伊藤元 の国会発言

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、これは我々の委員会の中で安倍総理がおっしゃったことなんですけれども、実はぜひまた皆様にアジア・ゲートウェイ戦略会議のレポートを読んでいただきたいと思うんですけれども、いろいろな面で、私、大事なことを言っていると思うんですね。ただ、比較的スムーズに進んだ分野というのは余りマスコミ等も取り上げてくれないものですから、余り一生懸命議論したように受け取られないんですけれども、実はかなり大…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人財団法人になりましても、ＮＩＲＡはやはり政策研究が中心でございますから、そういう意味では、やる対象にいささかも変化はないわけですけれども、ただ、幾つか恐らく重要な点がありまして、一つは、何に向かってこういう政策研究をするのか。もちろん、一つは、皆様のような政治家の方、あるいは行政との距離を保ちながらその時々の問題を考えていくということがあるわけですけれども、同時に、やはり国民に広く全体にその問題意識を投げかけていく、ある…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人私のとりあえずの職務は、民営化したＮＩＲＡをしっかりしたシンクタンクに育て上げる、そこで成果を上げるということでございますから、それの中で、日本の、いわゆる本当の民に即したいろいろなものを育て上げるなんという大それたことは申し上げられませんけれども、ただ、先ほど前の委員の御質問にお答えしたところでもありますように、結局、ＮＩＲＡの活動が成功する一つの大きなポイントというのは、政策論議の場をどういうふうにつくり上げることがで…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人今おっしゃった話の中のいわゆる政策について、いろいろなものを投げていく、あるいはそれを受けていろいろなことをやれるという、ある種、鶏と卵みたいなところがありまして、しっかり受けられるところがあれば、そういうところに向かっていろいろなニーズが発信されるし、逆に、そういうことを求める力があって初めて、そういう研究というのが広がってくると思いますので、日本では今後そういうことが非常に重要だろうというふうに思っています。委員は、…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人今の先生の発言、大変同感するところがいっぱいありまして、私としては、とりあえずＮＩＲＡという場で、いわゆる民の組織が公的な部門について何かいろいろうまくやれる、そういう実例をつくっていきたいというふうに思っています。それ以上の大したことができるかどうかわかりませんけれども。ただ、それとは別に、今おっしゃった、いわゆる官と民のうちの民の部分が公と私のうちの公的な部分についてどういうふうにかかわりがあり得るのかということ自身…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人実際に、ＮＩＲＡのような組織をこれから運営していくとなると、多分、二つのタイプの仕事に大きく分けられると思うんですね。一つは、やはり外部といろいろな連携をやるわけですから、いわゆるロジを設定するとか、いろいろなことを運営する。これは恐らく、やはりある程度、ある決まった時間にいなきゃいけない、そういう人材が一方で必要なことは間違いなくて、しかし、そういう人材の中にも、シンクタンクですから、単に普通の事務的な時間調整をやるだ…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人中立的とか公的とか代替的というのは、いろいろな見方があると思うんですけれども、やはりＮＩＲＡが財団法人になった場合には、自主的な立場から、何が政策上の課題なのか、克服するべき問題は何なのかということを広く国民に情報提供することがすごく大事だと思っているんです。ちょっと私の大学の教師としての経験を申し上げさせていただきますと、学生に答えを出すよりも、問題を出すことの方が難しいし、大事だと思うんですね。何が問題なのか、どこに…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人中立性と言われていることには、かなり僕は広い意味があると思うんですね。世の中には、いわゆる中立的とは考えにくいシンクタンクはいっぱいあると思うんですよ。例えば、特定の金融機関の関連のシンクタンク、これは当然の理由でその企業とのかかわりを非常に深く求めざるを得ない。あるいは、受託研究に非常に依存度が高いシンクタンク、これは悪いとは思いませんけれども、やはり研究を出してきたところとの関係というのは当然いろいろな影響を受けるだろ…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人御指摘の中の財務と人事の独立性ということでございますけれども、これまでのような認可法人であれば、例えば予算、事業計画、あるいは役員の選任等に当たって主務大臣の認可を受けることになっております。ですから、そういう意味でかなり縛られているわけですけれども、財団法人になりますと、こうした政府による事前の関与は廃止されるわけですから、そういう意味では随分変わるのかなと。それから、専門性とか情報発信の向上ということについては、認可…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人私、昨年二月からＮＩＲＡの理事長になりまして、正直、この新しい組織改革の中でいろいろなことをどうやってやろうかと考えてきたものですから、過去のＮＩＲＡの評価基準との違いとかそういうのをきちっとわかっているわけじゃございませんけれども、今でもＮＩＲＡは、個別の成果については内部あるいは外部の評価を受けておりまして、その基本的な姿勢はこのまま今後も続けていくべきだと思うんですね。ただ、財団法人移行になりましたときに、もう一回…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人都市、市町村が非常に重要であるという御指摘はそのとおりだと思います。実はＮＩＲＡも、都市行政評価ネットワーク会議というものをもう始めて、運営をしておりまして、これは、まず第一には、共通の手法を用いてそれぞれの市町村がいろいろ行政評価をすることができる、お互いにデータを比べることができるというだけじゃなくて、そういうことを核として定期的に市町村の方に集まっていただいて、いろいろな問題を議論するというところまで今来ております…

