伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○伊藤岳君 昨日、レクで聞いたら、中小の診療所、病院にはたった一件しかヒアリングやっていないと言っていましたよ。医療機関等がマイナ保険証の利用件数を稼がなければ顔認証付きカードリーダーへの補助は対象から外すということじゃありませんか。 最後に、大臣にお聞きします。 埼玉県保険医協会から、カード読み取り機の対応は、マイナ保険証の利用率が五％を切る現段階でも職員が手を取られる、対応専門の職員を一人配置するようだ、ただでさえ多忙な現場でカード…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○伊藤岳君 時間ですので終わりますが、気が付かない医療機関が悪いというふうに聞こえます。 保険証を残すべきだというのが国民的な声だということを訴えて、質問を終わります。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。 地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。 資料を御覧いただきたいと思います。 日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 大臣、問いに答えていないですよ。聞いているのは、多くの会計年度任用職員が年収二百万円以下という状態に置かれていることを大臣としてどう考えているのかであります。 最低賃金割れさえも生じている場合があります。会計年度任用職員の四分の一は家計の主たる担い手ともなっています。深刻な実態という認識すら持っていないのでは、総務大臣は自治体現場を支えている非常勤職員のリアルな姿を分かっていないということになるではありませんか。 もう一度、…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 私、埼玉県狭山市で会計年度任用職員として図書館司書として従事していたＡさんのお話をお聞きしました。 Ａさんは、児童書に精通したベテラン司書として、児童図書の選定、除籍、図書の修復、児童への読み聞かせ、学校図書室等へのアドバイスなど、図書館業務の根幹を担当してきました。人事評価も三年連続で最高評価を得ていました。ところが、再任用の公募を実施することが昨年十月末に知らされて、十一月に入り、民間企業に委託された一次試験を受けました…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 各自治体の判断というのでは済まされないと思いますよ。 任用中の公募が雇い止めのために使われるのであれば、会計年度任用職員の制度のそもそもの目的であった任用の安定化どころか、会計年度任用職員によって支えられる公共サービスの現場で大量の任用が奪われる事態となります。働いて生きる権利、家族を養う権利、誇りを持って公務に従事する権利への侵害になるのではありませんか。任用中の公募についての実態調査を行い、会計年度任用職員制度が抱える欠…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 人事院の公務員人事管理に関する報告には、各府省の実態を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方等について検討を行っていくと明記をされています。 再任用の公募の在り方についても検討の視野に入れていくべきではないですか、どうですか。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 再任用の在り方、再任用の公募の在り方についても検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。 次に、会計年度任用職員の給与の遡及改定、期末手当に移ります。 二〇二三年八月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給一万一千円、高卒初任給の一万二千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。 人事院は、今回、非常勤職員の給与に関する指針も改正をしています。…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 四月遡及改定が基本だということですね。 総務省にお聞きします。 総務省も、五月二日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして遡及改定を基本としました。給与改定を受けて十月二十日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。 会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。 総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。 では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。 総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。 会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 求めに応じて公表できるということを確認します。 大臣にお聞きします。 ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。 大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 しっかり対応するということですね。 大臣、その会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及については、来年度以降、今後においても基本とする、遡及改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○伊藤岳君 岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。 ─────────────
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 閉会後第1号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 個人情報保護委員会にお聞きします。 十九日に立入検査が開始されました。第三十五条一項に基づき、報告徴収をした上に立入検査を実施した理由は何ですか。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 閉会後第1号
○伊藤岳君 河野デジタル大臣にお聞きします。 個人情報保護委員会は、デジタル庁からの各報告書だけでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握することができなかったと指摘をしています。個人情報保護委員会は、公金受取口座等の誤登録事案について、デジタル庁、地方公共団体等の安全管理措置、本人確認の措置について、デジタル庁において保有個人情報を共有端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたのかなどの問題意識、着眼点を持っていたが、デジタ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 閉会後第1号
○伊藤岳君 責任どうかって聞いているんですよ。 私は、マイナンバー推進のために個人情報漏えいが許されるような社会であってはならないと思いますし、今まさにそのことが問われていると思います。 我が党は、ひも付け誤りには制度的欠陥があることは明瞭であり、運用停止を、総点検をと求めてきました。また、世論調査でも運用停止を求める声は既に七割を超えています。ところが、システムを運用停止して根本から総点検をしないがために、個人情報が今現在も漏えいし続…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 閉会後第1号
○伊藤岳君 勧告、命令の実績ないんですね。 直近の世論調査でも、マイナンバー制度に不安を感じると答えた人は六三％ですよ。この国民の不安の声に個人情報保護委員会は応えるべきではないでしょうか。マイナンバー法の条項を使って、まずは個人情報の漏えいに栓をする、つまりシステムの運用停止の検討をするように求めることが必要ではないかと思います。 その個人情報保護委員会の組織理念ではこう書いています。個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築…