伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2023/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、国保連のこの国保データベース、ＫＤＢですね、これを活用した取組の実績や経験を次期医療費適正化計画の新しい政策目標の設定や実現に活用することが有益だと、こういう御意見をいただきました。そこで、この法案では、先ほど支払基金について御紹介しましたけれども、国保連合会につきましても、基本理念や業務に診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化を明記…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） まず、先生の御質問は、この情報提供、医療機能情報提供制度について影響してくるかという御質問でしょうか。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） 失礼しました。お答えいたします。 まず、現在でも、診療報酬上はかかりつけ医機能を評価する仕組みがございます、実際ございます。今回は、別途、その医療法の改正という形で、かかりつけ医機能の制度整備ということで新しい提案がなされております。 また、この具体的な中身については、先ほど医政局長からも答弁がありましたように、今後具体化を進めていくということになりますので、現段階でそれをその診療報酬でどのように受け止めるの…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 この前期財政調整における報酬調整の導入につきましては、昨年、社会保障審議会の医療保険部会で御議論をいただきました。この部会では、健保組合間の保険料負担の格差について、望ましくない、格差の是正を図るべきだと、こういう御意見があった一方で、健保組合の保険者機能に対する十分な配慮の必要性を指摘する御意見もございました。こうしたことを踏まえまして、部分的に報酬調整を導入するという考え方の下、厚生労…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 御指摘のように、医療保険制度の持続可能性を高めていくには、保険者の運営の制度の在り方も大事ですし、それから、実際そこの保険で提供されている医療の中身も非常に重要となってまいります。そのときに、医療の中身という意味から申し上げますと、先ほど来御質問いただいています医療の適正化と、医療費の適正化と、この視点も非常に重要なことではないかと考えてございます。 そうした意味におきましては、今回の法案…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 前回の委員会におきましても大臣から答弁させていただきましたけれども、高齢者医療制度、特に医療保険制度の中でも高齢者医療制度につきまして、高齢化等の人口構造の変化、これを踏まえまして、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度、ここに至って運営されてございます。 こうした経緯も踏まえながら、今回の改革では、この国民皆保険制度を守るということから、前期財政調整への報酬…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。 また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けてい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 医療費の適正化に向けた取組を進めるに当たりましては、地域の実情に応じて実効的に取り組んでいくということが重要でございまして、令和六年度から予定しております第四期医療費適正化計画では、先ほど申し上げました医療資源の投入量に地域差がある医療、それから効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療、この適正化を位置付けております。 この目標の達成に当たりましては、保険者だけではなく、先生から御指摘のござ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額につきましては、今般の制度改正に合わせまして、負担能力に応じた負担の観点から、現在の国保の賦課限度額の水準を踏まえつつ、令和六年度に七十三万円、令和七年度には八十万円に引き上げることにしてございます。 こうした賦課限度額は、これまでもおおむね二年に一度見直しを行ってきたところでございます。令和八年度以降の賦課限度額につきましては、今般の引上げ後の高齢者…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今後更に高齢化が進んでいく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化、これ重要な課題でございまして、地域の実情に応じて更に効果的に取組を進めていくということが必要だと考えてございます。 御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのア…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。 来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策につ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。 それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 失礼いたしました。 都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。 ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（伊原和人君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。 ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これ…