伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1998/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 郵送をもって行う場合も有効でございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほど、冒頭申し上げましたように、届け出義務が事業主に課せられている場合、事業主の届け出義務がいわば満足されたという時点と、それからそれが実体法でここに定めている要件に該当して、労働基準法という、行政手続法ではなくて労働基準法という中での法的効力を発揮するかどうかは別問題でございまして、この労働基準法という世界の中での法的効力を発揮するためには、これはきちんとした労働基準法で定めている実質的要件を備えていなけれ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のとおり、事業主の届け出義務を、通知行為は発送した時点で行政手続法上の問題は解消するわけでございますが、労働基準法の実体法の中で効力を持つかどうかは実体的要件を備えていなければならないわけですから、届け出られたものがそもそも労働基準法で定める実体的要件を備えていなければそれは当初の時点から効力がない、したがって裁量労働制は最初の時点から使われてはならないものであったわけで、原則どおり労使協定を結び、三六協…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 一年単位の変形労働時間制は、あらかじめ業務の繁閑を見込んで効率的に時間管理をしようというものでございますから、御指摘のように突発的な場合等を除いて恒常的な時間外労働はないということを前提にいたしておるわけでございます。 ただ、その事業場の中で、セクションあるいは置かれた立場によってある人がどうしても残業せざるを得ない限り、やはり三六協定を結んでいただく必要がございますし、それをできるだけ少ないものに抑えていく必…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 変形労働時間制を利用する場合におきましては、一定日数の休日を確保すること、それから先ほど御指摘ございました時間外労働の限度を短く定めること等、総労働時間の短縮の実現に向けての要件を新たに付加しているところでございます。 ただ、この所定労働時間を四十時間より短くすることにつきましては、週四十時間労働制、ここ三、四年の間に四十六時間であったものを四十時間までかなり短期間で制度の改正をしてまいりました。そういうことで…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございました労働基準法施行規則の規定は、私ども変形制を利用する場合のガイドラインに盛り込み、活用しているところでございますが、御指摘ございましたように、「配慮をするように努めなければならない。」と非常に持って回った言い方になっておるところが確かにあるかと存じます。 こういった点について、ガイドラインの作成の仕方あるいは施行規則をどのように表現していくべきか、これはまた中央労働基準審議会の方に先生の御意見等…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 時間外労働の上限に関する基準でございますが、もちろん私ども年間の総実労働時間千八百時間ということに向けて、週休二日制に相当する四十時間制の完全定着、それからこの時間外労働の抑制、それから年次有給休暇の取得促進、これらを総合的にしっかりと推進していかなければならないこと、当然でございます。 したがいまして、時間外労働の上限基準を設定するに当たりましても、そういう点を十分念頭に置いて設定いたしますが、ただ、時間外労…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 深夜業のガイドラインにつきましては、衆議院での附帯決議等も受けまして、私どもできるだけ早くまず業種別のガイドラインの策定等に入ってまいりたいと思います。 ただ、深夜業についてはそのあり方、各業種によりまして実態等にかなりの違いがございます。そういった業種別のガイドラインの中でどのような議論がなされ、回数あるいは総時間等についてどのような議論が出てくるか十分見きわめながら、それらを総合的なガイドラインに発展させて…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） まず、雇い入れ期間を今回の改正法案によりまして書面で明示するということがかえって更新をしにくくするんではないかという点でございますが、この雇い入れ期間を明示して基本的にこの契約期間というものをお互いに認識し合い、それが反復更新される場合等につきまして私ども、衆議院の附帯決議等でも指摘されていますように、そういった反復更新の問題についてどうあるべきか、専門的な学識経験者等の参加も願って研究会で研究をしていくことに…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） この有期労働契約の反復更新の問題につきましては、反復更新の実態あるいは今までの裁判例の動向等について専門的な調査研究の場を設けて検討を進めてまいります。