伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1998/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘のように、もし、早期退職という名をかりた解雇で、それが今までの判例法理に照らしまして合理性のない、いわば解雇権の乱用に及ぶような場合につきまして、これは先ほどのパンフレットで示しているような考え方に基づいて事業主に適切に対処していただくべきことは当然かと存じます。そうした実情については労使が一番よく知っておるわけでございまして、そこで十分話し合われることがまずもって重要かと存じています。 ただ、そういったこと…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 未払い賃金の立てかえ払い制度につきましては、平成九年度の実績を見ますと、対象企業数が千六百三十六企業、対象人員は、労働者の数にいたしまして二万七千四百八十九人の方が対象になっておりまして、立てかえ払い額が百八億六千七百万と、過去最高になっているところでございます。本年度に入りましても、四月から八月までの実績で見ましても、立てかえ払い額が既に五十八億八千万となっておりまして、増加傾向がなお続いているところでございます…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 労働時間の現状についての認識でございますが、御指摘ございましたように、平成九年度で年間の総実労働時間千八百九十六時間となっております。これは初めて千八百時間に突入し、ここ十年で二百時間を超える労働時間の短縮を実現してまいったわけでございますが、経済計画の目標でございます千八百時間に比べますとなお開きがある実情にございます。 千八百時間を達成するためのモデルケースとして、この目標が掲げられた当時経済審議会で示され…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 所定内の平成九年度の実績は千七百四十八時間でございます。これをモデルケースと比較いたしますと、モデルケースで完全週休二日制を週四十時間によって到達し、さらに年次有給休暇二十日付与、その完全消化ということになりますと、約千六百五十四時間というようなのがモデルケースでございまして、この辺でもやはりなお開きがあるところでございます。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 年間の総実労働時間、御指摘のございましたように横ばいを続けていたのが最近の状況でございます。ただ、平成九年度に入りまして、週四十時間労働制を平成九年の四月から中小企業を含めまして全面実施したことによりまして、横ばいからこの間約二十時間近い減少を見ました。この流れを、週四十時間制を完全定着させることによって確実なものにしていくこと、これがまず基本的に重要かと存じております。 あわせまして、やはり課題は、一つは有給…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 御提案申し上げております改正案におきましては、労働契約締結時に基本的な労働条件につきましては文書でこれを明示するように義務づけをいたしました。これは、実質的にパート労働法によります雇い入れに関する事項の文書の交付、これの努力義務規定を労働基準法に基づくいわば強行法規として厳しくいたしたものでございます。したがいまして、御指摘ございましたパート労働者の方等につきましても、雇い入れである限りこの文書による基本的な労…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 労働契約期間についてでございますが、現在の法律ではこの労働契約期間の上限を一年というふうに限っておるところでございます。 しかしながら、近年とみにその必要性が言われております新たな商品、あるいは新たな製品、技術、あるいは金融商品等の開発を含めまして、相当にそのために高度な技術や知識等を持った人材が求められておるわけでございます。こういった方を内外から招きそういった製品開発に当たる場合に、やはり実情から見まして一…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 就業構造基本調査で平成九年の実績を見ますと、六十歳以上の高齢者の方で実際今仕事についていない無業者の方で就業を望んでいる人の割合は九・一％、一割弱になっております。また同時に、既に働いている人の割合は三四・四％でございますので、四〇％を超える割合で就業については積極的な意思を持っておられるというふうに理解をいたしております。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 六十歳以上の高年齢者の方についての労働契約の上限につきましては、新技術等の開発に当たる高度な方とやや性格を異にしておりまして、その雇用の安定という意味合いが大変強いわけでございます。 そういった観点から、種々御議論を願っておりました中央労働基準審議会におきましても、この契約期間の議論の際に、高年齢者の方については五年が適当ではないかという御意見も確かにございました。そういった点をめぐりまして公労使の方に意見の調…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございましたように、高度な知識、技術を持っておられる方の契約期間の上限につきましては、新たにその事業場の外から雇い入れる場合に限られておりますと同時に、三年後の更新につきましては原則に戻るという取り扱いをいたしておるところでございます。 