伊藤庄平
会議録に記録された「伊藤庄平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,815 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会61 件・61%
- 労働委員会19 件・19%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 裁量労働制はポスト等で規定できるものではなくて、実際にそのセクションでそういった企画、立案、調査、分析等の業務を任されて行っている人ということになるわけでございます。それは、例えば財務関係なら財務関係というセクションで具体的にどういう人がいるかということを指針等で例示していくわけでございます。したがいまして、単なる補助的な業務ということで従事している方であれば、これは裁量労働制の対象になることはございません。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のとおり、これはあくまでいわば本人のいろんな、どちらかというと創造的な活動を中心とした分野が対象でございまして、生産ライン等については、それは管理監督者から中間管理者を含めてこの対象になることはございません。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘のように、この業務の性質上、これを労働者の裁量に大幅にゆだねる必要がある業務というのが企画等の業務のほかにもう一つ重要な要件でございます。これがいわゆる本社等の組織等私ども十分把握、調査した上で、それらのそれぞれのセクションあるいはその人事とか財務とかいろんな分野ごとにどういう仕事がそこにあるかということを例示しながら、実際にそういった裁量にゆだねられている範囲というものを明示して指針に織り込んでいくつも…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 労使委員会につきましては、この委員の選出等が行われましたら、運営の仕方について話し合うことになろうかと思います。常に全員でこの会合を開くということもあり得ましょうし、その一定の定足数を決めるということも、労使委員会によってはそういうケースもあろうかと思いますが、いずれにしましてもその定足数なりその会議で決めた会議が成り立つための出席人員の全員というふうに理解をいたしております。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） これは現在労働時間短縮のための臨時措置法、ここでも労働時間短縮のための労使委員会をつくって事業場ごとの労働時間短縮を進めるための手法を取り入れておりますが、そこでも同様でございますが、この労使委員会をつくりますと、その運営のためにそれぞれの労使委員会で全員出席を原則にするか一定の定足数を決めて運営するかということになろうかと思います。その際に全員出席というふうに決めてあれば全員の合意になりますし、一定の定足数を…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 申しわけございません。その定足数を具体的にどう定めているかまで把握はいたしておりません。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） この労働者の過半数を代表する者の選出方法につきましては、御指摘のように通達で指導してまいったわけでございますが、これを明確化して民主的な手続で、通達にありますように、労働者の投票などによって選出され、かつ管理監督者でないこと、こういったことを担保する必要がございますので、今般新たな改正法を成立させていただければ、その施行を通じまして、新たに労働基準法の施行規則及び命令でそういった適正化のための措置を規定いたして…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 一年単位の変形労働時間制につきましては、今までの導入企業におきましても、休日増あるいは週単位で見て二時間を超える時間短縮等の効果を上げてきておるわけでございますが、今般、その限度時間につきましては、新たな改正の後も、大臣から答弁申し上げましたように、三カ月に三週間を超えない範囲で一回を使う、こういうことを基本にして省令上の措置を講じてまいりたいというふうに答弁申し上げたところでございます。 こういう措置とあわせ…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 年次有給休暇につきましては、私ども、ゆとり休暇推進要綱というようなものをつくりまして労使に配付いたしまして、その計画的な年次有給休暇の付与制度、こういうものの活用を図ってきているところでございます。 今般の改正法案の中では、さらに年次有給休暇の付与日数について増加を図るということのための改正を提案させていただいておりますので、こうした改正を成立させていただければ、この年次有給休暇の取得促進と相まって、より活用が…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 今回の改正法案を成立させていただきますと、御指摘ございましたパート労働者につきましての年次有給休暇の比例付与日数も当然これを見直すことになります。新たな改正をするということになります。また、年次有給休暇以外のところでも労働条件の明示に関しまして、雇い入れ通知書の交付の努力義務が今度は完全に義務化される。