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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
1,815
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1999/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会61 件・61%
  • 労働委員会19 件・19%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,815 20 を表示
労働省労働基準局長1999/02/10

145衆議院 労働委員会 第3号

○伊藤(庄)政府委員 まず、最近の解雇をめぐる労使間でのいわばトラブル等の状況でございますが、今正確な統計的なデータは持ち合わせておりませんが、監督署の窓口から見ました解雇等をめぐる問題についての申告、相談件数はここのところかなり増加いたしておりまして、九年度それから十年度を見ますと、年間で二万件を超えて、現在は二万三千件ぐらいまで達してきているという状況にございます。 御指摘ございましたように、昨年九月成立させていただきました改正労働…

労働省労働基準局長1999/02/10

145衆議院 労働委員会 第3号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘ございました傷病年金あるいは障害年金の受給者でございますが、傷病年金の受給者は、平成九年度末の時点で一万五千三百五十人おられます。それから障害年金の受給者は九万三千六十七人おられます。 この中で、先生御指摘になりました脊髄損傷の方がどのくらい出るかということでございますが、傷病年金の方は、行政庁の方で長期療養者を傷病年金の方に切りかえていきますのである程度の把握はできるわけでございますが、傷病年金の方では、脊…

労働省労働基準局長1999/02/10

145衆議院 労働委員会 第3号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のように、傷病年金あるいは障害年金を受けておられる途上で亡くなられる脊髄損傷の方ももちろん多いわけでございまして、実は私ども、先ほど申し上げましたように、傷病年金の方につきましては、そのうちの脊髄損傷者の数等も判明いたしておりまして、そうした方の年金の受給状況をコンピューターで管理いたしておりますが、その中から急遽当たってみますと、平成九年度中に亡くなられた傷病年金の受給者のうちの脊髄損傷者、百四十七人おられ…

労働省労働基準局長1999/02/10

145衆議院 労働委員会 第3号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘の平成五年の基準局長通達でございますが、これは、脊髄損傷に併発した疾病につきまして、専門家の方々の御参集を願って、最新の医学的な知見に基づきまして、併発する疾病のうち、例えば慢性期、急性期に分けまして、因果関係が脊髄損傷とあると認められるものそれぞれを、例えば慢性期に併発する症状につきましては二十五疾病ほど因果関係があるものとして整理する、あるいは急性期に併発する疾病につきましても二十疾病ほど因果関係があるも…

労働省労働基準局長1998/12/07

144衆議院 労働委員会 第1号

○伊藤(庄)政府委員 お話ございました日立製作所の問題につきましては、私ども、そういった動きがあった段階で日立製作所の方から説明を受けております。同社の説明によれば、業績改善のためのいわば緊急対策として、一日の所定労働時間を十五分延長することなどの措置を平成十年の下期から一年半に限って実施する、こういう話でございました。 私どもといたしましては、そういった労働時間等に関する変更につきまして、これは、日立製作所等がリーディングカンパニーと…

労働省労働基準局長1998/12/07

144衆議院 労働委員会 第1号

○伊藤(庄)政府委員 御指摘のございました日立製作所の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、労使間で十分話し合われて、その結果を踏まえることが大切である旨注意を喚起したところでございますが、そうした結果も受けまして労働組合との協議も行われ、労働組合の方も各支部におろして職場段階での討議も行った結果、最終的に十月七日の段階で、緊急の措置であるということを前提に、そうした労働条件の変更についての提案について労働組合の方と正式の合意が…

労働省労働基準局長1998/10/08

143参議院 労働・社会政策委員会 第9号

○政府委員(伊藤庄平君) この未払い賃金の立てかえ払い制度におきましては、立てかえ払いの限度額を御指摘のとおり定めているところでございますが、本年度からその上限額を改定いたしましてそれぞれ引き上げたところでございます。目下、厳しい経済情勢を反映いたしまして、この立てかえ払い制度の対象件数は増加しているところでございます。 私ども、今後ともこういった中で、倒産等の事態に遭われた働く方々の賃金が適切に確保できますように、この上限額につきまし…

労働省労働基準局長1998/09/29

143参議院 国土・環境委員会 第6号

○政府委員(伊藤庄平君) 先生から御指摘ございましたように、私ども本年七月にごみの焼却施設におきますダイオキシン類の対策につきまして、全国の都道府県労働基準局長に御指摘がありましたような内容の通達を出しまして、これに基づきましていろいろ施設管理者あるいはいろんな受託している業者等に対しましてこの通達に基づいて必要な指導を展開いたしているところでございます。 今回の、例えば緊急ののり面対策工事等につきましても、この通達の趣旨を生かしまして…

