明するということにとどまります限りにおいては、それは内政干渉とは言えないのであろうと思います。 また、大使館の個人が介入する、つまり国内問題に介入するといいました場合には、先ほどのウィーン条約で…
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答えいたします。 自衛権と申しますのは、御承知のように、国際法上わが国が有する権利でございまして、特に、憲法上はわが国は個別自衛権を有している、集団的自衛権は持たないけれども、個別自衛権を有しているということでございます。 さてそこで、自衛権の地理的範囲はどこまでかという御質問でございますが、これは自衛権の本来の性質、すなわち、わが国に対する急迫不正の侵害があった場合に、それを排除するために必要最小限度の実力を行使して…
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま矢山委員もおっしゃいましたように、まさに敵の武力攻撃の態様いかんによるわけでございまして、むしろ、その武力攻撃がどのように行われるかという客観情勢に応じてわが国の自衛権が発動していくということでございますので、別にこちらの主観ではなく、武力攻撃いかんという客観的な事実、それはどうしてもなければならないものだと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 具体例と申しましても、先ほども法制局長官から御答弁がございましたように、国際法上交戦国が持っている権利の全部を言うわけでございまして、過去におきます戦時国際法上交戦国が有しておるというものすべてを言うわけでございます。したがいまして、いま鈴切委員がおっしゃいました相手国兵力の殺傷、破壊あるいは相手国領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕ないしは相手国の沿岸を封鎖するという…
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 旧来の戦時国際法でございますと、それは没収、それから船体も捕獲審検にかけまして没収というようなことになったものだと思いますけれども、ただいまのように、交戦権の行使としての、交戦国の権利としてのものとは考えられず、自衛権の行使としての一つの態様でございますので、その間におきましてどのような手続が正当なものであるかということについては、国際法は定めたものはございません。ただし、あくまでも自衛の範囲内にお…
第94回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御設問の例でございますと、臨検をしたというときに戦時禁制品が発見されたということでございますから、恐らく停船命令には従い、また臨検も先方が受諾したものだろうと思います。そのようなときに戦時禁制品を発見した場合には、戦時禁制品を没収すればないしはその船体を押さえれば、それで本来の自衛の趣旨は達成されているわけでございますから、それを撃沈するとかいうようなことはやはり行き過ぎであり、自衛権の法…