伊藤憲一
会議録に記録された「伊藤憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 336 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 財団法人日本国際フォーラム理事長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会29 件・29%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会14 件・14%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会12 件・12%
- 外交・総合安全保障に関する調査会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 安全保障特別委員会11 件・11%
※ 全 336 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） 西側と言うときには、政治、経済、技術、貿易、金融といったものを含めて、その中で日本は呼吸し、生きているわけで、その空間から離脱してほかの空間へ入ったときに、同じように生活し続けることができないという意味での西側同盟という非常に広い意味で、ＮＡＴＯというようなことではないわけです。
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） 日米については基本的に現在の安保体制でよいと思います、アメリカがそれで満足している限り。
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） この点につきましては、事前協議してこないからないはずだ、そしてアメリカは明らかにしない、そういうことですべての国民を含めた当事者が納得しているというのも一つの政治的な解決方法であり、政治的な知恵であることは否定しないつもりです。したがって、これは日本の政治のあり方の問題で、そういう一つの虚構をもってよしとする国民と指導者であれば、それもまた一つの解決方法ではあるわけですが、私は対外関係ということから見ていったとき…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） 御質問の前提となっている御認識ではそういう事実はあるけれども、これを現在のようなすれ違いというか、虚構で処理しておく方が、せめてはっきり三・五を三にするよりは歯どめという意味で意味があるから、そういう虚構でも虚構の方がよいのじゃないか、こういう御趣旨でございますか。
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） しかし、その場合の日米関係は、私は少なくとも安全保障条約は多分破棄されるだろうと思いますが、その点はいかがですか。
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） そういうことであれば、おっしゃるようなことで結構かと思いますし、それから、私の方も三・五を三にすることが、そういうなし崩しの軍拡につながるものであってはならないという認識では一致するわけで、ただ私は、三・五を三にするときには当然そういったなし崩しにならないようなあらゆる歯どめをはっきりさせた上ですべきであると思いますので、そのような御心配はないのじゃないかということが一つ。 それから、その点の危惧を本当に取り除こ…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） これはスイスのように既に過去何世紀も中立という立場をとってきているいきさつがあったり、あるいはオーストリアのように戦後処理の一環として、ヤルタ体制の一環として中立国になったというような経緯から中立国になる場合はともかく、これから日本が西側同盟を離脱して中立するということになるときは、これは世界のバランス・オブ・パワーに重大な衝撃を与える安全保障上、国際政治上の重大事件であることは言うまでもないことです。そういう事…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） 逆説的でありますけれども、やはり西側の連帯を固めるということが第一に必要だろうと思います。西側の足並みが乱れている状況でソ連との関係を改善することはできないと思います。 ただ、西側の連帯がどのような方向で固まるかということが問題なわけで、私は、レーガン政権の政策がそうであるとは断定いたしませんが、したがってレーガン政権ということではなくて、アメリカの政策には、これは逆にソ連の側に立って見ると、アメリカという国は自…
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第2号
○参考人（伊藤憲一君） 欠落しているものというふうに質問されますと、あら探しのような形になりますが、実は私、ブラッセルの会議に四月十二、十三日出る直前に八日間モスクワに行ってまいりまして、それで我が方の日本のモスクワ大使館のあっせんで、ソ連側の研究所及び外務省の要人とも会談してまいりました。私は、二十年前に三年間いたものですから二十年ぶりのことです。この二十年間に何が変わったのか、あるいは何が変わらなかったのか、非常に私自身興味があった…
第7回 衆議院 議院運営委員会 第55号
○伊藤（憲）委員 念のために事務総長にお伺いしますが、この鉱害に関する決議案については、各党から賛成討論をやるというような希望條件か何か出ておりませんか。
第7回 衆議院 議院運営委員会 第55号
○伊藤（憲）委員 共産党はこの際意見を述べることを差控えます。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第42号
○伊藤（憲）委員 これには「国内産業を振興し」云々と書いてあるから間違いはないと思うのでありますが、共産党といたしましては、できるならばこれは軍事的に使わないというような文句を入れていただけば、それによつて全面的に賛成したいと思うのであります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第42号
○伊藤（憲）委員 それではこういう問題であまり私は論議いたしませんが、提案者から一応そういうことは含んでいないということを速記の上に載せておいていただきたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 まず最初にお聞きしたいのですが、今度出ました電力事業再編成法案並びに公益事業法案を委員会で審議した結果、だれの目にもこれは日本の人民のためにもならない。日本のためにもならないという点が明瞭になれば、この法案を撤回または修正することができるものかどうか。この点についてお伺いしたいと思う。これは地方税法が本院を通過したことと考えまして、また同じ状態にある西独におきまして、二十三日のフランクフルトからのＵＰ電によりますと、西…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 この電気事業の再編成は、大臣の二法案の提案理由の説明の中にもありましたように、昭和二十三年の二月に、日発並びに各配電会社が集排法の指定を受けてからの懸案であるのでありますが、その間この問題についてあらゆる角度から検討がなされまして、分断再編成に対しては国民各層の反対の起つておることは、これは政府も御承知だろうと思うのであります。また高瀬通産大臣自身も御承知だろうと思う。この反対の規模というものは前代未聞でありまして、た…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 全部が一致するなどということは、もちろんあり得ない。あり得ませんが、この反対というものは今日において、国会においては自由党を除く各野党が反対を声明しておることは御承知の通りであります。また與党議員の中にも反対がある。そうして今申し上げましたように、国民各階層の間にも反対がある、つまり反対が四割あつて賛成のものが六割あるというような事態ではありません。孤立しておるのは吉田内閣と配電会社だけだ。そうであるならば、これは一致…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 先ほど今澄同僚委員からも話されましたが、この法案はと にかく日本の全産業及び全人民の生活に影響めあるような重大な法案であります。それが二月の十七日に、元の通産大臣である稻垣さんが、この問題に関連してと、うわさされて辞職された後に、翌日池田大蔵大臣が兼攝されまして、二月足らずの今月の十二日でありますか、高瀬さんにおかわりになつたような事情もあるのでありますが、これは今澄君からも指摘した通りであります。それで私どもも、実は…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 この問題につきましては、高瀬通産大臣の御見解として承つておきます。ただ私どもは、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるという自覚に立つて、本法案の審議にあたるということを表明して次の質問に移ります。 電力事業の再編成が経済力集中排除法の適用を理由として行われるのでありますが、一体経済力集中排除法は経済民主化のための法律として、独禁法とともに、財閥会社による過度の独占集中を排除して、企業の民主化をはかることを目…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 この問題につきましては、先ほど今澄委員からも、私どもと別個の立場から、いろいろ民主化の解釈の問題なんかについても、御質問があつたのでありますが、私どもとしては、独占を排除する、あるいは民主化ということは、企業が一つになつているものを分断するとか、あるいは国営であるとか、民営であるとかいうことが、直接の問題ではなしに、これらの企業が実際に国民の多数者である人民の役に立つているか、または人民によつてその経営が人民の利益のた…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○伊藤（憲）委員 それはとにかくといたしまして、当時政府の大半の人々、西村政務次官や稻垣通産大臣もそうでありますが、政府委員が大体この電力値上げは電力の分割と関係がない。関係があるだろうということは野党はもちろんのこと、與党議員からも質問されたのでありますが、ないということを言われたのでありますが、今日になつてみれば事態はまことに明白でありまして、電気料金の値上けが今度の電力再編成の一律化であつたということは、明らかになつております。こ…