伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2023/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊原和人君） 短期保険証に代わるものというか、そういうものは今回制度として廃止してございますが、まさに短期保険証が果たしてきた役割である、保険料滞納者との接触の機会を確保し、それを働きかけることを目的としたものとして、納付勧奨通知といったものを発行するというか通知するということをイメージしてございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。 今年度の薬価改定におきましては、…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成によって患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に与える影響、限られた財源を公平に配分していくという観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整するという措置でございます。先ほど先生が御紹介されたとおりでございます。 現行の減額調整措置におきましては、自治体による医療費助成が償還払い方式、鹿児島の課税世帯の場合か…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 一般論で申し上げますと、薬事承認された医薬品については、企業から保険収載の希望が出され、中央社会保険医療協議会において了承されれば保険収載されることとなります。 御指摘の抗肥満薬ウゴービにつきましては、本年三月二十七日に薬事承認されたところでございますけれども、現時点では企業から保険収載の希望が出されておらず、したがって保険収載を行っていない、こういう状況でございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。（発言する者あり）
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） 御説明させていただきます。 御紹介いただいていますその資料の三の通知でございますけれども、その上のところに書いていますように、まず、基本四情報が一致しない場合には取得せず、本人への確認を行うこととしております。 他方、この赤い欄で示された部分がここに示された背景は、実際に誤登録の事案がございまして、調べたところ、外国人の方が日本名の通称を使用した場合において照会したときに、三情報一致で入れてしまった事例がござ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 御指摘の誤登録事案の発生を防止するための対策でございますけれども、本年二月に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、ここで対策を取りまとめて公表いたしました。大きく二つのパーツから成りまして、保険者の登録のときにしっかりと、新しい、新規の登録について誤登録を起こさない、それから過去のものについても調べていくということでございます。そうした対策を講じる中で、大きく公表しており…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。 具体的には、現時点におきましては、八月以降…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） 今回の誤登録の防止あるいは過去に行われた記録についてのチェックは、まず七月末までで全保険者で、まず保険者の自主的な点検を今お願いしております。それは七月末までに御報告をいただくことになっておりますので、その結果をその後速やかに公表したいと思っています。 それからもう一つ、その作業をして、また保険者の修正が終わった情報をもう一度Ｊ―ＬＩＳで全部照合しまして、食い違いがもしある場合には御本人にお送りするという作業…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 実際に生じました誤登録の原因を見ますと、保険者による個人番号等の入力誤りだけではなく、そもそも届出に記載されていた個人番号が誤っていたと、家族間の取り違えとか、そういうこともございました。それから、Ｊ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録してしまったと、こうしたこともございます。 そのように、加入者の段階、事業主の段階、保険者の段階、それぞれでやっぱりデ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 医療機関での導入状況でございますが、まず、カードリーダーの申込数は、義務化対象施設二十一万四千施設に対して九八・六％まで来てございます。そして、実際運用を開始している施設は、十六・九万施設、七九・二％という状況でございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まず、この資格確認のための、オン資の、オンライン資格確認の導入については、この四月から導入義務が課されましたが、やはり経過措置が必要ということで、財政支援措置も含めて九月末までの経過措置を設けて、今、システム事業者によるシステムの改修作業を進めているところでございます。 直近の導入ペースを踏まえますと、本年九月末までに義務化対象となっている全ての医療機関等でのオンライン資格確認を導入するこ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 実際に生じた誤登録を見ますと、まずは保険者における個人番号の入力の際の間違いという以外にも、そもそも届出の際に御本人あるいは事業主からの届出で間違えていたというようなこと、あるいはＪ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録したというようなことが原因となっております。 これらはいずれも人の作業がきっかけでございますので、先生御指摘のとおり、こういう誤りをなく…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） 昨年十一月までに誤りが見付かった案件、七千三百件ございました。それを分析したところ、今行っているシステム的チェックというのは、仮名氏名とか生年月日が違っている場合にアラートを鳴らすシステムなんですけれども、それ以外の要因で、そこは一致していてもそれ以外の要因で違っているというようなことが分かってまいりましたので、先ほど申し上げましたように、今年二月から更なる対策を発表させていただいて実行しているところでござい…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……（発言する者あり）ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーを…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（伊原和人君） あの……（発言する者あり）
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながら、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品、これを一定の要件の下で薬価を維持する基礎的医薬品という制度がございます。また、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるもの、こうしたものの薬価を維持…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まず、マイナポータルアプリの利用アカウントを削除、仮にした場合でも、健康保険証の利用登録は有効でございますので、マイナンバーカードを、もし仮に利用アカウントを削除しても、健康保険証として利用することは可能でございます。 また、健康保険証等のマイナンバーカードでの利用登録につきましてですけれども、これは利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否かは御本人の選択に委ねられてお…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（伊原和人君） 御指摘のとおりでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行います。それの上で資格情報を格納しているデータベースに照会を行って資格情報の提供を受けると、こういう仕組みとなっておりますので、マイナンバーカードや電子証明書が有効でない場合にはマイナンバーカードを健康保険証として利用することはできないとなってございます。 そういう中で…