伊藤元
会議録に記録された「伊藤元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総合研究開発機構理事長
- 直近の発言日
- 2007/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 環境委員会28 件・28%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 外務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（伊藤元君） 続きまして、経済産業省よりお答え申し上げます。 製造過程で硼素、弗素の発生を伴う業種のうち、電気メッキ業を始めとする水質汚濁防止法に基づく暫定基準の適用業種につきましては、硼素、弗素を省スペース、低コストで除去する技術の開発、導入が特に重要であるというふうに認識をしております。こうした認識に基づきまして、経済産業省といたしましては、平成十六年度から平成十八年度まで硼素と弗素を同時に処理できる薬剤の技術開発を進め…
第166回 衆議院 環境委員会 第3号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘ございました、経団連の試算値としてマイナス二・二％という数字であることは承知をしております。 経済産業省でございますので、経済産業省所管の三十三業種でございます。この部分につきましては、二〇一〇年度の排出量についての見通しを含んでいない自主行動計画もございますので、恐縮でございますが、積み上げベースでの二〇一〇年の排出総量の削減見込みということについては、把握をしておりません。 他方、…
第165回 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 原子力についての御質問でございますが、長期停止等の影響を受けていない二〇〇二年度計画における我が国の原子力発電所の稼働率は八四・一％となっておりました。仮に二〇〇五年度においてこの水準で運転されたとすると、我が国全体の温室効果ガスが二・三％引き下げられると電気事業連合会により試算されております。 経済産業省といたしましては、今後とも、安全の確保を大前提に、地元を初めとする国民の理解を得つつ、原子力…
第165回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 委員御指摘のスターン・レビューでございます。気候変動による影響や経済的コスト、リスクなどについて包括的に分析した報告書であるというふうに認識しておりまして、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであるというふうに認識しております。 委員御存じのとおり、この分野につきましては、世界の専門家から様々な報告書あるいは分析が行われておりまして、こうしたものを集約する観点から、いわゆ…
第165回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 経済産業省が毎年実施しております公害防止設備投資調査によりますと、主要産業における過去五年間の公害防止設備投資額の推移は、平成十三年度実績で約二千五十四億円、平成十四年度実績で約千六百六十五億円、平成十五年度実績で約千六百九十五億円、平成十六年度実績で約一千百七十九億円、平成十七年度実績見込みで約一千百十億円というふうになっております。
第165回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） はい、分かりました。 先進国が優れた技術等を活用して途上国において排出削減の事業を行うＣＤＭは大変重要なものと考えておりまして、アフリカにおいても大変重要だと思っております。 個別のプロジェクトの御紹介は控えますが、今後ともＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における支援策等も活用しながら、アフリカにおけるＣＤＭの促進を図ってまいりたいと考えております。
第165回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（伊藤元君） 環境税につきましては、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等を十分に考慮し、国民的議論を踏まえて総合的に検討をしていく課題であるという考え方は従来も今も変わっておりません。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 個々の法律につきましては後ほど担当の省庁の方からお答えがあるかと存じますので、内閣官房の方からはＩＴ政策との関連について申し上げたいと存じます。 先生御指摘のとおり、政府におきましてはＩＴ基本法あるいはｅ―Ｊａｐａｎ戦略等に基づきましてＩＴ政策を推進しております。この一環といたしまして、電子政府や電子商取引の促進の観点から、行政手続のオンライン化や民間取引における書面交付の電子化、更には文…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） 内閣官房といたしましては、ＩＴ政策全般についての総合調整の機能をしております。その上では当然関連をしておりますが、詳細な説明等については担当の省庁から説明していただいた方が適切であるということでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、電子化をどう進めるかにつきましては、その電子化のメリットと同時に、更にいろいろな点について考慮を加える必要があると思います。したがいまして、それぞれの項目ごとには、ある部分対立していることがあるかもしれませんが、その中で最も妥当なバランスを判断をしていくということでございまして、この点につきましては財務省の判断を内閣官房としても尊重したいというふうに考えております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（伊藤元君） 例えば、一例でございますけれども、改ざん防止技術というものについては一定の信頼性があるということで、一般的な制度をつくるということはあると思います。ただ、それによって守るべきデータの重要度あるいはセンシティビティー等に基づいて、ある部分には一般の制度としては認めながらも、この具体的な制度の場合には更なる例えば要件が必要であるということを判断されるということは十分あると認識しておりまして、私どもの方は調整がなされ…