伊藤惣助丸
会議録に記録された「伊藤惣助丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,028 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛57 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 このコーヒーのプロモーション実施計画は一億八千万円使うことになっておるわけですけれども、これはあくまでもコーヒーのPRのために有効に使わねばならない、こういうふうにいわれておるわけですね。はたしてそういうことが有効なのかどうか。あるから使ってしまえ、向こうにまかしたのだからやっちまえ、呼ばれたから行くんだ、不正さえなければいい、ずさんであってもいい、そういうことではないとぼくは思うのですね。 私はこの問題を通して感じま…
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 いろいろありますけれども、時間もありませんので、次に、国際水路機関条約について簡単に伺っておきます。 この条約に関しまして、安保条約の第六条に基づく地位協定及び日本国における国連軍の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律によりますと、アメリカの管理のもとに公の目的で運搬されるアメリカ船舶及び在日国連軍の管理のもとに運航される船舶には、水先法第十三条の強制水先の規定は適用しないことになっておりますが、水先法…
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 この条約には、世界の海運国としてソ連及び中国が加盟していないわけです。その理由はどのような点にあるか。 それから、わが国の船舶も諸外国の船舶もそれらの国々に出入りするわけですね。その場合、海図がなくても航行の安全を確保できるのか。それらの国々の入港の手続等はどのようになっておるのか。陸上における道路のように、海上においても一定の航路というものがあると思うのです。ところが、そのような航路上またはその付近で、たとえば日本海…
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 ソ連は、去る三月十八日に再開された十八カ国軍縮委員会に海底軍事利用禁止条約案を提出した、このように報ぜられております。公海の海底に何か軍事施設を設置し、それがたまたま公海または領海を問わず船舶の航路上に当たるというようなこともあり得るというふうに考えられるわけですが、このような行為は国際法上違法となるかならないか、その点ですね。そしてまた、そのような場合に、各国の水路部はどのような立場なり措置をとるのか、その点について…
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 わが国としての考え方、これは外務大臣でなければわからないでしょうけれども、外務省としてはどういう見解を持っているのですか。
第61回 衆議院 外務委員会 第14号
○伊藤(惣)委員 その点については、あらためてまた外務大臣に伺います。 以上で質問を終わります。
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 十五日午後、日本海上空で、神奈川県下の厚木基地から飛び立った米大型偵察機が行くえ不明になったとアメリカの国防総省は発表しております。一方、北朝鮮の平壌放送は、これに先立って、北朝鮮領空に深く浸透した米偵察機を撃墜した、こういう発表が報ぜられております。外務省はこれについてどのような連絡を受けたのか。また、このEC121型機は通常の偵察飛行を行っなていたといわれておりますが、どのような任務があったのか、そして通常でない偵…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 防衛庁、あとで関連してでけっこうですからお答えください。 今回の事件が厚木を基地としているということは、われわれにとって無視できない重大問題となっているわけです。特に北鮮当局としては、この偵察機のスパイ活動を認めている日本、またその基地となっているわが国に対してはどのような感情を抱いておるか、外務大臣はどのように推定をするのか、その点がまず一点。それから北朝鮮当局が、わが国が北朝鮮に対する敵対行動に協力していると非難し…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 いま外務大臣から事前協議との関係の話が出ましたので、その点についても明らかにしておきたいのですが、事前協議の取りきめは戦争に巻き込まれないための歯どめといわれてきたわけでありますが、このような偵察による挑発行為で、意図しない戦争に巻き込まれるおそれがあるのじゃないかと私は思います。今後このような事故が二度と起きないようにするためにも何らかの措置を講ずる必要がある、このように思うわけですが、その点について外務大臣の御所見…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 先ほどの質問に答えてないのです。一つは、通常の偵察行動、通常のとわざわざ用いているようですけれども、それでは非常のとかあるいは戦闘中におけるとかいうような区別があるのかどうかですね。私たちは、偵察飛行というのは、通常も非常もなく、しかも、常にその飛び方によっては挑発行為といいますか、あるいは緊張を高める一つの行為をしているのではないか、こう思うわけでありますが、その点について簡単に……。
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 また時間をあらためて伺いましょう。 この偵察行動は岸・ハーター交換公文による事前協議の対象にはならない、こう言われておりますが、しかし、こういう行動のために重大な結果の発生することが、今回の事件でもまた明らかになったわけです。過去においてはU2事件ですか、あるいはまたプエブロ事件、そして今回の事件、これはもうすべて米軍の偵察行動に由来した危険な行動であったわけです。これを防止するために政府のとり得る手段として、この偵察…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 その辺は議論の分かれるところだと思うのですが、しかし、私たちは、米軍との関係においては、常に日本の平和と安全または国際緊張の緩和を頭に置いて、ぞのためのあらゆる努力をすべきである、このように主張しているわけです。そういう点からいいますと、たびたびこのような行動の中で、むしろ緊張が高まり、さらにまた高まりつつあるけれども、なおかっこの偵察行動を続けていくということについては、何らかの処置または何らかの慎重な態度で臨むよう…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 この墜落した飛行機の捜索について、アメリカの協力要請があり、また行動を起こしたようでありますが、その点簡単に伺います。 それから、今後このような事件が起き、また米国から要請があれば、海上保安庁の巡視船または海上自衛隊が派遣されるのかどうか、また、要請があれば出動を引き受けていくのかどうか、その点について明確に伺います。
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 もう一問、今後の問題として、公海上において要請があった場合には、もちろん海上保安庁の巡視船及び海上自衛艦の派遣を考えておるかどうかということです、またできるかどうかということです。 それから最後に言いたいことは、今回の事件でもぽっきりしましたように、常に佐藤内閣においては、この日米安保条約というものはわが国の安全を守るのだ、こういうふうに言っておられますけれども、しかし、われわれは、このような事件から、かえって国民の平…
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 今後のこと……。
第61回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤(惣)委員 終わります。
第61回 衆議院 外務委員会 第11号
○伊藤(惣)委員 まず大蔵大臣に伺いたいのですが、アメリカの国際収支均衡化は絶望的ではないと思いますが、たとえ均衡化が成功したとしても、アメリカの金準備が一九五〇年代前半の二百億ドル台までに、そしてこれに対する対外公的流動負債が百億ドル以下というような状態までに復元するということは不可能に近いと思います。政府の見通しについて伺いたいと思います。
第61回 衆議院 外務委員会 第11号
○伊藤(惣)委員 人がこう言っているというのではなくて、やはり大蔵大臣としては私もこのように思うとかいう発言を承りたいわけです。その点、補足していただきたい。 このアメリカの国際収支均衡が一九五〇年ごろの状態までに復元し得ないとするならば、ドル危機、また現行国際通貨体制、いわゆる金ドル体制の危機は、現行体制の強化というような保守的手段ないしはSDRによる補強といったようなことでは、その危機を阻止することは困難だと思うわけです。その点はい…
第61回 衆議院 外務委員会 第11号
○伊藤(惣)委員 このSDRの制度創設は、現在の金為替本位制について原理的に変化させるものではないと思いますが、国際基軸協定としてのドルに加わる負担を幾ぶん緩和せしめる程度の効果しかないと思えるわけですが、その点いかがですか。
第61回 衆議院 外務委員会 第11号
○伊藤(惣)委員 現在のいわゆる金ドル体制下にあっては、国際収支の調整機能が十分に働かず、各国の間の不均衡が生じ、特にアメリカの国際収支が悪くなり、そしてSDRを発動した場合は、金ドルがEEC諸国に偏在している現状から、SDRも特定の国に集中偏在する危険があるのではないか、こう思うわけですが、その点はいかがですか。