ただ、六十歳以上の高年齢者につきましては、定年退職後引き続き同じ事業所で三年という契約期間で雇用をし得るように措置をいたしておりますほか、さらにその三年が終了いたしました…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございました有期の契約を結んだ労働者の方が途中でやめる場合の件でございますが、民法の六百二十八条ではやむを得ない事由がある場合、そういう場合に限りましてでございますが、この契約の解除が可能となっております。そうした事由がなくて当事者の一方の過失等によってそういった契約解除の問題が出てきた場合には、もし相手方に損害を生じさせているということであれば、損害賠償の請求ができる旨も規定されておるわけでございます。…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 一年単位の変形労働時間制でございますが、この制度は、六十二年に三カ月単位の変形労働時間制というのが設けられておりました。平成五年には、週四十時間労働制を平成九年の四月一日から実施する旨を法律に織り込みました改正でございますが、その際に、この週四十時間労働制の実施をしていくための一つの方策、さらに、同時にあわせまして、年間の季節の業務の繁閑等を活用いたしまして、休日増を図りながらゆとり等をもたらすための制度として…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 今回の一年単位の変形労働時間制の改正は、年間の総実労働時間につきまして、年間の業務の繁閑等全体を見通して、あらかじめ計画的な労働時間管理を行っていただくそういう効率的でめり張りのきいた働き方ができるようにというねらいから、一定日数以上の休日の確保、こういうことを新たに要件とさせていただいているほか、時間外労働につきましてもその限度を一般の企業の場合よりも低い水準で定めていこう、こういうことも新たな要件として追加…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 今回の改正法案の中に、織り込まさせていただいている要件といたしましては、一定日数以上の休日を確保すること、これを新たな要件とさせていただいております。加えまして、時間外労働の上限基準を設定いたしますが、その中で、この変形労働時間制を使う場合には、一般の企業よりも低い時間外労働の限度を定めていく、こういう改正をさせていただいております。 そのほか、中央労働基準審議会の建議等では、限度時間等についても長期間に及ばな…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 一年単位の変形労働時間制を利用する場合の時間外労働の上限基準でございますが、通常のものよりも短い水準とするということでございます。 私ども、これを定めるために、変形労働時間制を使っているところ等の実態を現在調査し、集めておるところでございます。そういったものがそろいましたら、先生御指摘ございましたように健康管理、そういったことも十分念頭に置いて、そういったデータを示しながら中央労働基準審議会の方で適切な水準を設…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 一カ月単位の変形労働時間制は、労働基準法の制定以来設けられている制度でございます。利用状況も進んでおりまして、平成八年で二二・四％の企業がこれを利用している状況にございます。 導入割合が高い業種の方でございますが、電気・ガス・熱供給・水道業、こういった分野で三七・二％の導入割合、また運輸・通信業で三三・九％となっております。どちらかといいますと、一般のお客さんのニーズにこたえてサービスを提供する分野が多い、こう…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございましたように、仕事と家庭の両立を図れるような労働時間制度等を実現いたしまして、男女共同参画社会の形成等に資していくことは大変重要な課題であるというふうに思っております。 今回の改正法案におきましては、時間外の上限基準を定め、それを利用いたしまして激変緩和措置を講じていくわけでございますが、さらにその後それに引き続いて、家族責任を有する男女の労働者につきまして、この時間外労働に関する制度のあり方につい…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） この激変緩和措置につきましては、中央労働基準審議会の建議では三年程度と、具体的なことはさらに審議会の方で御議論を願うことになりますが、そういった建議を受けておるところでございます。 御指摘ございました激変緩和措置後の一定時間を超える時間外労働の免除に関する制度につきましては、この激変緩和措置が終わるまでの間に検討を加え必要な措置を講ずることが法律上の条文になっております。 したがいまして、私どもこの激変緩和措置…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） まず、衆議院の修正でこの裁量労働制の実施に当たって本人の同意ということを必要とする旨が要件として加わりました点でございますが、この結果、同一事業所内で労働時間管理について異なる人がいる場合の問題でございます。 裁量労働制は、この法律上規定しておりますように、事業主が業務上の指示をせずに本人の裁量に任せて仕事を進めてもらう、こういう人たちが対象でございまして、いわば個々人のやり方に任されている。例えば工場等の生産…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○政府委員（伊藤庄平君） この労使委員会を設置した旨、さらには行われた決議について監督署に届け出がなされることが裁量労働制実施の要件としております。先般御議論ございましたのは、届け出られたものについて行政手続法に沿って形式的要件を満たしていればもうそれで受理せざるを得ないのではないか、効力も発生するんではないか、こういう御指摘でございました。 行政手続法上、原則的にはそうでございますが、行政手続法の解釈として所管の総務庁が出しております…