衆議院での附帯決議にありますように、その結果に基づいて法令上の措置を含めて必要な措置を講ずるように努力してまいりたいと存じております。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のように、新たな裁量労働制につきましては、真に働く方々が主体的に働き、創造的な能力を発揮できる、そういうことのために利用されるように、届け出段階から十分にチェックを行いますし、御指摘のように、その後の監督につきましても人権等を常に重点対象として取り組んでまいりたいと思っております。 そういったところから出てまいります監督対象の結果に基づいて不都合な点、法違反等の点があれば厳正な改善指導を行ってまいるわけで…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 裁量労働制につきましては、私ども、労働時間等の管理のあり方として新しい時代の働き方に対応する一つの選択肢というふうに考えて新たにスタートさせていただくことになれば、そういう趣旨に即して種々の面からチェック等もしていかなくてはいかぬと思います。 先ほど、不都合または法令違反と申し上げましたが、必ずしも法令違反等の重大なケースだけでなくて、やはり制度本来の趣旨に即して不都合と思われるようなものについても改善を要請し…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 新たな裁量労働制は、働く方々がもちろん主体的に働くということが前提でございますが、やはり仕事にのめり込み過ぎるというような懸念ももちろんあるわけでございますので、この裁量労働制の実施のためのいわば要件として、労使委員会でそういった対象労働者の勤務の状況に応じて健康管理等の必要な措置を講ずること、この点を具体的な内容をもって労使委員会で決議することを要件といたしております。 したがいまして、これを履行するためには…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 基本的には、先生御指摘のように全員が出席して全員の合意で決議をしていただくということでございますが、仮に労使委員会等で定足数を定めていく場合どうなるかということでございますが、その場合は定足数を満たす全員の委員の合意、こういうことになろうかと存じます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のとおりでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 労使委員会は、労使が裁量労働制をめぐる賃金を初めいろいろな諸条件、それから対象労働者の範囲あるいは健康管理上の措置等についてお互いが十分議論し、納得し合って全員一致で決めるという形を法律上定めておりますので、そういった性格上、もしその場での発言によって不利益な取り扱いがあるというようなことがあってはならないことは当然でございます。 そのために、もしそういうことがあれば、直ちに労使委員会での決議内容の見直し、ある…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 労使委員会への出席あるいは打ち合わせ等に要する時間を労働時間として取り扱うか否かでございますが、この点はやはり各労使の間で決めていただくべきことかという考えでおります。 裁量労働制を実施したいために事業主がいろいろな形で便宜供与するというようなことはあり得るかと存じますが、そういったことの中で労働側が自主性を維持し、どうしていくかということは労使関係全体の本当に基本的な問題でもあるわけでございますので、やはりそ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 裁量労働の方も業務の遂行方法そのものについては使用者の指示を受けず、本人の裁量にゆだねられていることが条件でございますが、それはあくまで雇用契約に基づく業務を遂行するためのやり方でございまして、遂行中に何らかの災害あるいは疾病ということがあれば当然に業務上として取り扱われるものでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 先般、係長、課長補佐について答弁申し上げたかと存じますが、名称によって一律に裁量労働制の対象者かどうか判断することはできないというふうに思っております。 要は、一定の物事について、例えば財務であれば財務の基本的な計画の作成あるいはその後におけるファイナンスの戦略、こういったもののいろいろなデータから分析し、調査結果等を活用して企画し立案していくということは、一連の業務として自分のいわば裁量のもとで行うということ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 総合職の方について裁量労働の考え方に照らして言えば、あるデータ等を分析し、あるいはみずから調査し、それに基づいて物事を企画し立案していく、そういうことが本人のいわば裁量、仕事の進め方等が本人に任されているような方が対象になるわけでございまして、それはいろんなセクションで一例えばどのくらいの経験年数まで来れば許されるかというのは、本来個々の企業によって大分異なるケースが多かろうと思います。私ども、指針作成に当たり…