伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 もし児童と申し上げたとすれば、言い間違いでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 十八歳未満の者を心身に有害な影響を与えるような行為に使用してはならないということで、体刑を含む罰則があったと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 私も、いま御質疑、答弁を聞いておりまして、ちょっとポイントをつかみかねておりますので、ゆっくり考えてからお答えしないと間違うおそれがあると思うのです。
第84回 衆議院 法務委員会 第31号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまの御指摘の文章、弁護人、被告人が犯人の国外逃亡の手助けをしておるというふうに書いてあるというような御指摘がありましたが、そういうふうに書いてあるとは私は思っておらないわけです。裁判が非常に一部の弁護人、被告人によって引き延ばされて不当に遅延しておる、こういう状況を見ると、犯人が裁判によって早期に厳正な刑に処せられるということが保証されないどころか、国が過激派の勝手気ままな振る舞いを許し、裁判引き延ばしと国外…
第84回 衆議院 法務委員会 第31号
○伊藤（榮）政府委員 一般的に言いまして、三者協議というものは決してもうだめになっているわけではなくて、現に三者協議は続いておりますし、それから今後も続けるべきだと思います。しかしながら、この特例法に関する問題につきましては、現在日弁連とお話し合いをする余地がない。裁判所、日弁連、法務省、三者が一緒になって、二年たっても三年たっても同じ結論に達する可能性はないと私は思っております。 先日も、若干私事にわたりますが、ある機会で、つい最近で…
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（伊藤榮樹君） 共同開発区域は、先ほど来も御議論出ていますように公の海、公海でございます。したがいまして、刑罰法令の適用上は日本国外である、こういうことになります。
第84回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（伊藤榮樹君） 問題を二つに分けてお答えをしたいと思いますが、一つは刑罰法規すなわち実体法と言われるものの適用でございます。この実体法の適用につきましては、刑法の第二条あるいは第三条で国外犯を処罰することができる犯罪が列挙してございます。そのほかに先ほども出ておりましたが、海洋汚染防止法などのように、法律の性格上当然公海上で犯された場合にも刑罰を科するのが目的になっておる、そういう法律もございます。そういう刑法あるいはその他の…
第84回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○伊藤（榮）政府委員 脱税事件の立証に必要な範囲においていろいろな証拠を出してまいります。証拠として公判で取り調べを受けましたものについては当然国会でも御報告申し上げる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○伊藤（榮）政府委員 脱税事件の立証の方法として、損益計算法による方法とそれから財産増減法による方法と二つございます。損益計算の方法も財産増減の方法も、どちらで計算をしましても正規の経理が行われておれば答えは一緒になるわけでございますが、帳簿等が不備な案件が多うございますので、そのどちらかで立証する。児玉の場合には、現在損益計算法で検察陣が立証を行っておるところでございます。しかしながら捜査の過程で、本来一緒になるべき損益計算法と財産増…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま最高裁の方からお話がありましたように、昭和四十四年ごろのいわゆる学生騒ぎのころから荒れる法廷というのは顕著になったわけでございますが、東大事件を中心としますあのころの事件は、どちらかといいますと凶器準備集合罪とかそういうものでございまして、要するに必要的弁護事件ではないものが中心であったわけでございます。したがいまして、法廷が荒れるとはいいましても、すでに刑事訴訟法にございますように被告人がいなくても裁判が…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、訴訟の指揮あるいは期日の指定、裁判の幾つかの事件を一緒に審理をするか別々にして審理するかというようなこと、広い意味で訴訟指揮と申しますが、これはもう刑事訴訟法に明文がございまして、裁判所あるいは裁判長の専権に属する、こういうことになっております。もちろんその運用に当たってば、当事者の合理的な意見は裁判所としても十分お聞きになっておやりになっておるわけでございますが、法のたてまえは…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 一言つけ加えますと、弁護士会の綱紀委員会の問題は、昭和三十九年に臨時司法制度調査会の答申でもすでに指摘されておりまして、内部の人たちだけで綱紀委員会が構成されているということは適当でない、だからその構成について改めることを検討すべきである、こういう答申が出ておることを申し添えます。 