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公明党衆議院
総発言数
3,028 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,028 件中 20 件を表示
公明党1969/04/07

第61回 衆議院 外務委員会 第11号

○伊藤(惣)委員 このSDRは金価値保証を付せられているわけでありますけれども、その効果を否定的に見た場合には、直接には金や通貨の裏づけを持たない帳簿上の資産であるわけですね。また肯定的な見方をした場合には、信用手段であり、また国際協力のいかんによっては世界通貨としての機能を保有するまでに成長するかもしれない、こう思うわけです。しかし、SDRが成長するためには、国際協調のいかんにかかわるわけでありますけれども、アメリカのドル防衛、またこ…

公明党1969/04/07

第61回 衆議院 外務委員会 第11号

○伊藤(惣)委員 大蔵大臣、その点についていかがですか。

公明党1969/04/07

第61回 衆議院 外務委員会 第11号

○伊藤(惣)委員 本改正協定を効果あらしめるためには、まず、先ほど大蔵大臣も答弁されましたが、アメリカのベトナム戦争の終結を早急に実現させる必要がある、そしてアメリカの国際収支を改善せしめることにある、こういったことがいわれているわけでありますが、このような中で、わが国は、アメリカのベトナム政策、いわゆるベトナム支持の外交政策に対して、その改善を求めるべきではないかと思うわけですが、その点について伺いたいと思います。

公明党1969/04/07

第61回 衆議院 外務委員会 第11号

○伊藤(惣)委員 私たちは、現在の政府の軍事または経済面でのアメリカ一辺倒、または対米依存という一つの姿勢について、いままでいろいろな角度から取り上げてまいりまして、わが国はあくまでもそういう点についてはフリーハンドを持つべきである、そのほうが国益にかなっていくのではないか、また国益を考えた場合にはそのほうがいいのではないかという面から、いろいろ軍事、経済面にわたって強く政府に要望はしてきておりますけれども、今回の場合も、特にわが国のア…

公明党1969/04/07

第61回 衆議院 外務委員会 第11号

○伊藤(惣)委員 以上で終わります。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 初めに、国際商品協定について伺いたいのですが、現在どのような国際商品協定というものがあるか、その点伺いたいと思います。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 商品協定を締結する必要性はどこにあるのか、その理由を説明願いたいと思います。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 コーヒー輸出国が国際収入の面でコーヒーの輸出にどの程度依存しておるか、大ざっぱでけっこうですから伺いたい。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 各年ごとの、コーヒー機関がございますが、そのコーヒー機関に対するわが国の分担金はどのくらいになっておりますか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 三十九年度の分担金と四十四年度の分担金を調べてみますと、六倍くらいになるわけですね。この分担金はどういうふうにして定められておるわけですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 この分担金は、この中にある二十五条によりますと、自由に交換できる通貨であるものとされておるわけですが、わが国は円貨で払っておるのか、ドルで払っておるのか、その点……。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 それはおかしいのではないですか。たとえば円貨というのは、IMFにおいて交換可能な通貨ということになっておりますが、なぜ円貨で払わないのですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 おかしいことはおかしいわけですね。IMFの中では円は交換可能であるといわれておるのですが、その点はどうなんですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 この附属書Bに列挙されている新市場国の中で、協定に加盟しておる国はどこですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 そうしますと、この協定に加盟していない国を新市場国指定したみたいに書いてあるわけですね。こういうことは国際法上いいことなんですか、こういうふうにかってにこういう協定に載っけて。これは国際法上からいうとちょっと疑義があるのじゃないですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 いわゆる非加盟国をこのように協定の中に入れたわけですが、これはちょっとよくわかりませんけれども、非常に見ていて誤解もしますし、必要がないのじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 わが国はインスタントコーヒー等の製品を再輸出することができますか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 原則的には輸出はできない、しかし、小さなものはできる、こういうわけですね。現に日本では、コーヒーは少額ではありますけれども、輸出しているわけですね。この点は、どこの国にどのくらい行っていますか。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 事実あるわけですね。この点もあとで資料として要求します。 それから、先ほどわが国は新市場国であると申されましたが、この新市場国であるということは、どういう面でわが国の国益となるのか、どこに利益があるのか、その点を伺いたいわけです。

公明党1969/04/04

第61回 衆議院 外務委員会 第10号

○伊藤(惣)委員 この協定によりますと、コーヒーの消費促進のため宣伝事業をすることができ、世界コーヒー振興委員会から日本コーヒー振興委員会に年間五十万ドルの費用が送られている。この宣伝文は、飲むならコーヒーということで、ずいぶん宣伝しておるようでありますが、先ほど来戸叶議員の話を聞いておりまして、このコーヒーの消費宣伝と政府の関係について伺いたいわけです。