伊藤元
会議録に記録された「伊藤元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総合研究開発機構理事長
- 直近の発言日
- 2021/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 環境委員会28 件・28%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 外務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 財務金融委員会5 件・5%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤参考人 お答えします。 多分、もろ刃のやいばで、一方でＩＳＤＳがない中で、では企業は投資をするのかどうか、あるいはしたときに、いわば権利が守られるかどうかということに関して不安感を持っているということと、他方で、しかし、そのＩＳＤＳ条項を非常に濫用していろいろなゆがみが出るという、今議論されていた話があるので、そういう意味では、あるべきであるのか、あるべきじゃないのかという一般論で議論するのは非常に難しいと思いますね。 更に申し上…
第204回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤参考人 私、今、各国がどういう状況なのか見ているわけじゃないんですけれども、ただ、おっしゃるように、ほかの国が今、この特にウイグルの問題とそれからミャンマーの問題に対してどういう対応をしているかということは、やはり注意深く見る必要があるだろうと思います。 その上で、ただ、では、それを理由にＲＣＥＰのいわゆる批准を遅らせるという判断を仮にするとすると、それはそれでまた別の意味で大きな影響があるので、先ほど言いましたように、人権の問題…
第169回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 まず、ＩＣＡＰについてでございますけれども、これは基本的にＥＵが主導する形で行われている非公式な枠組みでございます。したがいまして、先ほど川口先生から御指摘ありましたとおり、総量キャップを入れるというＥＵ型のものを入れたのが基本的なメンバーシップになっておりまして、今環境大臣から御指摘のございましたいわゆるベンチマークに基づいたような排出権取引制度、例えばこれカナダにおいてはこれを一つの基…
第169回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 温対法上の温室効果ガス算定・報告・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進していく上で重要であると考えております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合には例外的にその情報を不開示とすることが適当と考えております。ただし、そのような場合であっても、原則として…
第169回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） 先ほど委員御指摘のとおり、Ｇ８の環境大臣会合の議長総括におきましては、排出権取引や税制上のインセンティブだけではなくて、パフォーマンスに基づく規制とか料金あるいは税、消費者ラベル等の市場メカニズムの有効性という点が共有されたと認識しております。そうした中で、一つの政策手法として排出権取引制度について検討するため、今年の春から局長の下で研究を鋭意進めているところでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、排…
第169回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（伊藤元君） お答え申し上げます。 それぞれの法律に基づいた形での制度の運用設計についてはそれぞれ議論があるかと存じますが、少なくとも温対法上の温室効果ガスの算定・公表制度に基づいて事業所ごとの排出量を開示することは、事業者が自主的に排出削減の取組を推進する上で大変重要であるという認識を持っております。しかしながら、事業所ごとの排出量を開示することにより事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがある場合には…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど環境省の方から答弁をさせていただきましたとおり、政府が国の財政資金を使って購入する予定の量は一億トンでございます。 民間からの購入ということが御指摘ございました。これは、自主行動計画のまさに信頼性を確保する観点から民間の企業が自主的に購入する分でございますが、これは、当然民間企業がみずからの資金で購入するというものでございます。 その上で、量は一億トンということでございますけれども、それでは…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 これまでの政府によります京都クレジットの取得の状況でございますが、これは、環境省、経済産業省が一体となって進めておりますけれども、十八年度から、予算それから債務負担行為を予算においてつけていただきまして、平成二十年三月二十七日時点で、取得量につきましては、二千三百四万トン取得させていただいております。 ちなみに、予算額について簡単に御紹介いたしますと、十八年度クレジット取得費として五十四億円、これは経済産業省計上分、環…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 まさにそれは計算の問題として、これまでの二年度間におきまして二千三百四万トンを五百二十九億円で契約したということからすれば、一トン当たりの契約金額の実績というものは出てまいります。