伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医療保険を適切に運営していくためにも、医療機関等の受診におきまして、適切に本人確認を行って、例えば成り済ましを防止する、あるいは、もう既に保険が失効しているという方への受診をその場で明らかにする、こういう必要がございます。 このため、今回、オンライン資格確認システムで確認する、あるいは、健康保険証の提示によって被保険者であることの確認をするということを現在やっているわけでございますけれども、このオン…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となる、また、全国的に見ますと二〇四〇年頃をピークに高齢者人口がまだ増え続けると、こういう状況がございます。そうしますと、増加する高齢者の医療費に対しまして、現役世代が負担する高齢者医療制度への支援金、これは引き続き増加することが見込まれております。こうした高齢者への医療費の対処というのが大きな課題だと考えております。 こうした中で、健康保険、特…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 健康保険制度においては、保険者が今分立して存在しております。こうした分立していることに伴いまして、メリットとしましては、給付に見合った保険料率の設定、あるいは医療費の適正化、保険事業の効率的な実施など、それぞれが保険者機能を自主的に、あるいは自律的に発揮できると、そういう点でメリットがあるということで、従来、健康保険組合の制度が設けられ、公的医療保険制度において重要な役割を果たしてきており…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） 国民健康保険につきましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、平成三十年度の制度改革において、財政の安定化をしっかり図っていくということから、都道府県と市町村が共同で運営すると、こういう仕組みに変えまして、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることといたしました。 そして、令和三年度の制度改革におきまして、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として、保険料水準の平準化に関する事項…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今後、高齢化が更に進展していく中で医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、今御指摘いただいたような医療費の適正化、これは極めて重要な課題でございまして、その場合、地域の実情に応じて実効的な取組を進めていくということが必要でございます。 そうした中で、今回法案の中でも提出させていただいておりますけれども、令和六年から第四期医療費適正化計画、これを実施していくことになるわけですけれども、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） ちょっと手元に具体的な数字ございませんけれども、都道府県ごとの医療費格差というのは、大体たしか二倍ぐらい県によって違っております。それから、例えばジェネリックの推進に関しましても都道府県ごとにやっぱりその数字は結構違っておりまして、やはり地域ごとの取組というのは不可欠であろうと考えてございます。 なぜ不可欠かと申しますと、やはり保険者だけじゃなくて、地域で医療を提供されている方々、それはそれぞれの地域ごとに相…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 先生が御指摘のように、近年、非常に高額でありますけれども画期的な医薬品が医療現場に続々と導入されてございます。こうした中で、やはり医療保険財政という面からすると、そうしたものをどうやって取り入れることができるかと悩んでいるわけですけど、同時に、でも国民の立場からすれば画期的なものを一日も早く使いたいと、そういう思いもございますので、その両立を図っていくということは極めて重要な課題だと考えて…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 出産に関する公的な支援制度においては、各国医療制度によってそれぞれ異なっていると承知しております。 例えば、今先生からも御紹介ございました民間医療保険を基本とするアメリカでは、分娩に関する保険給付も民間保険が中心となっているため、施設によって出産費用が異なるほか、保険給付の額も加入する保険によって異なっております。 一方で、公費で運営されているオーストラリア、これはイギリスにも近い制度なん…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） 今回の制度改正では、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入することとしております。 昨年秋にこうした仕組みについて議論を行いました社会保障審議会医療保険部会では、高齢者を代表する委員から、全世代型社会保障という観点からは後期高齢者医療制度からの支援は当然で受け入れざるを得ないだろうが、出…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 出産育児一時金の支給につきましては、従前は、出産した方が医療機関等の窓口で一度出産費用を全額負担していただいた上で、その後、事後的に御本人から保険者に出産育児一時金を請求して受け取っていただくと、こういう仕組みでございました。 それでは経済的負担、一時的に立て替えなければいけないとか、あるいは申請者の事務負担があるものですから、これを軽減するため、平成二十一年十月以降、医療機関などが本人に…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、後期高齢者の医療費の約四割を負担している現役世代の負担上昇を抑制していく、それは非常に重要な課題でございまして、やはりこの負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組み、これが重要だと考えてございます。 本法案では、平成二十年の後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料率の伸びが一・二倍であるのに対しまして、現役世代が…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まず、今回の制度改正におきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、まず、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度から支援をいただくと、これが令和六年度ベースで百三十億円。それから、高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う観点から、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合、これを見直すこととしておりまして、これで八百二十億円。これで全体としまして、令和六年度の推計で約九百五十億…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今御質問ございました前期高齢者の調整制度ですけれども、これは六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療給付について、高齢者が各保険者に偏在しているということに伴うこの負担の不均衡を現役世代の中で是正するために設けられている制度で、現在は頭数、人数に応じた財政調整を行っております。 一方、現状では、いわゆる健保組合間で保険料率が二倍を大きく超える状況、格差が生じてございます。こうした格差を是…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まず、各医療保険者が自主自律で運営していくということからすると、全面的に調整するとなると、やっぱりその自主・自律性との関係で、いろいろその兼ね合いの問題というのがございました。そうした中で、今回、医療保険部会等で議論していく中で、今回、三分の一という形で皆さん合意された地点がその水準だったということでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 前期財政調整における報酬調整の導入の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、結果的に、負担が減少する健康保険組合がある一方、負担が増加する健保組合もあると、こういうことになります。 今回の制度改革では、この報酬調整の導入以外にも、出産育児一時金の費用を高齢者を含む全世代で支え合う仕組みを導入する、それから、現役世代の負担上昇を抑制するために後期高齢者医療制度における高齢者保険料負担割合…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 国民健康保険の保険料につきましては、子供も含めた全ての被保険者が給付を受ける対価として、現在、後期高齢者支援金分を含めて御負担をいただいているものでございます。 御負担いただくに当たりましては、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の医療費の自己負担が二割とされていることなどを踏まえまして、後期高齢者支援金分を含む未就学児の均等割保険…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 現在でも、診療報酬においては、かかりつけ医機能的なものを評価するということから、先ほど話が出ていた機能強化加算、ほかに様々な、地域包括診療料等ございます。 そういう意味で、既にかかりつけ医機能的な評価は診療報酬でございますけれども、今回、新たにこの医療法で、かかりつけ医機能の強化という形で新しい提案が出てきておりますので、具体的に、今後その新しい提案について具体化されていった後に、それを診…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） 診療報酬というものは、基本的に新しく、診療報酬が先にあって物を決めるのではないので、やはり医療提供体制の現場でこういう仕組みができ上がる、それを診療報酬でどう評価するかというのは後から付いてくるものですので、今申し上げたような段取りになると考えております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） 申し上げます。 昨年十月から施行しました後期高齢者の二割負担の窓口負担につきまして、その対象範囲につきましては、現在、課税所得二十八万円以上で、かつ、単身者の場合には年収二百万円以上、夫婦の場合には年収合計三百二十万円以上の方としてございます。 この範囲は、まず課税所得で見ますと、後期高齢者のうち、所得上位三〇％以上であるということでございます。また、収入で見ますと、四十年間平均的な収入で厚生年金を納めてきた…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 先ほど先生が資料でお示しされた六十五歳単身無職世帯、これ家計調査の分析だと思います。それから、それも、夫婦もお示しいただいていますけれども、これ赤字になっておりますが、これは低所得な方から高所得な方まで含めた全ての高齢者世帯の平均値でございます。 ただ、例えば二〇一九年の全国家計行動調査を見ますと、六十五歳以上の高齢者世帯の家計については、低所得者世帯は赤字となっておりますけれども、平均以…