伊藤威彦

第123回衆議院決算委員会第2号

○伊藤説明員お答えいたします。市街化区域におきましては二千平方メートルでございますが、市街化区域以外の都市計画区域におきましては五千平方メートル以上が届け出が必要でございます。

○伊藤説明員お答えいたします。取引は三つというふうに理解いたしますが、五月十一日付で所有権移転登記をした取引につきましては、国土法二十三条に基づく届け出が受理されております。それから、十一月一日付とおっしゃいましたものにつきましては、届け出は行われておりません。このことにつきましては、私どもも沖縄県に対して事実関係の調査を指示しているところでございます。それから、十一月十八日付とおっしゃいましたものにつきましては、届け出は行われ…

第123回衆議院決算委員会第2号

○伊藤説明員失礼いたしました。十一月六日に届け出を受理いたしております。

第123回衆議院決算委員会第2号

○伊藤説明員詳細に申し上げますと、御指摘の土地売買につきましては、平成元年十月三十一日付で有限会社大和建設、それから和宇慶材木店が譲り渡し人になりまして、譲り受け人は株式会社大生産業となっております。これを当事者とします国土法二十三条に基づく届け出が受理されております。それから平成元年十一月六日付で、譲り渡し人株式会社大生産業、それから譲り受け大清和商事株式会社を当事者とする国土利用計画法二十三条に基づく届け出が受理されております。

第123回衆議院決算委員会第2号

○伊藤説明員私どもでその株式会社大生産業が法人格があるとかないとかということまでちょっとまだ確認できておりませんので、答えは差し控えさせていただきたいと思います。

第123回衆議院決算委員会第2号

○伊藤説明員国土法の届け出上は法人格がないものでもこういう届け出をする場合がございますけれども、先生の御指摘ございますので、調べさせていただきます。

第123回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○伊藤説明員お答えいたします。国土法の二十三条の規定は、「土地に関する権利の移転等の届出」の規定でございまして、一定面積以上の土地売買につきまして土地の売買当事者は事前に届け出を要するという規定でございます。なお、この規定に違反した場合につきましては罰則が設けられておりまして、同法四十七条で「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金」ということになっております。

第123回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○伊藤説明員御指摘の件は、道志村のゴルフ場。建設につきまして建設差しとめを求めた民事訴訟の公判におきまして、建設同意書段階で現金授受があったという村の中のうわさについて裁判長が取り上げたということは承知いたしております。

第123回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○伊藤説明員うわさが事実ということでございますと国土法違反の疑いがございます。山梨県におきましても事実関係を調査いたしましたけれども、まず法務局におきまして登記簿を確認いたしましたところ、所有権移転の登記等はなされていませんでした。それから、現金の授受につきましては事実が確定できませんでした。ということで、現時点では国土法違反と推定できるだけの事実は判明していないというふうに報告を受けているところでございます。

第123回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○伊藤説明員仮に国土法違反という事実が判明いたしました場合には、国土庁といたしましては告発等も含めまして厳正な措置が講じられる必要があるというふうに考えておりまして、山梨県に対しましても、裁判の推移を見守りながら、さらに事実関係を調査するよう指導しているところでございます。

国土庁土地局土地利用調整課長1992/03/10

第123回衆議院法務委員会第2号

○伊藤説明員お答えいたします。先生御指摘のように、国土利用計画法におきましては、司法と行政との調整を図るというような観点から、民事調停法による民事調停等の場合には届け出義務の適用除外といたしております。先生御指摘のような調停手続等の悪用ということになりますと、私どもも問題だというふうに認識しておりまして、六十二年に即決和解とか民事調停等の事案の処理に必要となる情報を裁判所に提供するというような体制を整えまして、これを最高裁判所に説明…

国土庁土地局土地利用調整課長1992/02/26

第123回衆議院農林水産委員会第2号

○伊藤説明員お答えいたします。良好な土地環境の形成及び土地の有効高度利用の促進を図るということと、それから地価対策にも資するという視点から、土地利用計画の整備充実というものを図ることは土地対策上重要な手段の一つとして認識しておりまして、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申におきましても、土地利用計画のあり方について御提言いただいたところでございます。このため、土地政策審議会の指摘を受けまして設置された土地利用計画専門委員会におき…

第121回衆議院環境委員会第2号

○伊藤説明員お答えいたします。国土利用計画法におきましては、当事者が届け出た予定価格の額を超えて客観的に土地等の対価とみなされる金銭等の授受を行った場合には虚偽の届け出または無届げ取引となり、こうした違反行為の行われることのないよう罰則によりまして担保しているところでございます。仮に御指摘のような事実があるとすれば、虚偽届け出に該当するものでございまして、現在、茨城県において、事実関係について鋭意調査が進められているところでございま…

第121回衆議院環境委員会第2号

○伊藤説明員国土利用計画法で一定面積以上の土地取引に対しましては届け出が必要でございますが、その届け出に対しまして、問題がなければ不勧告ということをいたします。その前に契約いたしますと、やはり国土法上は問題があるかと思いますけれども、ただいま先生御指摘の事案につきましては、先ほども申しましたように、違反行為が罰則により担保しているような事案でございますので、正確な事実調査を踏まえることが不可欠であると考えておりまして、そのための調査を…

第121回衆議院環境委員会第2号

○伊藤説明員先ほど申しましたように、私ども、まだ詳細な報告を受けておりませんので、詳細に承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、国土法違反というような、断定するということになりますと、断定するに足りるだけの正確な事実調査が必要でございますので、そのための調査をしておりまして、引き続き、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら、茨城県等にも指導してまいりたいと考えております。