それから、一億トンを取得するということからすれば、二千三百四万トンにさらに上積みする額も出てまいります。 そういう形から、機械計算ということはそれはできる話ではございますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、実際にどれほどの資金がかかる…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国内排出量取引制度につきましては、自国の排出量を直接規制できる一方、個々の企業への排出枠の割り当てが前提となるものでありまして、企業の海外流出を招くおそれがないか、その公平な実施が困難ではないか等の指摘がございます。 こうした中で、先ほど環境省の方から御答弁させていただきましたとおり、政府は、京都議定書目標達成計画を改定いたしまして、対策を講じているところでございます。 そして、製造部門につきまし…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤政府参考人 経済産業省では、先生からも御言及がございました地球温暖化対応のための経済的手法研究会というのを設けまして、個別具体的な制度設計や前提条件等、制度の詳細まで掘り下げて幅広い検討を行っているところでございます。 本研究会は、その導入を前提とした結論を出すということは必ずしも目的とはしておりません。結論の取りまとめ時期につきましては、今後の審議状況も踏まえまして今後検討してまいりますが、現時点では、六月ごろまでに論点整理を行…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○伊藤（元）政府参考人 先生御指摘のものは、現在の京都議定書に基づきました、柔軟性の措置としての京都メカニズム、それには三種類ございまして、ＣＤＭ、ＪＩ、それから排出権取引とあるわけでございますけれども、その三番目のことであると思います。 それにつきまして、現在、いわゆるＧＩＳという形で購入することができないだろうかということにつきまして、ハンガリー等の東欧の諸国と検討を進め、あるいは交渉を進めていることは事実でございますが、現段階で、…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊藤政府参考人 先生の御質問に対して大変恐縮でございますけれども、衆参の委員会におきまして参考人招致をどうするかということは、これは専ら立法府における御判断であると存じます。私自身、今どういう議論が院内で行われているか承知もしておりませんし、お答えする立場にもないというふうに考えております。
第169回 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 国内排出量取引制度につきましては、自国の排出量を直接規制できる一方、個々の企業への排出枠の割り当てが前提となるものでございまして、企業の海外流出を招くおそれがないか、その公平な実施が困難ではないか等の指摘があります。 それから、国内排出量取引制度の検討に当たりましては、自主行動計画によって大きな削減効果が上がっていること等を十分踏まえることが重要と考えております。その上で、産業活動や国民経済に与える影響などの幅広…
第169回 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 先生最後に御指摘になった点は、いわゆる中小ＣＤＭというものだと思います。若干御説明をさせていただきます。 これは、自主行動計画の実施を大前提とした中で、それを達成する際に、仮に、大企業において省エネの余地が非常に限られている、これ以上省エネを進める場合には逆に非常に大きなコストがかかるという場合には、中小企業に対して資金的な支援等をすることによって、すなわち、中小企業にはまだまだ省エネの余地があるわけですから、安…
第169回 衆議院 環境委員会 第5号
○伊藤（元）政府参考人 先生御指摘のとおり、地球温暖化問題に対応するために国民全体のライフスタイルを変えていくということは、大変重要な課題であると認識しております。 そうした中で、まずコンビニエンスストアにつきましては、先ほど先生も御言及ございましたとおり、政府の目標達成計画を作成する過程で開きました、環境省のもとの中央環境審議会、それから経産省のもとでの産業構造審議会の合同審議会でもさまざまな議論が出たところでございます。深夜時間帯の…
第169回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（伊藤元君） 先生御指摘のとおり、エコタウン事業につきましてはこれまでに全国で二十六地域のプランを承認いたしまして、平成九年度から平成十七年度まで、経済産業省として五十一の事業につきまして補助事業を実施してまいりました。 そして、エコタウン事業の状況でございますけれども、これにつきましては、エコタウンプランを承認いたしましたそれぞれの自治体からの報告やアンケート調査によりまして、その実態把握に努めております。 その一部を御紹…
第168回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（伊藤元君） その問題につきましては、政府全体として判断をしていくということであると承知しております。
第168回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（伊藤元君） 総理の御答弁は承知しております。
第168回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（伊藤元君） 国会における総理の答弁を尊重することは当然であると考えております。