伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 ただいま御指摘の読売新聞の本日の朝刊の記事を私も見まして、全く承知をしておりませんでしたので、びっくりいたしまして大蔵省へ問い合わせましたところ、大蔵省でもこういう考えは持っていないということでございまして、現在のところ全く出所不明の記事、こういうことのようでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 先ほど横山委員の御質問の際に若干述べましたけれども、現在サラ金問題については関係省庁の連絡会で検討しておるわけでございますが、問題点の中心は、サラ金業者の許可制あるいは登録制による規制の問題、あるいは各般の契約内容明示義務でありますとか、そういった営業上の諸規制が中心になっておるわけでございます。 なおそれに付加して、一つの問題として、ただいま御指摘の高金利処罰規定の処罰範囲でございます日歩三十銭というのが適当かどうかとい…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 出資法と申しますのはちょっと一般の法律と違った形の法律でございまして、これは非常に言葉が悪くて恐縮ですが、五日飯のような法律でございまして、一条と五条とは全く関係がないわけでございます。したがって、ただいまの御質問の前提はそういう意味で必ずしも適当かどうかわからないわけでございますけれども、サラ金の規制のために出資法の中に書かれておるもので使えそうなものはほとんどないわけでございます。したがいまして、サラ金の規制を行います…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 将来、サラ金の規制をいたします場合に、サラ金業者の金利はどれほどが相当であるかという問題は二つの観点から考えなければならぬと思うのでございます。 それはいま御質問にありました利息制限法の金利というものから余り飛びはねたものを認めるということは適当でないという観点が一つございます。それからもう一つは、余りに金利の頭を抑えますとサラ金業者が立ち行かなくなって、そのために一般庶民の手軽な金融の利便が得られなくなるという問題がござ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 もともと出資法五条の日歩三十銭というのは、その法律ができました当時、大体の町の庶民金融の実態がどのくらいの金利を取っておるかということを見まして、その平均値よりも相当上回るところは処罰の対象としてもやむを得ないのじゃないか、こういうことで決めておりますので、新たにサラ金規制をいたします際に金利の問題を考えるとすれば、現在、一体サラ金業者がどのぐらいの金利で一般的にやっておるか、平均値はどのぐらいか、それを相当上回るものにつ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 現在、警察、検察当局におきまして高金利違反で相当数処罰を求めておるわけですが、いずれも三十銭を超えるものを処罰しておりまして、それだけでも相当な数があるわけでございます。 そこで、そういう実態を踏まえますと、三十銭から下へ幾らぐらい下げるのが適当か、これにつきましては、今後やはり外国のサラ金とかいろいろなものが入ってきて一般的な金利の低下傾向を来すだろうと思うのです。そういう趨勢を見ながら決めていかなければならぬ、こういう…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 現在の金利に対する規制といいますか、そういうものとしましては、利息制限法の利率、それからその上に公序良俗に反することになるような利率、さらにその上に著しく公序良俗に反することとなるような利率、この三つの線がございまして、著しく公序良俗に反することとなるようなものを出資法で処罰の対象にしているわけです。 そこで、利息制限法の金利を引き上げて出資法の金利に近づけるということは、債務者保護の観点から適当でありませんから、したがっ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 その点は御指摘のとおりでございまして、見舞い金というものでなく、やはりその人の受けられた損害について、定型的ではありますけれども補償をして差し上げるということが基本でなければならぬと思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 ただいま御指摘のように、すでにできております諸外国の立法例の中には、いわゆる社会福祉施策として行っておる国もございます。そういう国では、その人の財産的な状況とかそういうものを加味していく、いわばわが国で申しますと生活保護に類した発想を入れたりしておるわけでございます。また、もう一つの対極的な、反対の極にありますような考え方をいたしますと、およそ犯罪によって人が死傷するというのは、国家が十分な犯罪防止措置をとらなかったんだと…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 若干経緯を述べさせていただきますが、前回、一度実態調査をいたしました。そのときは、故意の暴力犯罪による死亡者及び三カ月以上のけがを負われた方を実態調査したわけでございます。ところが、しばしばお答え申し上げておりますので、おわかりいただいておると思いますが、財政規模が非常に大きくなるということで、最初はいわゆる芽を出す程度でやってみたいという考えから、一応今回調査の対象といたしましたのは、故意による暴力犯罪によって亡くなられ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 結論から申しますと、当初の滑り出しは御指摘のようなことで行かざるを得ないのではないかと考えております。と申しますのは、およそ犯罪によってけがをされた方すべてに何らかの補償を差し上げるということになりますと、財政規模も非常に大きくなるということのほかに、その他のいろいろな自然災害とか学校災害とか不幸な出来事による死傷者の方々との福祉施策的な観点における均衡というものが問題になりますので、やはり実現するためには、何の罪とがもな…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 故意による犯罪とお考えいただいてもいいと思いますが、たとえば頭の中で考えますと、故意による非暴力犯罪で亡くなるというのは、人をだまして、あなた死んだ方がいいよ、ああそうかといって死ぬような人が考えられるわけですけれども、ほとんど考えられませんので、私の用いました用語は余り厳密にお考えいただかなくても、故意による犯罪によって死亡した、あるいは重篤な障害を負った、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 考え方を推し進めてまいりますと、公明党でお出しになっております御案のように過失犯まで含めていくことも一つの理論的な帰結だろうと思いますが、ただいまも御指摘ありましたように自賠責とか労災保険といった関係でカバーされる面が多うございますのと、それから過失犯の問題につきましては、過失の犯罪に基づくものであるかどうかという認定が非常に困難な場合が多いのではないか、それからさらには、自然災害に基づきます死亡の場合とお気の毒な程度にお…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 当然そういうふうにして差し上げなければならぬと思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 将来の理想的な姿においては、四種類になりますか、そのとおりのものを完備するのが望ましいと思っております。特に遺族補償等につきまして年金制度を加味するとか、そういうようなきめ細かい措置が適当ではないかと思っておりますが、当面は、いわゆる芽を出すという施策といたしましては、亡くなられた方の遺族、それから重篤な障害を負われた非常な後遺症の残る方、この方に対する一時金という形の一本でやってはどうかと考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 補償金額につきまして、ただいま御指摘がありましたいわゆる自賠責の金額、こういうものも一つの判断の基準になろうかと思いますが、被害者補償にわりあい近い制度といたしまして、証人被害給付法の関係、あるいは警察官に協力援助した方に対する給付法の関係、あるいは海上保安庁関係の協力援助法、こういうものがございまして、これらにつきまして現在上限が四百八十万から八百三十万になっておると思うのでございます。これが最も近い一応の基準になるのじ…
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 御質問に的確にお答えすることになるかどうかわかりませんが、まあ五、六百万円というところが現在の頭の方じゃないかというふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 それらの点は若干技術的な面を含んでおりますから正確に申し上げることが困難でございますが、他のいろいろな補償関係の法規では、一級ということになりますと、亡くなられた場合よりもかえって給付額が多くなるということでございまして、三級ということになると幾らか下になるというような感じでございまして、その辺の見当で御理解をいただきたいと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第32号
○伊藤説明員 ただいままで御説明いたしましたことに付加して申し上げますと、先ほどの数字は昨年四月からことしの三月までの一カ年間の数字でございますが、これをもう少しさかのぼって引き伸ばして大局的に見ますと、亡くなられる方が一年間大体千二百名、そのうち補償対象になる方が大体半分、こういうふうに考えていいと思うのでございます。そういたしますと、仮にお一人五百万円差し上げるということになりますと、六百名で三十億円。それから重篤なけがをされる方、…