いろいろパート労働者の方にそういった点につきまして周知徹底すべき事項が出てまいりますので、先生御指摘の点を十分…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 我が国の御提案させていただいています新たな裁量労働制と外国におきます類似の制度との関連でございますが、まずアメリカにおきましては、そういったオフィス業務で定常的に裁量制あるいは独立判断を行う人たち、具体的には、これは法律用語に即さないで言えば、通常ビジネススクールあるいはロースクールを出て企業等に入る。その段階から、通常イグゼンプションと呼ばれておる扱いを受けるわけでございまして、いわゆる労働基準法等労働時間法…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 最近におきます人事管理あるいは賃金体系、特にホワイトカラーはいわばそういう生産性が低いというふうな指摘を受ける中で、いろいろと見直しが進んでいることは事実でございます。 この新たな裁量労働制の導入とは別に、例えば目標管理制度につきましても、私どもシンクタンクに依頼して三千ほどの事業場でそういった状況を調べますと、既に目標管理制度を導入しているというのが四割半ばまで、また今後五年間に導入する予定ありというふうなも…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 能力あるいは成果を重視した人事管理あるいはその評価制度、そして賃金制度等への大きな流れというのは、既にいろんな各企業で創意工夫等が重ねられている状況にあろうかと存じます。 私ども例えばこの評価制度、典型的なものを申し上げれば、目標管理制度についても、ある一定期の始まりに上司とその直接の担当者がいろいろ話し合って目標あるいは達成すべき課題というものをはっきりさせる、一定期間経過した後に自分自身がそういったものをど…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） 実はこの労働基準法改正案の審議とも並行いたしまして、学識者の方に集まっていただいてこういった我が国の賃金制度、人事管理制度の変化の状況等についていろいろ研究し、いろいろ提言をしていただく作業をお願いしておったわけでございます。 例えばその間には、先ほども引用させていただきましたが、民間のシンクタンクで多くのそういった大企業等を中心とした事業場でどのような変化が起きているかをアンケート調査する等の作業を行っており…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
○政府委員（伊藤庄平君） この評価制度に当たりまして目標の設定、これが大変重要だという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、この目標設定等について目標管理制度を導入している中で、面接方式で上司と話し合いながらそういう目標を設定し、あるいは達成すべき課題を設定するというのが、たしかまだ設定している中で、これは多いと評価するか少ないと評価するか、三割少しがそういう面接制度等を導入している状況にございます。 やっぱりそういったことが…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 お話ございましたように、解雇につきましては、裁判等におきまして、解雇権の乱用の法理、あるいは整理解雇につきましても許される場合の原則というものがほぼ確立しておるわけでございます。 私ども、現在参議院の方で御審議願っておりますが、労働基準法の改正法案を提案させていただいておりますが、その中で、事業主に解雇の理由を書面で労働者に渡すことを義務づけ、それらを活用いたしまして、労働基準局が当事者の求めに応じて、そういう民事…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 先生からお話のございました整理解雇をめぐりましての裁判例、こういった点につきましては、平成六年当時から、私ども、全国の労働基準監督署を通じて、そういった判例の理論が確立していることを事業主の方に周知徹底させるべく、パンフレット等を用意して、そういったことの考え方の普及に努めておるところでございます。
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 今申し上げたパンフレットは、私ども、もちろんこれは事業主に理解させることが前提でございますので、百万部を印刷し、活用して、こういった内容の説明、周知に当たっているところでございます。 そういった考え方は私どもも大分広まってはきていると認識しておりますが、ただ、残念ながら、民事的なことも含めまして、当事者間の解雇をめぐる争いというのは、窓口に寄せられる件数は、正直、かなりあるわけでございます。そういった個々の問題にも…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 共産党の方から、解雇をめぐる理由の規制あるいは手続の規制について考え方が御提案されていることを、私どもも承知いたしております。 それらの内容を私どももいろいろ検討させていただくわけでございますが、それを読みますと、私ども、まず解雇の理由を事業主等がはっきりさせる体制、それから、それらについて一番実情を知っているのは労使でございますが、行政の方におきましても、当事者の求めがあれば事実関係を把握し、判例法理等に照らして…
第143回 衆議院 労働委員会 第3号
○伊藤（庄）政府委員 確かに、先生の方から提案ある内容につきましては、解雇の理由に関する規制のほか、解雇の手続についても種々規制の方法を提案されていることは承知いたしております。ただ、そういった解雇につきまして、恐らく、先生の方からのものですと、まず入り口の段階で理由による規制をしっかり行い、理由を明示させるとか、そういうことをやらせ、そういうことをはっきりさせた上で一連の手続の規制に入っていくという内容になっているかと存じます。 現在…