第166回衆議院内閣委員会第30号

○伊藤参考人私は、昨年の二月に理事長に就任する前は、外のいわゆる研究者としてＮＩＲＡを見ていたわけですけれども、これは私の当時の外部の研究者としての非常に個人的な印象ですけれども、大変すばらしいサポート活動をしていただいて、私の研究なんかでも随分、国際交流研究ということで助けていただいたんですけれども、一言で言うと、非常に地味な役回りを演じていたのかなと。恐らく、それがＮＩＲＡのそもそもの当初の目的なのかもしれません。私が理事長に就…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（伊藤元君）お答え申し上げます。先ほど環境省の方からも御説明がございましたとおり、このＣＣＳという技術は大変大きな二酸化炭素の削減のポテンシャルがあるということでございまして、我が国としても、その開発及び実用化に向けた努力を、ほかの施策を進めることは当然でございますけれども、そうした努力と併せて積極的に進めていくべきであるというふうに考えております。ただ、御指摘のとおり、まだ実用化へ向けては幾つかのハードルがございます…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（伊藤元君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、二酸化炭素の貯留につきまして、平成十五年七月から平成十七年一月にかけまして新潟県長岡市の南長岡のガス田の岩野原基地の地下一千メートルの帯水層に二酸化炭素一万トンを圧入いたして実験をいたしました。御指摘のとおり、平成十六年の十月でございますけれども、新潟県の中越地震が発生をいたしまして、その際、地上圧入設備、それから地中導管、地中の貯蔵場所の三か所すべてにおいて二酸化炭…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（伊藤元君）まず、経済産業省からお答え申し上げます。環境債務につきましては、例えばこれを資産除去債務という形で将来的に発生する費用として明らかにするということは、環境に関連しまして企業活動の透明性を高めることを通じて企業の環境配慮経営を進めていく点で資するものであると考えております。昨今、企業活動におきましても環境はキーワードになっておるわけでございます。企業も環境保全にかかわる法令遵守はもとより、広く環境に配慮した経…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（伊藤元君）カーシェアリングを含めましたいわゆるサービサイジングということは、経済産業省にとりましても大変重要な政策課題であると思っております。そのため、平成十七年度から先導的な取組の支援や普及啓発を進めております。こうした取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。

第166回衆議院経済産業委員会第10号

○伊藤政府参考人お答え申し上げます。小売業者は、本年四月一日から施行されました改正容器包装リサイクル法に基づきまして、レジ袋の有料化、ポイント制の導入等によるマイバッグの持参の促進や容器包装の軽量化ということを通じまして、容器包装の使用の合理化の取り組みを行って、廃棄物の排出の抑制を促進しているというふうに承知しております。先進的な事例という御質問でございますが、例えばの事例でございますが、イオン株式会社あるいはサミット株式会社等…

第166回衆議院経済産業委員会第10号

○伊藤政府参考人先生御指摘のとおり、スーパーとコンビニエンスの業態の違いということにつきましては、十分認識をしながら対応していきたいと思いますけれども、コンビニエンスストアの業界団体の取り組みといたしましては、日本フランチャイズチェーン協会におきまして、レジ袋削減の目標として、二〇一〇年度までに二〇〇〇年度比で一店舗当たり使用総重量ベースで三五％の削減目標を設定し、五カ年計画で段階的に取り組んでいるというふうに承知しております。具体…

第166回衆議院経済産業委員会第10号

○伊藤政府参考人改正容器包装リサイクル法に基づきます新たな定期報告が義務づけられています容器包装多量利用事業者につきましては、同法施行令におきまして、前年度の容器包装の利用量が五十トン以上と定めております。したがいまして、実際に定期報告の義務の対象者がどうなるかということにつきましては、改正容器リサイクル法が施行後初めての年度でございます今年度、十九年度の利用量の実績に基づいて判断することになりますので、個別具体的な対象者ということは…