伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1966/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第36号
○伊藤説明員 さようでございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第24号
○伊藤説明員 ただいま御指摘のような御心配は、現在の検察庁の捜査の内容を聞いておりますと、全くないように存じます。先ほど局長が申し上げましたように、捜査中の事件でございますから、詳細についてここで申し述べるわけにはまいりませんけれども、本日御指摘のような事項は、いずれも検察庁は承知して、捜査を進めておる次第でございます。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○説明員（伊藤栄樹君） ただいまお尋ねの御趣旨はまことにそのとおりでございまして、具体的な事例によりまして、いろいろ法的な評価が変わってくると思いますが、私ども承知いたしております限りにおきまして、前回の参議院議員選挙で二カ所ばかりで北條先生の御指摘になったものの一番悪質なものと思われるものがあったわけでございます。これらにつきましては、一応その文面等を見ますと、公職選挙法の二百二十五条の虚偽事項公表罪あるいは二百二十五条の選挙の自由妨…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○説明員（伊藤栄樹君） 前回の参議院議員通常選挙におきましては告訴告発はございませんでした。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○説明員（伊藤栄樹君） 具体的に捜査をいたしておりませんので、これは確かにこの罪によって処断され得たという確信を持ったお答えができませんけれども、一応その選挙公報を拝見しました限りにおきましては、たとえば一例でございますが、刑法の名誉棄損に当たるおそれが相当濃いと思われたものもあったわけでございます。しかしながら、名誉棄損罪につきましては、御承知のとおり、親告罪でございまして、告訴がございません限り、私どもといたしまして処理ができません…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○説明員（伊藤栄樹君） ただいまのお尋ねのような観点におきまして、これは捜査して起訴しなければならぬというところまで、私のほうで考えました事件はございませんでした。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○説明員（伊藤栄樹君） 先ほど私が名誉棄損になる疑いが相当濃いと申しました事例は、選挙法の面から見ますと、ただいま御指摘の虚偽事項公表罪、あるいはひいては自由妨害罪に当たってくる場合もあり得るケースであるということは考えられたのでございますか、何ぶんその文面を見てまいりますと、御承知のように、虚偽事項の公表罪にいたしましても、当選を得させない目的でありますとか、特定の候補者に関しての事項を公表するとか、あるいは虚偽の事項であるとか、いろ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○伊藤説明員 ただいま御指摘になりました刑事訴訟法の規定でございますが、犯罪ありと思料いたしますときには告発をしなければならないと書いてございます。本件の場合、はたして現在勾留されております鈴木医師の上司の方々が、どの程度鈴木医師の行動についての認識を持っておられたか、これはなお調査をしてみませんとわからないのでございますが、私ども、おそらく上司の方方も、まさかあの医師がやったのではあるまいというようなお考えを持っておられたのじゃないか…
第51回 衆議院 法務委員会 第22号
○伊藤説明員 前回にも先生からお話があったようでございますが、ただいま重ねてお伺いいたしましたので、御趣旨を検察庁に伝えまして調査をいたします。 〔大竹委員長代理退席、委員長着席〕
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○伊藤説明員 先ほどの板川先生の御質問は、私どものほうの罰則の運用の問題に関連してくるかと思いますので、一言御説明申し上げておきます。 先ほど先生から御指摘になりました十三条の御解釈、それから十三条の精神の御指摘、いずれもごもっともだと存じます。したがいまして、形式的には十三条にぴったりはまらないために、違法な形になる場合がありましても、実際の検察の運用といたしましては、先生のような御趣旨を十分体して弾力的な検察をいたす所存でございます…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○伊藤説明員 昨日もお答えしたかと思いますが、昭和三十五年から昭和三十九年までの五年間で検察庁で受理しました計量法違反という罪名の事件は、人員にいたしまして四百五十六人、そのうち起訴いたしましたのが百五十一人でございます。これらにつきましては、私ども統計のとり方といたしまして、それぞれが何条の違反であるかというところまでこまかい統計を計量法についてはとっておりませんので、判明いたしませんが、私個人の過去における検事をいたしました経験等か…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○伊藤説明員 具体的な言い渡されました刑の内容ははっきりいたしませんが、そのうちのほとんどが有罪の判決を受けております。これも私の個人的な経験に基づいて申し上げるわけでございますが、相当大部分が罰金刑であろう、かように思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○伊藤説明員 先ほども私の記憶に基づきましてお答え申し上げましたように、大半は不良計量器の販売等の悪質違反でございます。たまたま誤って尺貫法を使ったとか、こういうようなものが検挙されたということも私はあまり聞いておりませんし、いわんや起訴された事例は存じません。
第51回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（伊藤栄樹君） 私ども計量法違反の関係の統計につきましては、何条違反というところまでの報告を受けておりませんので、承知いたしておりません。
第51回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（伊藤栄樹君） 御承知のように、取引上の計量に用いてはならない、あるいは証明上の計量に用いてはならない、こういうことになっているわけでございますが、ただいま御指摘の、たとえば新聞の中刷り広告でありますとか、看板に坪幾らというようなことを書きますと、直ちにそれが取引上の計算になるのかどうか、必ずしも単純にはいかないのじゃないか。その広告の内容その他も具体的によく検討いたしまして、たとえば契約申し込みの勧誘という程度にまでいっておる…
第51回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（伊藤栄樹君） 簡単に申し上げますと、ただいまお尋ねのとおりになると思います。一般的、抽象的にこういった場合には罰則の適用があるというふうにお答えできる場合もございますけれども、たとえば契約書で坪でうたったらなるかどうかというようなお尋ねを受けますれば、それはなるというふうにお答えするわけでございますが、私ども日常見ておりますいろいろな広告等、坪幾らと書きました部分が取引上の計算ということに法律上なるかどうか、広告の文言等も実際…
第51回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（伊藤栄樹君） 原則的にはただいま仰せのとおりだと思います。
第51回 参議院 商工委員会 第10号
○説明員（伊藤栄樹君） 法務省の統一見解というようなものであるかというふうにお尋ねいただきますと、必ずしもそうではないかもしれませんが、一応罰則の解釈を私ども担当しておりますので、その私どもの所管に属します罰則の解釈として一応申し上げたわけでございます。 なお、ただいまのお尋ねでございますが、罰則で取り締まる範囲と、それからその罰則で取り締まる範囲から先に、啓蒙とか指導とかという範囲というものがあるのではないかと思います。罰則でみます範…
第51回 衆議院 文教委員会 第2号
○伊藤説明員 先生のおっしゃいましたことが事実であるとすればどうなるかというお尋ねでございますが、いやしくも具体的な事件めいたものがあるようでございますので、ただいまここで伺っただけのことで正確な判断を申し上げるということは、およそ人に犯罪の嫌疑をかけることになりますから、慎重を期したいと思います。ただ申上げられることは、七千円の領収書というものがあったかどうか、これもわかりませんが、かりに農民が七千円という領収書を書いた、九千三百円の…
第51回 衆議院 文教委員会 第2号
○伊藤説明員 若干御質問とずれてお答えせざるを得ないと思いますが、役人が文書をつくります場合には、偽った内容の文書をつくりますと虚偽公文書作成という罪がございます。しかし私人の場合は、偽った文書をつくりましても犯罪にはなりません。作成権限者がつくります限りにおきましては犯罪にならないわけでございます。たとえば、よく私企業間において、時として見受けられるようでございますが、実際に受け取った金額より多い領収書を発行するということもあるようで…