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厚生労働省保険局長衆議院参議院
総発言数
729
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2023/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

729 20 を表示
厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 まず、さっき冒頭に申し上げましたように、マイナンバーカード、またその電子証明書は有効でないと保険証としての利用ができないのでございますので、やはり確実にしっかりと更新していただくことが必要だと考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 繰り返し申し上げますと、やはり大事なことは、しっかりとマイナンバーカードを有効にするということが大事でございますので、そこはまさに更新手続をしっかりやっていただくということだと考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 申し上げますと、まずマイナンバーカードを国民の方に取っていただく。それから、その取っていただくために、今申し上げましたように、例えば障害のある方とかいろんな方が今取得できていない、これをしっかり取得いただくと、これを今取り組んでございます。あわせまして、その先、更新手続という時期がございますので、そのときもしっかりと更新していただくということをやっていただくということが大事だと考えてございます。それがやってい…

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 先ほどちょっと一部申し上げましたけれども、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録の申請は、まさにそれ自体が任意でございます。仮に利用登録を行っても、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを強制するものではございませんし、実際、マイナンバーカードを健康保険証として利用することはあくまでも任意と考えてございます。 そうしたこともありますので、利用登録の解除が仮に、できないとな…

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 申し上げましたように、前から申し上げましたように、利用するかどうかは任意でございます。もう一つ別の仕組みとして、資格確認書という仕組みがまたございます。 ですから、いずれにしろ、保険の利用ができないという方は生じないと、このように考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) まず、マイナンバーカードの取得について任意だというふうに承知してございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) マイナポータルの削除、削除というのは可能でございます。ただ、あっ、失礼しました。(発言する者あり)

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 失礼いたしました。マイナンバーカードの脱退という仕組みは、ちょっと私ども、ちょっと承知してございません。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) まず、マイナンバーカードの保険証、マイナンバーカードを取得して保険証に結び付けて、その保険証を利用しないということは可能だと申し上げました。 それから、もちろんそういう意味でいいますと、マイナンバーカードを取得している方が資格確認書を取得するという、申請するということ、それから、それにマイナンバー、資格確認書を発行するということは当然可能だと考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 以前からこちら、ここの場でも申し上げさせていただいていますが、まず、保険、健康保険の利用が必ずできるようにするということは必要でございます。そして、マイナンバーカードを取得していても、そのマイナンバーカードを使えない事情が生じる場合というのは当然ございますので、当然、マイナンバーカードを取得している方が資格確認書を取得するということは可能でございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 まず、ひも付けの議論でも出ておりましたけれども、やっぱりしっかりマイナンバーを資格取得のときに出していただくということが誤りをなくすための最も大事なことでございますので、今般、資格取得のときにはマイナンバーを出していただくということを法令上義務化させていただいてございます。 一方、一つは協会けんぽというのがございます。協会けんぽの場合には、全て手続を年金機構が一回受理して、そこでマイナンバ…

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 健康保険組合の場合は、基礎年金番号をいただいてもちょっと本人確認は難しいので、やはりさっき申し上げたような五情報をしっかり、五情報というのは、名前、仮名情報、漢字情報、それから生年月日、性別、そして住所、これを書いていただければ、保険証、マイナンバーがなくても保険証の受理を、発行のための受理、手続は進めることが可能と考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 まず、基礎年金番号で構わない場合というのは、やっぱり協会けんぽに所属されている方の場合だと思います。それ以外の保険者の場合には、さっき申し上げた五情報をしっかり出していただくと。記載欄の中に、そこに空欄がある場合はそこを埋めていただくということが必要かと考えてございます。

厚生労働省保険局長2023/05/23

211参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(伊原和人君) 今申し上げたとおりでございます。

厚生労働省保険局長2023/05/19

211衆議院 厚生労働委員会 第15号

○伊原政府参考人 お答えいたします。 まず、最初の御指摘の、マイナンバーを使って御本人の医療保険の資格を登録するというのは、元々、マイナンバーというのは、社会保障上の事務に使われるために導入されたものでございまして、当然、ある一つの番号で、その方が誰の何兵衛さんで、どこに住んでいて、それから性別がどうで、生年月日がどうでということを結びつけることとしてございます。それは当初からそういう位置づけになってございます。 それで、先ほど先生の方…

厚生労働省保険局長2023/05/16

211参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 まず、お尋ねのオンライン資格確認の仕組みの中で、別人のひも付けが行われて閲覧された事例があったのをいつ把握したのかという御質問だと思いますが、令和三年十月二十日にこのオンライン資格確認は本格運用されました。同年十一月に、保険者から正確なデータが登録されなかったために別の方の薬剤情報が閲覧された事案が一件発生しております。 それを受けまして、この事案につきまして、同年十二月の社会保障審議会医…

厚生労働省保険局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 今、五点にわたりまして、オンライン、歯科におけるオンライン資格確認についてお尋ねいただきました。できるだけ簡潔に御説明したいと思います。 まず、オンライン資格確認の導入支援の状況、経過措置の配慮でございますけれども、今先生から御紹介あったように、歯科診療所、随分進んでまいりました。直近のデータでは、五月七日現在で、義務化対象施設の約七二%がもう運用開始いただいてございます。 ただ、他方、や…

厚生労働省保険局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 小児に対する食物負荷検査につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行っており、昨年の診療報酬改定におきましては、関係学会からの御提案を踏まえて対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者を対象に実施する臨床的意義、そして検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、こ…

厚生労働省保険局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するということが非常に重要だということで、先月から出産育児一時金を大幅に増額し、五十万円にいたしました。そして、来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしてございます。この見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含めて出産に関する支援の在り方について検討したいと、このような手順を考えてご…

厚生労働省保険局長2023/05/15

211参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。 健康保険におきましては、被保険者の親族であるというような要件を満たすことを被扶養者として定義しておりまして、このうち子供については、被保険者又はその配偶者と民法上の親子関係が認められている者が該当することとしてございます。 里親に養育されている児童につきましては、民法上の親子関係が認められていないことから被扶養者には該当しないと、こういう扱いになってございます。