伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 指針におきまして対象業務のポジティブな面とネガティブな面を書くわけでございますが、指針はそこは有機的な相関連するものとして書くわけでございまして、ネガティブな方に挙げたらそれ以外はオーケーだとか、ポジティブなものに書いたらそれ以外は全部だめだとか、そういうふうに読めるような、そんな指針はつくるつもりございません。 そこは十分基本的な業務範囲の考え方と、こういう考え方に即して例示していく場合のポジティブな面とネガ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） その各号の部分だけじゃなくて柱書き全体からお読みいただきたいと存じますが、柱書き全体から見まして、まず、そういった企画、立案、調査、分析等の業務で、業務の遂行方法に関して事業主から完全に任されている、こういう状況がなければもとへ戻ります。それから、対象業務、対象労働者の範囲についても、柱書きで縛っておりますので、そういったものについて一連の労働者の範囲、業務の範囲等々につきましてはこれは本則に戻ると。 ただ、も…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） まず、制度実施に当たって労使委員会をつくっていなければ本則に戻ります。本則というか、もともとの時間管理に戻ります。それから、各号でこういうことを全員一致で決議していなければならないというのは絶対的な要件でございますから、一つでも決議から漏れていればこれはもともとの時間管理でやることに戻ります。 そういった仕組みでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） その絶対的な要件として、決議すべきことを定めているどの一つでも決議していなければ、それは裁量労働制にはならないということを申し上げているわけでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） まず、今数字をお尋ねでございますが、その前に、先生が前段として言われた点について私どもの気持ちをぜひ答弁させていただきたいと存じます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 先生、大企業等のそういった中枢部分で働く方々の労働時間管理の実情、またそういった方がどういつだ仕事の状況にあるか、私どもの受けとめておるところをお話しさせていただきたいと存じます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） それは、監督官が監督できないのではなくて、現在、自主申告制なり、実際に労働時間管理になじまないそういう人たちが確かにおるわけでございまして、私ども、具体的にそういった部分で働いている方々を多数承知しているわけでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 労災事故等が起きた場合に、そういった方々が実際に自己申告のもとでどういう実態の勤務ぶりであったか等が確認できないケース等があるわけでございます。そういったものに是正の道を開き、重点監督対象として私たちが入って適正な労働条件の秩序をつくり上げられる道筋をつけているわけでございまして、その点はまず申し上げて、お答えさせていただきますが、先ほどの事業所数については、事業所センサスをもとにして算出いたしますと、平成八年…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 平成八年に実施しました臨検、定期監督等が約十六万五千件、申告に基つく監督が一万六千件、再監督等を含めましてこれは一万件、合計約十九万件でございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 主なもので申し上げますと、まず定期監督を実施した事業場で違反事項の最も多いものが、いわゆる安全基準、危険防止措置等を的確に講じているかどうかの安全関係の問題が約三万三千七百件ほどございます。それから、労働時間について、現在の三十二条の規定から四十条あるいは六十四条の二等、いろんな各条文に照らしての違反が二万二千二百件ほどございます。そのほか、就業規則の変更等について届け出のないものが一万八千件、そのほか、作業主…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 今、正確な数字、データは持っておりませんが、監督官が定期監督等に行きましてそういった点を調べますと、いわゆる残業しているにもかかわらず三六協定が結ばれていない事業場というのが大体三割前後、違反を見つけて是正をさせている状況にございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 今、先生お持ちの資料、これではないかというふうに定かには申し上げられませんが、私どもが実態を調べたデータの中で、時間外・休日労働に関して協定を締結していない事業場というのが出てきたのが七割くらいあると。その中で、同時に同じ調査で調査した事業場で、時間外・休日労働が行われていないというのが四二％近くあるわけです。そこを掛けていただくと、大体三割前後が違反の、三六協定のないケースという形になるわけでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） まず一つは、労働時間に関する違反が増加しているではないかという点についてでございますが、これはむしろ違反がふえる過程にあったことは、週四十時間制を、ここ四年くらいの間に四十六時間から四十時間まで急速に所定労働時間を短縮させて徹底させてきているわけでございまして、その過程では、生産性が上がらない限り残業に出る、急速三六協定をつくる。いろんな状況が中小企業において行われていた過程でございまして、私ども監督するのは、…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 労働時間管理の責任は、もちろん裁量労働制が対象になっていない場合はもとよりでございますが、事業主には全体としての管理責任があるかと存じております。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） これも繰り返しの答弁になりますが、裁量労働制を実施するための絶対的な要件として、労働時間等勤務の状況に応じた健康管理の措置をあらかじめ決議しておくことが必要でございます。したがいまして、事業主は何らかの形で労働時間等の勤務状況を把握して、健康管理上の措置を講じていくべき義務が生じるわけでございまして、私ども、大企業等の実際上労働時間管理が極めて難しく、場合によっては自己申告等の形になりかねないそういった分野につ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） その方が会社にいつからいつまでおられていたというような状況、これは事業主が決議に基づいてきちっと把握する義務が生じます。それは、もちろん早く帰られる場合も自由でございますし、場合によっては仕事の状況によって定刻を過ぎるという場合もあるでしょうし、いずれの場合にしても事業主はその状況を把握して、必要な場合には健康管理上の定められた措置を講じていく必要がございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 賃金台帳には、その会社の賃金体系がどういうふうになっているかによります。したがいまして、本給その他いろんな手当制度、あるいは業績を反映する仕組み、いろんなものが盛られておれば、それらを賃金台帳に書いていただくことになります。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほど来申し上げていますように、この裁量労働制を実施するための絶対条件として、勤務状況を把握し、それに基づいて健康管理上の措置をすることを労使委員会で決め、実行する体制になっておらなくてはいけません。したがって、勤務状況を把握する方法として、先生が今御指摘になったタイムレコーダーで把握するのも一つの方法としてあるわけでございますし、そのほか例えば出勤簿に入社退社の時間を書かせることも一つの方法でございますし、そ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） この「事業運営上の重要な決定が行われる事業場」、もちろん御指摘のように本社等を想定いたしておるわけでございますが、中小零細企業について見ればこういった事業運営上の重要な決定が行われる事業場がいわばただ一つといいますか、そういったことで単独事業場、中小企業の事業場そのものというケースももちろんあろうかと存じます。 ただ、これは理念的にそういったケースがあるわけでございますが、この新たな裁量労働制につきましてのほか…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） この新たな裁量労働制の対象労働者として事業主から任されて本人の裁量で仕事を進める法律上想定している人たちは、こういった一定の資料、データに基づいてそれを調査、分析し、立案して物事を企画していく、こういったことを一部の業務として行う人を想定いたしておるわけでございます。したがいまして、例えば調査だけとかそういう部分に限られている業務、あるいはそういったアシスタント的業務になれば、これは裁量労働制の対象にはならない…