労働省労働基準局長1998/09/29

143参議院 国土・環境委員会 第6号

○政府委員(伊藤庄平君) 私ども、もちろんそこに従事して働く方々の健康あるいは労働衛生という面から必要な指導を行ってまいりますが、御指摘のような点も念頭に置いて、具体的な指導を所轄の労働基準監督署において展開するように十分注意してまいりたいと思っております。

労働省労働基準局長1998/09/29

143参議院 国土・環境委員会 第6号

○政府委員(伊藤庄平君) 私ども、今回の豊能郡の美化センターにおきまして高濃度のダイオキシンが検出されたとの情報を入手しまして、直ちに専門家から成る委員会を設置いたしましていろいろ専門家の御意見を聞きまして、これから申し上げるような内容の調査を行うことといたしております。 そこで働いたことのある方々で希望する方があれば、一つは血中のダイオキシン類濃度の測定、それからその方たちの皮膚のいわば診察、それからこれはヒアリングになりますが、そう…

労働省労働基準局長1998/09/29

143参議院 国土・環境委員会 第6号

○政府委員(伊藤庄平君) 先ほど御説明申し上げましたように、私ども健康に関する調査をこの十月の四日から着手いたしまして始めてまいりますが、こういった健康対策を講じる一方、もし今回働いておられた方々から労災補償の請求がありました場合の問題についても既に事前の情報の収集等に当たっておりまして、もし申請等があった場合には迅速な対応ができるように対応を急いでいるところでございます。 もちろん、そういった請求がございましたならば、労災補償制度の趣…

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 現在の労働基準法第十四条、御指摘のとおりの定めになっております。

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 今お話のございました判例等については、私どもも承知いたしております。

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 今回、三年の有期雇用契約といいますか、その上限を十四条の改正によって新たに設定しています内容は二つございます。一つは、新製品等の開発あるいは研究に当たりまして、その社内でどうしても得がたい専門的な知識、技術等を持った方で、高度なものとして労働大臣が定める基準に該当する方と、それから定年到達後の高年齢者の方でございます。 前半の方について申し上げますと、前半の方につきましては、産業界からのニーズという点で申し上げ…

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 御指摘のありました点については、今まで判例等でもそういった事例が見られますが、一年という契約期間の上限を定めた場合に、そういう契約期間の上限とは別に事業主の側において雇用保障といいますか、そういう期間として定めたものについてはこの十四条との関係では問題ではないんだ、こういうことに関連する今の御指摘かと存じます。 私ども、そういった解釈があることは十分承知いたしておりますし、そういった前提に立って今回の教員の方の…

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 届け出義務は課しておりません。

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) こういったケースにつきましては、とりわけ制度改正後は私ども臨検監督等の際の重要事項でございますし、そういったことも活用しながら、一方周知徹底によってそういった事案の発生を防ぎますとともに、もし労働者自身から申告等があった場合には労働基準法の規定に基づいて臨検等を含む厳格な対応をしていくわけでございまして、そういったことを通じて、こういった限られた高度の専門的な技術、知識を持った方という分野につきましては十分対応…

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 御指摘のように、十四条の改正案をお読みいただければわかりますように、新製品の開発、研究等々の分野で国の内外から社内にいない人材等を呼ぶ場合でございまして、そういった分野につきましては相当限定されてくるわけでございますし、そういった方というのはむしろある意味では意識の非常に高い方が労使対等の中でこういった契約期間を結ぶわけでございまして、もしそこでトラブル等が発生すれば、これは私どもいろいろな形で十分把握し、もし…

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) 今御指摘のありました点、多々問題点を御指摘いただきましたので、答えるのに大変、ちょっと時間があれかと存じますが……

労働省労働基準局長1998/09/24

143参議院 労働・社会政策委員会 第7号

○政府委員(伊藤庄平君) じゃ、前半の方はいろいろあれでございますが、後半の届け出の問題だけに限って申し上げれば、届け出につきましては、一つは通知行為という事業主の履行が満足される部分と、実体法上の要件にかなって効力を実際に発するかという、二つの側面がその効果についてはございます。 したがいまして、最初の方の事業主の点についてお答え申し上げれば、それは、一つは到達した時点、届け出られれば届け出られた時点、郵送等をもって行った場合には発送…