伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1981/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第15号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御設問の例でございますと、アメリカがどこかと戦争をしたときとおっしゃいますけれども、現在の国際法におきましては戦争というものは合法的なものと認められておりません。したがって、何かの武力紛争が起こるというようなことは、国際法の面から申しますれば、それは侵略に対する反撃、侵略を排除するための自衛権の行使、これが個別的自衛権であるか集団的自衛権であるかは別といたしまして、自衛権の行使として認められ…
第94回 衆議院 外務委員会 第15号
○伊達政府委員 簡単に、ただいま椎名外務大臣の御答弁についての御質問がございましたので、その部分だけ私からお答え申し上げます。 これは先ほど第一番目に私が土井委員の質問に対して答えましたのと同じ意味におきまして、日本は国連の加盟国として中立たり得ないということを申し上げたものだと思います。
第94回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 同盟条約というものにつきまして国際法上明確な定義はございません。ただ、国際の歴史、つまり外交史などにおきまして、過去におきましていろいろと同盟条約と称せられるものが結ばれたことは事実でございまして、国際法辞典などを見てみますと、「同盟条約」という項目がございまして、これをまあ定義と申しますか、一つの説明をしたものはございます。それは、ちょっとここで拾い読みをしてみますと、「固有の同盟は、戦…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○伊達政府委員 核防条約におきましては、ここで核と申しますのは核爆発装置を持ったものでございまして、放射能の濃淡ということは関係ないと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○伊達政府委員 グアム島は極東の範囲には含めておりません。
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○伊達政府委員 お答えいたします。 これは昭和四十三年当時にも問題となったところでございまして、これにつきまして、昭和四十三年四月十九日でございますが、当時の佐藤内閣総理大臣もお答えしております。それを読み上げてみますと、 小笠原諸島の返還に伴いまして、これらの諸島が、安保条約第五条の条約地域になることは当然であります。ただいま申したとおりであります。小笠原が安保条約の第五条地域に入ったからといって、第六条の極東の範囲が広がる性質のもの…
第94回 衆議院 内閣委員会 第11号
○伊達政府委員 安保条約との関連におきましては、先ほどお答え申したとおりでございまして、別に全く条約とは関係がないのでその地域を日本が守らなければならないとかいうような義務も生じているわけではないと思うわけでございます。
第94回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（伊達宗起君） 公海条約の第十二条に、人命救助といいますか、の点について規定があるわけでございますが、それを受けまして、アメリカでは、ただいま先生御指摘のように、第三三編の三六一条から三六八条にかけまして、公海条約第十二条と同趣旨の法律を定めているわけでございます。ただ、アメリカ政府の所有する公船、軍艦も含めまして、パブリックベッセルというものにつきましては、同じく米国法典の四六編、パート四にシッピングというのがございまして、…
第94回 衆議院 決算委員会 第10号
○伊達政府委員 そのとおりでございます。
第94回 衆議院 決算委員会 第10号
○伊達政府委員 軍刑法によりまして刑事上の罰に相当するということになりますれば、そのとおりになります。
第94回 衆議院 決算委員会 第10号
○伊達政府委員 十二条の海難救助の規定に違反しているかどうかは問題になるところだろうと思います。
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の八条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということを書いてあるものでございます。これは免責規定というよりは、むしろ排他的管轄権というものを規定したものでございまして、つまり軍艦は公海上においても、いずれにおいてでもでございますけれども、いわゆる不可侵権と言われているものでございまして、たとえば他国から停船を命ぜられたり、あるいは臨検されたり捜索されたり、…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 公海条約第十二条に海難の際の救助の規定がございます。その一項の（Ｃ）に、衝突したようなときは、相手の船舶並びにその乗組員、旅客に援助を与えろ、また、可能なときには、自己の船舶の名称とか船籍港とか、そういうことを相手の船舶に知らせろということが書いてございます。ただ、これは一項の柱書きにございますように、この条約から直ちにそれぞれの船の船長に直接責任を押しつけるものではなく、大体海事法の条約と申しますのはそういう傾向がある…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 ただいま先生がお読みになりましたのは十二条一項の（ａ）でございますが、「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」これはもう当然の原則でございます。ただ、条約であるからとおっしゃいましたのは、国際法ではないかということになりますと、若干細かい議論になりますが、確かに国家間の行動を律するものとしての国際法でございます。その国家間の国際法として当該国家にいかなる義務を課しているかと…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 一般的に申しますと、確かに国内法はその国の領域にしか及ばないものでございます。公海条約の六条に書いてございますが、公海にある船舶というものは旗国の排他的管轄権に服する。と申しますことは、ある国は、自国籍の船舶であればその船が公海上にある場合にも管轄権がある、取り締まる権限があるということになっておるものでございますから、したがって公海上の自国の船舶についてその当該国が取り締まる、そのための規則を制定するということができる…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 十二条の柱書きを読み上げてみますと、「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」ということになっております。この十二条の書き方から考えまして、これはいずれの国も船長に「次の措置を執ることを要求するものとする。」ということで、言わんとするところは、自国法によってそれを規制しなさいということを決めているものでござい…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 今度のお尋ねは、日本の自衛艦がでございますか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 それはこの公海条約第十二条に基づきまして、日本もこれに入っておりますから、日本は船員法によりまして、船員法の第十三条でございますか、「船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を尽し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、この限りでない。」というようなことが規定してございまして、これは公海条約第十二条に書いてあるこ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 アメリカもこの公海条約の規定を受けまして、一般船舶については米国法典の第三十三編三百六十七条に日本の船員法と同趣旨の、すなわち公海条約第十二条と同趣旨の規定がございます。そして、アメリカの海軍規則にも同じく、これは海軍規則の第九百二十五条でございますが、これに公海条約第十二条一（ｃ）の規定と同じようなことが規定されておりまして、「米海軍艦船の艦長は、自己の艦船及び乗組員に重大な危険を及ぼさない限度において、遭難船舶の乗組…
第94回 衆議院 運輸委員会 第10号
○伊達政府委員 今回のような、あるいはそれに類似の事故が起こった場合に、果たして公海条約で十分であるかどうかという御質問の御趣旨であろうと思うのでございますが、確かに具体的な衝突の事故の処理に関して明確な処理方法を決めました国際法というのはございません。全くないわけではございませんが、ある条約につきましては若干のものがあることはありますが、一般的ではございません。したがって、公海条約のようなほとんど一般国際法に等しい条約をつくるべきでな…