伊藤岳 の国会発言

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号

○伊藤岳君通知、もう出したんですか。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号

○伊藤岳君確認しました。障害の重い方に正面、無帽、無背景が適切な撮影とは求めないということですね。確認したいと思います。障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業者職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。河野大臣、マイナンバーカードの申請において障害を持つ方に自己負担が発生するということは、これ障害者に不利益を与えていると思います。これ、対策の検討を進める考…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号

○伊藤岳君いや、私がお聞きしているのは、自己負担が発生していることに対して、この自己負担をなくすという検討はされているのか、されていないのか、また、検討を進める考えはないのかと聞いているんですが。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号

○伊藤岳君ＬＧＢＴＱの当事者の配慮から、マイナンバーカードの券面表示、住所、性別や個人番号を券面から削除することを検討しているという読売オンラインの記事の報道について、先日、この当委員会で大串副大臣が、こうした検討の必要性があるとお認めになりました。河野大臣にお聞きします。この券面表示の検討は、今後、具体的にいつどのように変更を行う予定でしょうか。二〇二六年の新マイナンバーカードの質問も、この間、当委員会で出ましたけれども、そこま…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第14号

○伊藤岳君是非、先送りせずに検討を急いでほしいと思います。法案は採決を強行されましたけれども、マイナンバーカードをめぐるトラブルや矛盾は更に噴き出すというふうに思います。私ども日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせて、現行保険証の廃止、マイナ保険証への一体化は実施させないということを強く表明しまして、質問を終わります。

日本共産党2023/05/31

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第13号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。初めに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などがとどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証…

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。松本大臣は、衆議院の質疑で、マスメディア集中排除原則について、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、放送の多元性、多様性、地域性を確保するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないといった考えが示されましたと答弁をし…

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君今も少し触れられましたが、同じく大臣は、三月のマス排省令改正について、このマスメディアの集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大した、認定放送特殊持ち株株式会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、隣接、非隣接にかかわらず地上基幹放送事業者の兼営、兼ねる営業ですね、支配を可能とする制度の創設の二点を例外として加えたものと答弁されました。大臣がマスメディア集中排…

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君大臣、そう言いますが、資本力を有するキー局が、関係する持ち株会社を通じて地域の制限なくローカル局を支配下に置くことができることになります。資本力のあるキー局によるローカル局の議決権、役員兼任による支配の制限は、マスメディア集中排除原則の核心部分だと思います。また、まだ制限はありますからということを言われますが、認定放送持ち株会社制度が導入されて以降、十二都道府県分までとされてきた地域制限を撤廃するということになります。政府…

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君要するに、基本的には認定の障壁になることはあり得ない、余りないということだと思います。改正案では、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する当該放送対象地域固有の需要を満たすための措置を講じるとして、地域性確保措置を基幹放送事業者に求めるとしています。地域性確保措置の内容は、放送事業者が自ら定めるのですか、それとも国が一定の基準、例示を示すのでしょうか。

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君国が一定の基準、例示を示すということについては、現行の経営基盤強化計画の認定に当たっての基準を基にこれから整備していくということだと思います。これらがクリアされなければ、放送番組同一化実施計画、実施方針が認定されないということはあり得ますか。

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君認定されないということは余り想定していないということだと思います。では、地域性確保措置の内容を国が点検することを通じて、放送番組の編集に対する介入になることはないと明言できますか。

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。例えば、番組…

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君はい、まとめます。ローカル局は放送番組の同一化を望んでいるという声は多くありません。デジタル時代への対応を口実にマスメディア集中排除原則を緩和するのは筋違いだと指摘して、質問を終わります。

第211回参議院総務委員会第12号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設し、これまであった収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです。県域を越えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば、様々な形で地域に貢献してき…

第211回参議院総務委員会第11号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険…

第211回参議院総務委員会第11号

○伊藤岳君今、申請書で受理をするということがようやく検討されたということですが、つまり、はなから、最初の段階からは障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。もう一つ伺います。障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に、福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業所職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。大臣、障害者の自己負担が発生してカード…

第211回参議院総務委員会第11号

○伊藤岳君ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の…

第211回参議院総務委員会第11号

○伊藤岳君マイナンバーカード取得を条件にして行政サービスが特定される。先ほど大臣、地方の問題だと言われましたけど、私はマイナンバーカードを所管する総務省の責任だと思いますよ。次に、ジェンダー平等との関係でお聞きします。現行の保険証は、トランスジェンダーの当事者からの要望を踏まえて、二〇一二年、二〇一七年、厚生労働省の通知で、性別欄は裏面に記載をされて、表面には通称名のみが表記されることが可能とされています。ところが、現行保険証から…