伊原和人
会議録に記録された「伊原和人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2023/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 経済安保1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 現在、厚生労働省におきましては、先ほど先生御指摘のように、別人のデータ閲覧等が生じないよう、例えば、新規の加入者について、登録データに誤りの可能性が高いものはシステムとの連携を止めまして、閲覧ができるようにするなど、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認できる仕組みを構築することをしております。 また、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今回、短期保険証につきましては法律で来年の秋に廃止するということにしておりますけれども、今御指摘、先生から御説明があったように、短期保険証については、これまで、保険料の滞納者ではあるものの長期にわたる保険料滞納者でない場合や、保険料の納付が困難な特別な事情がある場合に該当する保険証に、被保険者に交付されてきました。 短期保険証廃止後においても、こうした場合に該当する被保険者については、マイ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今、七十条に基づく療担規則三条の解釈についてお話がございました。 今の三条一項では、保険医療機関は、患者から療養の給付を求められることがあった場合は、電子資格確認又は保険証で資格確認をしなければならない、ただし書で、緊急やむを得ない事由によって行う場合で、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでないとありまして、初診の患者さんでも、例えば緊急で運ばれてきた、あるいは緊急で治療を受け…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 もう少し事例を申し上げますと、例えば、今、災害時では、診療報酬請求の取扱いにおいて、氏名、生年月日、連絡先等を確認いただいて、保険証がなくても資格確認ができるということははっきり明示してお伝えしているところでございます。こうした中で、療担規則のただし書に基づきまして、現在でも現場の医療機関の窓口で柔軟に対応いただくというケースはございます。 国会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、今回、マイナンバーカードで…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医療機関におきましては、受診時にまず患者についての御本人の確認、それから医療保険についての資格の確認、これを行っていただいて、レセプト請求上は、その患者の加入する保険者番号と被保険者等記号・番号、これをレセプトに記載して請求していただくということでございます。 具体的に、マイナンバーカードで受診した場合には、医療機関においては、顔写真つきの身分証、最高位の身分証と呼んでいますけれども、マイナンバーカ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 こうした様々な事情が考えられますし、今御指摘のような事例もあり得ると思いますので、現在、その場で資格確認を行えない場合の取扱いにつきまして、医療関係者と調整しているところでございます。その中で、具体的な方向について整理し、お示ししていきたい、このように考えてございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 今まさに調整中でございまして、ここで具体的に申し上げることは難しいんですけれども、マイナンバーカード自身は、これはまさに、住民基本台帳法に載っている、まさに御本人の、まさにその人自身の情報でございますし、それから顔写真もついている、非常に本人確認上重要な情報でございます。こうしたことを入手できることを前提に、どこまで今先生がおっしゃられたような形で実務上運用できるか、そこを今整理しているところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 まず、保険に加入されていない方の場合は、医療保険上は保険の給付の対象になりませんので、そういう確認をどのように行うか、どういう形で行うかも含めて、いろいろ今議論をしているところでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（伊原和人君） 自治体のこの支援事業は、マイナンバーカード、公金口座の話とか、あるいは健康保険証のひも付けの支援ということを行っておられまして、それをちゃんと適正にやっていただくということについてはデジタル庁の方からいろいろ御指導いただいているというふうに承知してございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 個別にその一度ひも付けたものを解除する場合には、一度国の方に上げていただく必要がございます。ということで、全て件数等については国で把握できる仕組みになっておりますので、先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、今後、解除した件数、そうしたことについては公表してまいりたいと、このように考えてございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 医療保険のオンライン資格確認について誤登録といった事案が出ておりますけれども、原因といたしましては、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出していなかったため保険者において誤って他人の情報を登録してしまった、あるいは、保険者が個人番号等の入力を誤った、こうした様々な人為的なミス等が重なって生じてございます。 このオンライン資格確認につきましては、こうした、人の作業が介在する仕組…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としながら、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書により被保険者の資格を確認するということにしてございます。 この資格確認書は、本人の申請に基づき交付するものでございまして、発行コストとか、保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されておりまして、制度運営の効率化につながると考えてご…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 今、先生から御指摘いただいたような考え方でございますけれども、例えば、転職等により新たに別の保険者に加入した場合、マイナンバー保険証であれば従来の保険証と異なりまして、中間サーバーに資格情報が登録された時点から新規の資格情報で受診が可能になるといったメリットもございます。 御提案の方法を使うと、確かに、資格取得から保険利用までのタイムラグの短縮につながるほか、登録情報をあらかじめ正確にチェックできるといった可能性はある…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 先ほど、田中健先生が御自身のマイナポータルで確認されたということでございますが、まず、マイナポータルで自分自身の健康保険証情報がどうなっているか、これは確認できます。ただ、先ほど御指摘ありましたように、他人のどこかにひもづいているかどうかを確認するということ自身は、それ自体はちょっと難しいと考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 まずは、今の御質問は、まさに誤登録をどう防止するかというそもそも論でございます。そこで、先ほどから大臣も答弁させていただいておりますが、現在、保険者に七月末までチェックしていただき、そしてそれ以降はＪ―ＬＩＳという記録と今のオンライン資格確認が入っているシステムを突き合わせて、不一致があれば、これは誤っている可能性があるので御本人に確認していただく、そういう形でチェックをしていく、こういうふうに考え…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 現段階でのマイナンバーカードの保険証利用登録者数は、五月二十八日時点で六千二百七十三万人、総被保険者の中の五〇・三％となってございます。マイナンバーカード交付枚数に占める割合としては、六九・一％の方に登録いただいてございます。 そして、来年秋の健康保険証廃止の時点における、健康保険証利用登録を行っていない人の数については、今後のカードの普及状況や利用登録の状況によるので、現時点でちょっとお示しするこ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○伊原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、学校行事、修学旅行などの場合に、病気やけがに備えて健康保険証の原本を持参した場合、そういうことが心配なことから、写しを持参するケースがあるというのは承知しているところでございます。 健康保険証廃止後でございますけれども、マイナンバーカードは、やはり服薬情報なども分かりますので、可能ならば、もちろん児童にマイナンバーカードを持参いただいて受診いただくことがいいんですけれども、実際なかな…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 現在、国民健康保険では、保険料滞納者との接触の機会を確保し、自治体の窓口で納付等を直接働きかけることを目的として、短期被保険者証を交付できることとしてございます。 今般、この短期保険証につきましては、来年の秋に健康保険証を廃止することに伴い併せて廃止するということを考えてございます。短期被保険者証の廃止後も引き続き保険料滞納者との接触の機会を確保することの取組として、有効期間を記載した短期…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊原和人君） まず、資格証明書制度自体も今回廃止して、今回、特別療養費の通知という形の仕組みになりますが、今回可決させていただいた法案では、特別療養費の通知を発行する以前の問題として、しっかりと条件として特別な事情の確認をすることとなってございます。 特別な事情の確認をするためには、やはり丁寧な手続が絶対必要でございまして、そのために、先ほど申し上げました納付勧奨通知というものをお出しして来庁の機会を設けたり、あるいは訪問…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊原和人君） 申し訳ございませんでした。 御説明いたしますと、まず、来年の十月に、来年の十月に短期被保険者証が廃止された段階のことを申し上げますと、短期被保険者証の交付対象であった方についても、保険料滞納者であるものの、長期にわたり保険料滞納者でない方や保険料の納付が困難な特別な事情のある方につきましては、三割負担などで引き続き医療機関等は受診できるということにしてございますので、そういうことについてはしっかりと周知してま…