伊藤孝江

第198回参議院法務委員会第15号

○伊藤孝江君今言っていただいた趣旨に、更にというところで質問させていただきたいんですけれども、本当に緊急を要する場合であれば、例外的にという形にはなるとは思いますけれども、そのＤＶの被害者が所在しているところ、そこに市町村の職員などが赴いて本人確認をすること、これも認めるべきではないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。

第198回参議院法務委員会第15号

○伊藤孝江君法務局の職員がシェルターの職員なりに確認をするという今お話だったかと思うんですけれども、それは、法務局の職員はどこでどういう流れで当該本人がシェルターにいることを知るということになるわけですか。

○伊藤孝江君最後に、ちょっと大臣にお伺いをさせていただきます。ＤＶの被害者という観点で申しますと、ＤＶ防止法第二条には、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」というふうに規定をされておりまして、国や地方公共団体が被害者に対して適切な保護を図るという義務が課せられているというところです。このＤＶの被害者、また児童虐待から逃げるためにしている被…

第198回参議院法務委員会第15号

○伊藤孝江君しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いいたします。以上で終わります。

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君公明党の伊藤孝江です。今日は、刑事施設における自弁品の価格設定についてお伺いをしたいと思っております。自弁品というのは、刑務所で自費で購入するそういう物品のことで、支給されるものと自分で購入するものがあります。受刑者が使用する日用品、衣類等につきましては、当然支給されるものもたくさんありますけれども、それぞれ、例えば肌着であればこれだけ、歯磨きであればこれだけというような形で数とか支給頻度などが全て定められております。…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君この自弁品の販売業者に関しまして、その設定する価格が高過ぎるのではないか、また品質についてということで、先般、大阪弁護士会の方から大阪刑務所長におきまして、自弁品の品質と価格帯が受刑者の生活実態に合ったものとなるように販売業者と協議をして改善するようにという勧告書が大阪刑務所長についてなされているというふうに承知をしております。この人権救済申立て事件の元々の申立て自体は、その受刑者の方がちり紙を支給されている以上に必要と…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君この自弁品のそもそもの価格設定は誰がどのように行っているんでしょうか。

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君その販売している業者だけではなくて、矯正局と協議の上で価格を決めるということで今御説明いただきましたけれども、この自弁品の価格を決めるに当たって刑事施設において支給されている作業報奨金の額を考慮しなくていいかということについてお伺いしたいんですけれども、例えば大阪刑務所の場合、作業報奨金の月額平均をお聞きさせていただいたところ、今年の三月時点では三千四百六十三円と。この作業報奨金は、当然、出所後には社会復帰の足掛かりともな…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君ただ、受刑者にとっては、被収容者にとってはその作業報奨金というのが唯一の収入という場合も当然多くありますよね。もちろん、面会に来られる方、あるいはその親族などから差し入れという形で現金が入る方、また物品がもしかしたら入るというような形の方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、収入がこの作業報奨金のみという方も当然たくさんいらっしゃると。その中で、面会も数限られる中で、切手やはがきやとかというようなものも定期的にというか…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君この自弁品の価格設定について、先ほど矯正局の方が販売業者と協議をするということでしたけれども、当該施設、例えば大阪刑務所であれば刑務所長において課せられている義務あるいは与えられている権限というのは、価格設定に関してあるんでしょうか。

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君ただ、平成十九年五月三十日付けの被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令の運用についてという通達の中で、この販売業者を、事業者を指定した場合に協定書を取り交わさなければならないということで、また、この協定書の中には、物品の販売又は取扱いを行うに当たり、刑事施設の管理運営に関わる事項については、刑務所長の指示に従うこと、価格の変更を行う場合には、事前にその旨を刑事施設の長に連絡し、協議を行うことというふうにも掲げら…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君刑事施設の長が具体的な権限という形で関与をすることはなくても、その分を矯正局が全国統一という形で関与している、矯正局において責任を持って価格を決めているということでよろしいんですね。

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君実際にその受刑者が購入できるもの自体を、ものも限り、またどこから買うかということも制限をしてというのは前提として先ほどお話もしたところですけれども、それを考えた場合に、国の側で受刑者が生活を送ることができるようにというところでは、購入できる物品の品質及び価格帯が標準的な品質で、また市場価格からは乖離しないもの、乖離しない価格、こういうものを提供する義務が国側にはあると、それを決めるのが矯正局に義務があるんだというふうに考え…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君今後も、当然この自弁品の価格設定という問題というのか、業務自体はずっと続いていく部分だと思いますので、今御説明いただいたような考えの下にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。最後に大臣にお伺いをいたします。今回、この問題に関連をしまして、先ほど御説明をしました大阪弁護士会が発出をした勧告書に関しての受け止めがいかがなものかという点が一つと、また、作業報奨金、実際の収入に見合わない価格設定をしてし…

第198回参議院法務委員会第14号

○伊藤孝江君作業報奨金でしか自弁品を購入できないということは、それで買えなければ生活を進めていくことができないということにもなりかねませんので、その点も踏まえてしっかりと御対応いただきたいと思います。以上で終わります。

第198回参議院法務委員会第13号

○伊藤孝江君公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。今日は表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案ということで、表題部所有者不明土地の、所有者が現状でははっきり分からないものについて所有者を探索、調査をするというような制度が新たに設けられるような形にもなっております。その中で、登記官による所有者の探索と所有者等探索委員による調査というのが二つ法文上は規定されているわけですけれども、この所有者等探索委員による…

第198回参議院法務委員会第13号

○伊藤孝江君この調査の権限についてですけれども、現行法においても登記官にはある程度調査権限が認められているという中で、今回の改正法において登記官に認められる調査権限に変動があるのかどうかというところと、また、登記官と所有者等探索委員に与えられる調査権限の内容、そこが違うのかどうかというところについてお教えいただけますでしょうか。

第198回参議院法務委員会第13号

○伊藤孝江君最初の御説明からしますと、どちらかというと難しい案件の方が所有者等探索委員の方が担当するというようなことになるのかなと思うんですが、その調査権限については登記官のみに認められているものというのがあると。ここの部分は少し矛盾を感じるところでもあるんですけれども、どのような考えでこういう制度設計になっているんでしょうか。

第198回参議院法務委員会第13号

○伊藤孝江君この調査についてなんですけれども、特に実地調査のところで、私も想像しての質問になるのでちょっと抽象的なところにはなるんですけれども、先ほど来もありましたけれども、その土地の経緯を知る例えば近隣住民への聞き取りというようなものを考えるであるとか、周辺の地域、周辺の土地のところについても立入調査も含めてやっていくというようなことが考えられていると。となると、その調査において、当該問題となっている土地の所有者なりを調べるために…