それから、具体的な案件として一つ申し上げますと、昭和四十四年に、当時の東京地方裁判所長からＹという人に対して、東大事件の法廷で著しく不…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 確かにきわめてしばしば弁護士さんが裁判所の期日の指定を受ける際に、月一回しか受けられない、あるいは月二回しか受けられないということをおっしゃるわけでございます。その理由とされるところは、それ以上受けると、他の受けている事件に影響が出るとか、あるいは大した弁護料をもらっておらないからほかの事件でかせがなければならないからだめなんだとか、こういうお話があるわけです。これは役人の立場をちょっと越えるような話で恐縮でござい…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 この点につきましては最高裁判所の大法廷によります類似の判決もございまして、ただいま御指摘のように、国は、被告人が自分の好む弁護人をつけたいという場合に、その機会を奪ってはいけない、こういう趣旨の規定であるとされております。したがって憲法三十七条三項の解釈としては、被告人が、おれは弁護人は要らないんだという場合にも国がつけなければならないということは言っていない、これが最高裁の判例であり、私どももそう思っておるわけで…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 去る三月二十六日をはさみます前後のいわゆる成田空港開港阻止闘争と申します事件で検挙されて、検察庁へ身柄送致になりましたのが合計百六十八名でございます。そのうち百四十九名を今日までに千葉地方裁判所に公判請求をいたしております。したがって不起訴処分が八名、少年でありますために家庭裁判所へ送致しましたのが十一名という数になっております。 このうち必要的弁護事件はどの程度かということでございますが、端的に申し上げると、百四…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 よく俗に水ものと言われる流動的な裁判の事柄につきまして、将来を予測するということはなかなか困難なことでございますが、お尋ねでございますから、率直に現在の感じを申し上げたいと思います。 連合赤軍事件はこれまで約六年間かかっておりますが、その六年間に百二十一回の公判が開かれております。そのうち証拠調べが行われましたのは第五十四回以降の六十八回ということになるわけでございます。六十八回で行いましたことは、証人が四十四名、…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 私も全く理解に苦しむところでございまして、私どもの計算は、検察当局に、今回国会で御答弁申し上げることを前提にいたしまして、従来の一開廷における証人調べに要した時間とかを厳密に積み上げまして計算をさせましたので、この計算は個々具体的な検察官の立証計画も、なるべく早く終わらせるために本当の骨だけの立証を現在やっているわけでございますけれども、それを厳密に計算をさせた数字が先ほど申し上げたとおりでございまして、五年以内に…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 およそ刑事裁判は早ければそれだけでいいというものではなくて、公正でなければなりませんから、訴因の数その他との関連におきましておのずと期間の長短が出てくる面もあると思うのでございます。 しかしながら、一般論としまして、たとえば被害者の被害感情とか国民の感情、それから今度は裁判上の問題でも証拠の散逸、先ほどもちょっと仰せになりましたが、証人が死んでしまうとか記憶を失ってしまう、あるいは現場が変わってしまうというようない…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御審議いただいております法案が成立いたしました場合に、これを踏まえて訴訟指揮をなさいますのは具体的な裁判所でございますから、その当該裁判所がどういうふうな訴訟指揮をし、どういう審理をなさるかということに一にかかるわけでございまして、そういう意味で、今後具体的な事件について裁判所がおやりになることを私どもの方で予測してお答えをするということは不可能でございますが、単純な算術計算で仮にやってみますと、まずもって…
第84回 衆議院 法務委員会 第27号
○伊藤（榮）政府委員 御指摘の点は非常に重要な点だと思います。この特例法が仮に成立をいたしました場合を考えましても、裁判所が国民の期待にこたえる合理的な間隔で公判期日を入れようとする、その場合に、私選弁護人では相当な報酬が得られないという理由で受け手がないというような場合には、国選弁護人をもって対処しなければなりません。また、弁護人が辞任してしまったというような場合に、この法案によりまして、理論的にはどこまでも弁護人のいない状態で手続が…