伊原和人

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。御指摘の二割負担の導入に伴う配慮措置につきましては、実際、これまでに高額療養費制度を利用された方については、もう既に申請なく払戻しを受けていただくことは可能でございます。二割負担の対象となる方で高額療養費の口座が登録されていない方について、施行に際して申請書を郵送する等、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡るよう取り組んでいるところでございます。御指摘の申請率につきましては、二割負担の施…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。まず、不妊治療の療養の給付の状況でございますけれども、昨年の診療報酬改定で不妊治療、保険適用したわけですが、実際、想定した範囲の伸びでとどまっているというふうに我々は認識してございます。それで、お尋ねいただいたように、加入者、各保険者のその加入者の状況に応じてやはり格差が生じるという、差があるということについてはそのとおりだと考えてございます。一方、医療保険財政に対する影響という目から…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。今回の法案におきましては、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、医療費の適正化、しっかり取り組んでいくということで、地域の実情に応じた取組を進めていくための改正の、いろいろさせていただいてございます。実際、現在の第三期医療費適正化計画におきましては、計画に掲げた目標の進捗年度を、進捗状況を年度ごとに公表することや計画期間終了後に実績評価を行うこととしておりまして、その結果に基づいた…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。委員から御指摘いただきました成功報酬型の仕組みにつきましては、極めて高額な医薬品を対象に、アメリカやイギリスなどでいわゆるアウトカムベースあるいはバリューベースと呼ばれる形で導入されていると承知してございます。特に治療効果が得られた場合に医薬品の費用を製薬企業に払うと、こうしたような形で運営されていると承知しております。仮にこのような仕組みを我が国で導入する場合のメリットでございますけれ…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。国民健康保険は、六十五歳から七十四歳の前期高齢者が多く加入してございます。こうした中で、やっぱり前期高齢者の財政調整制度ございますけれども、そこに対しまして被用者保険者が拠出するその前期高齢者交付金、これが非常に高い割合となってございますので、課題としましては、こうした国保における医療費適正化の取組、こうした国保事業の運営の在り方そのものが被用者保険財政にも影響していると考えてございます。…

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。御指摘の大阪府の保険料につきまして、大阪府の分析によりますと、市町村が賦課する国保保険料は上昇傾向にございます。これは、その理由としましては、保険給付費等の増加、それから高齢者割合の増加等によるものというふうに分析していると承知してございます。実際、最近の大阪府下の保険料と保険給付費の伸びの状況を比較してみますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、一人当たり保険料調定額は平均約三・一…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。先生から御指摘いただきましたように、犯罪被害により傷病を受けた者については、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象となります。こうしたことにつきましては、これまでも機会を捉えて通知を発出してまいりました。他方、実際の現場では、例えば、こういう第三者の行為による傷病について、保険者が被保険者に対して、加害者が損害賠償を負う旨の誓約書、これの提出を求めるようなケースがございます。ただ、これは医療…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。犯罪被害者の方々に対するカウンセリングにつきましては、現在、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの患者等に対しまして医療機関において医師が通院精神療法等の一環として行うカウンセリング、これについては保険適用を行っておりますけれども、先生御指摘のとおり、この保険適用をめぐっては更に充実すべきとの御意見がございます。御指摘の、犯罪被害者等に対する公認心理師によるカウンセリングも含めまして、質の担保…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害あるいは失業等による収入の減少など特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、保険者は一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができるとされてございます。この特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者には、先生今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が困難になった…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害などにより生活が著しく困難となった者など特別な理由がある者に対しまして、保険者は保険料の減免や徴収猶予を行うことができるとされております。この特別な理由がある者には、今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が著しく困難となった者、そうした方も含まれ得ると考えてございます。御指摘を受けまして、犯罪被害者等の方につきましても、保険料の減免や…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。まず、多分、御指摘が、医療保険の一部負担金についてもマイナンバーカードを活用できないかという御指摘ではないかと思いますけれども、我々が今考えておりますのは、被保険者の方が保険者から交付されていた減免の証明書をマイナンバーカードあるいは保険証に添えて減免、徴収猶予を受けていただく、こう考えてございます。ただ、他方、今先生御指摘のようにマイナンバーカードだけでやるという仕組みになるとしますと、やはり、…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○伊原政府参考人お答えいたします。小児に対する食物負荷試験につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行ってまいりました。先ほど先生から御指摘いただきましたように、昨年の診療報酬改定におきまして、関係学会からの御提案も踏まえまして、対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者へ実施する臨床的意義に加えまして、検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、それか…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。まず、後期高齢者の保険料につきましてですけれども、今回、制度改正で、介護保険のやり方に準じて、現役世代の支援金とそれから後期高齢者の保険料の伸びを同じくするという形にさせていただいておりますが、それに当たりましては、まず高齢者に新たな御負担をするに当たりましては、一律の負担をお願いすることではなく、低所得の方々の負担増が生じないような配慮をしていくと、こういうことを講じているところでござい…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）高齢者保険料についてお答えいたします。まず、令和六年度、七年度の保険料につきましては、改正がない場合には、令和六年度、令和七年度の月額保険料、例えば年収百六十万の方について見ると、令和六年度は改正による負担増は生じず、七年度においては月額五十円程度増えると考えてございます。それ以降の負担につきましては、令和八年度以降の保険料額につきましては、賃金、物価の状況とか、あるいは医療技術の進展等に伴って医療費が変…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）後期高齢者についてお答え申し上げます。昨年の十月から、一定以上の所得の、収入のある方につきまして、配慮措置を設けつつ、窓口負担を二割とさせていただいてございます。その影響につきましては、国会で御審議いただいた際の附帯決議、これを踏まえまして、後期高齢者の施行前後の受療状況の分析、これが可能となるように、まずは二割負担の対象となった方の施行前後の医療費データについて今収集を進めているところでございます。この…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。まず、先生御指摘のように、まさに今回、保険証からマイナンバーカードを一体化する中で大事なことは、被保険者の方、国民の方が必要な医療を引き続き受けられるようにしていくと、こういうことが最も大事なことだと思います。そういう意味でいいますと、まず、資格確認書が必要な方については、しっかり資格確認書が届くような形に持っていくということがまず何より大事なことだと思います。今、まず御指摘の問題とし…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）お答え申し上げます。一つは、今回、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴いまして、保険証を廃止すれば保険証を発行するコスト自身は減ると考えます。それに対して、先生御指摘のように、別途資格確認書の発行とか、そうしたことにどれだけの事務が生じるか、これとのバランスの問題だと考えております。トータルの話で申し上げれば、そうした追加的な事務負担が極力生じないようにするというのが本来の目的でございますので、その辺り…

第211回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。先生御指摘のような実例というのは、事情は、今の保険証でも生じてございます。実際、被用者保険を、会社を辞めて地域保険に移らなきゃいけないんですけれども、手続をしない場合には、実際は保険証も発行されておりませんし、医療も受けられないということになります。そうした事態を防ぐ観点から、現在でも、健康保険脱退の際に国保の加入手続についての周知を行うほか、実際は国民年金機構が、あっ、日本年金機構が厚…