伊原和人

第212回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。保険証を廃止するためには法改正が必要だということもございまして、その保険証原則廃止を目指すという方針につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太方針が示される前に、一度、医療保険部会においても御議論いただいてございます。さらに、先ほど大臣が申し上げましたように、この十月十三日に関係閣僚で確認した方針につきまして、その同じ月に医療保険部会でも御議論いただいてございます。

第212回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（伊原和人君）はい。まず、十月十三日に関係閣僚で議論をいたしました。これは一つの基本方針でございます。これを正式な意思決定していくためには法律改正等の必要な省議がございますので、その関係閣僚の間で決まった方針につきまして、同じ月の医療保険部会にかけたものでございます。

第212回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（伊原和人君）医療保険部会で十月の二十八日に議論しておりますけれども、基本的にはこの方針について賛成の意見が中心でございました。

第212回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（伊原和人君）まず、マイナ保険証につきましてですけれども、健康保険証についてのそのひも付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして点検を進めていることから、御本人からマイナンバーを取得せずにひも付けを行っていた保険者等のひも付け誤りの確認作業は現時点でほぼ終了してございます。ただ、その上で、健康保険証につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体一億六千万件ございますけれども、こ…

第212回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（伊原和人君）御説明いたします。今申し上げましたように、一億六千万件の記録を住民基本台帳の情報と照合を全部しまして、それを十一月末までに完了する予定です。あわせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが立つと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることが、を進めることによりまして、来年春頃には確認作業を…

厚生労働省保険局長2023/10/30

第212回衆議院予算委員会第3号

○伊原政府参考人お答えいたします。先生の御質問は、クリニックでどのくらい使っているかということだと思います。この四月にオンライン資格確認を保険医療機関に義務化いたしまして、九月の末までに頑張ってやっていただくということで、たしかもう九〇％台後半まで運用を開始しているというふうに承知してございます。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。後期高齢者医療制度におきましては、他の自治体の介護保険施設等に入所した場合でも、転居前の保険者の被保険者となる住所地特例という制度がございます。こうした住所地特例の適用を受ける被保険者に関しまして、先般、所沢市におきましてマイナンバーと資格情報のひも付け誤りが発生し、それに伴いまして、高額介護合算療養費、これを誤って別人の口座に振り込むと、こういう事案が発生したと承知してございます。こうし…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。オンライン資格確認の利用状況につきまして、本年三月から四月にかけて大幅に増加しまして、三月で二百六十七万件、四月で八百二十九万件、五月で八百五十三万件、六月で八百四十九万件となってございます。割合につきましては、四月以降で見ますと六％前後で推移していると考えてございます。

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）まず、お答えいたします。資格確認書の発行数の見込みにつきましては、今後のマイナンバーカードの普及状況、あるいはカードの紛失等による発行ニーズ、これらが、様々な要因が絡まってくる部分ですから、現時点の段階で具体的にお示しすることは難しいと、このように考えてございます。ただ、資格確認書の発行コストとか事務コストにつきましては、全ての加入者に一律に発行する健康保険証と比較しますと、対象者がそれより減るということ…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。今先生が御指摘ございました、その年間六百万件という調査の話がございましたけれど、大きく二つ、この問題についてはあると思います。一つは、よく言われる、保険証が顔写真が付いていないので成り済ましということが行われているのではないかということでございますが、こちらは、具体的な件数という意味においてはなかなか把握が難しくて、摘発されている事例とかそういうのはございますけれども、実際、本当のところ…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。現行の保険証と資格確認書は、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等に提示することで被保険者の資格を確認を受けることができる、そういう意味ではいずれも同じような効果を有すると考えてございます。一方、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に原則本人の申請に基づき交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは対象者の範囲や…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。御指摘いただきましたように、本年二月にマイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際などにおいて、自治体が申込支援事業を行っておりますが、その際に、御本人の意向確認が十分になされず利用登録が行われた場合には、自治体からの申出に基づいて個別に利用登録解除を行う旨、自治体に通知いたしました。さらに、本年六月には、二月以前に行われた利用登録手続におきまして、御本人意向確認が十分になされない、同様な…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会閉会後第1号

○政府参考人（伊原和人君）お答えいたします。まず、公費負担医療につきましてでございますが、今般、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、遅くとも八月から、保険料を払っている方が必要な自己負担で受けられるような通知を、事務連絡を現場に発出させていただきました。その際、先ほど御質問の公費負担医療の対象となる患者につきましても、マイナ保険証で受診しようとした場合にオンライン資格確認を…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号

○伊原政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということによってどういうメリットがあるかということが大事だと思います。そういう意味では、大きく二つございます。一つは、本人の受診履歴に基づいた質の高い医療を実現できるということでございます。それからもう一つが、成り済ましの防止とか、医療機関や保険者の事務処理コストの縮減、こうした効率的な医療システムの実現に資するという点でございます。もう少し詳しく御…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号

○伊原政府参考人お答えいたします。今申し上げましたように、まず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化することのメリットをいろいろ御了知いただく、御存じいただくということが非常に大事ですが、今現在起こっている様々な問題がございます。例えば、ひもづけが間違えているのではないか、別人の方とひもづいちゃっているのではないか、こうしたことについてしっかりと解決していくということが非常に大事でございますし、また、医療現場でも、現在、オンライン…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号

○伊原政府参考人お答えいたします。今、牧島先生の方から詳しく御説明いただいたとおりでございまして、マイナンバーカードと保険証を一体化する中で、医療保険者それから医療機関、ここの事務が大きく減らすことができてございます。一例を申し上げますと、今は、従来の紙の保険証の時代は、古い保険証を使ってしまって受診された場合に、医療機関が請求すると、審査支払い機関から返戻といって戻されてきてしまうんですね。これが非常に多かったんですが、オンライ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号

○伊原政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードで受診したときに、オンライン資格確認がその場で行うことができないということが実際起こっておりますが、その原因としましては、大きく二つあると考えてございます。一つが、転職などをしたときに、事業主から提出される資格取得届出というのがあるんですが、そこにマイナンバーが記載されていないために、保険者の方で確認に行く、Ｊ―ＬＩＳというところに照会に行く、こうしたことに時間がかかっておりまし…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第17号

○伊原政府参考人お答えいたします。マイナンバーは、医療保険を始めとして、社会保障における資格管理に用いられるものでございまして、医療保険の資格取得の届出にマイナンバーが記載されていない場合には、実は、他の社会保障関係事務でも同じようなことがやられておるんですけれども、住民基本台帳法に基づきまして、保険者はＪ―ＬＩＳというところに照会して、そのマイナンバーを取得しているところでございます。そういう意味で、法律に基づいてやっている行為で…