今福孝男
会議録に記録された「今福孝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 経済安保5 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会35 件・35%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会26 件・26%
- 外務委員会18 件・18%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答えを申し上げます。 一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するものでございます。武力攻撃予測事態が認定された状況において、我が国がジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条上に言う紛争の当事国に当たるか否かは、個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答えを申し上げます。 今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するという記述や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱ…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。 日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。 なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと…
第211回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。 御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 国葬儀の際に新たに署名した文書や協定に実質的に合意したものは、アラブ首長国連邦との諸案件のみと承知しております。
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、無国籍者の地位、権利、これを保障すること、また、新たに無国籍者を発生させないような配慮をすることは我が国において重要であると認識しており、現行法の枠組みの範囲内で、無国籍者の置かれた立場に配慮しながら、適切にこれまで対応してきていると認識しております。 無国籍者の地位に関する条約及び無国籍の削減に関する条約の締結に関しては、政府全体で多岐にわたる検討が必要になる課題で…
第210回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 無国籍者の地位に関する条約は、これは原則といたしまして、外国人を含む全ての者を対象としている市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等々と重複する部分が見受けられるようなところもございます。そういった観点からも、本条約の定める権利の性質等を精査した上で慎重に検討する必要があると考えております。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 国際人道法等について定めましたジュネーブ諸条約を含め、国際法においては、義勇兵、この言葉を明確に定義したものはないと承知しております。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（今福孝男君） 我が国のジェンダー平等の状況につきましては、先ほどありました女子差別撤廃委員会等から様々な指摘を受けていることは承知しております。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましても、国内外のジェンダー平等の実現と、あと女性のエンパワーメントの促進に向けて、関係省庁と協力して取り組んできており、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、直近の取組といたしましては、来る十二月三日に国際女性会議Ｗ…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（今福孝男君） 家事調停委員の任命につきましては、二〇一〇年三月、人種差別撤廃委員会が公表いたしました我が国の政府報告審査を踏まえた総括所見において、調停処理を行う候補者として推薦された能力のある日本国籍を持たない者が家庭裁判所で活動できるように、締約国の立場を見直すこととの勧告が示されております。 また、二〇一四年九月に同委員会が公表した総括所見では、能力を有する日本国籍でない者が家庭裁判所における調停委員として行動するこ…
第210回 衆議院 外務委員会 第5号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 サプライチェーンにおける人権尊重は、今日、各国が取り組むべき共通の課題だと考えております。企業に人権尊重を求める国際的な動きも加速しております。 企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、九月に日本政府として業種横断的な人権デューデリジェンスガイドラインを、先ほど御紹介がありましたように、決定、公表したところでございます。 外務省といたしましても、関係府省庁とステークホルダーとの対話の場を…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 世界におけるマネーロンダリングの総額を把握するということは、マネロンという事柄の性質上困難ではございますが、例えば、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣは、そういった前提の上で、年間で世界全体のＧＤＰの約二％から五％、金額にいたしますとおよそ八千億米ドルから二兆米ドル、一ドル百四十六円で計算いたしますと、日本円にいたしますとおよそ百十七兆円から二百九十二兆円との推定を示しております。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（今福孝男君） 外務省の人権条約履行室は、今委員御指摘のとおり、総合外交政策局人権人道課の下に平成二十二年四月に設置されております。人権条約履行室は、個人通報制度の受入れの是非に関する検討も含め、我が国が締結した主要人権条約に関する業務等を行うこととされており、そのような業務を行ってきております。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（今福孝男君） 個人通報制度の受入れに当たって、検討課題といたしましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要する見解等が委員会から出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しておりますという旨、これまでも繰り返し答弁させていただいております。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（今福孝男君） 繰り返しになりますが、我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があるというふうに認識しており、私どもとして、関係省庁と連携し、真剣に検討しているところでございます。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（今福孝男君） これも先ほど答弁させていただきましたとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解、また通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が委員会から出された場合にどのように対応するかといった点について検討すべき論点があるということで認識しております。