今福孝男
会議録に記録された「今福孝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2023/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 経済安保5 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会35 件・35%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会26 件・26%
- 外務委員会18 件・18%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 ただいま委員御質問の本年一月に開催された国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの我が国に対する第四回審査におきましては、我が国の人権状況について、百十五の国、地域からの指摘や質問に対し、我が国政府の立場や取組について説明を行ってまいりました。 その中で、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水については、明示的には福島第一原子力発電所やＡＬＰＳ処理水と言及していませんが、文脈上判断し得るもの…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。共有する各国が自らの意思でその実現に向けた取組を進める、文字どおり自由で開かれたものとなっております。 実際、ＦＯＩＰの実現の要となりますＡＳＥＡＮは、ＦＯＩＰと基本的、本質的な原則を共有するイン…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 ＯＳＡは、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みとして導入したものでございます。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 昨年末閣議決定された…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（今福孝男君） お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 外務省といたしましては、先ほど申し上げたＯＳＡの目的、これを達成するために、相手国政府と協議を行いつつ、我が国の安全保障にとって意義のある案件を形成し着実に実施していくこと、これが非常に重要と考えております。そのために、委員御指摘のとおり、適切な体制整備を努めていく考えでございます。 特に、相手国との調整の最前線となる在外公館におきましても、安全保障協…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 難民条約の第三十三条一は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない、いわゆるノン・ルフールマン原則を規定しております。 今次改正法案では、委員御指摘のとおり、三回目以降の難民認定申請者、三年以上の実刑判決を受けた者、あとテロリスト等を送還停止…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたような事項につきましても、関係省庁、特に入管ともよく相談しつつ、検討していきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 難民条約につきまして、難民の定義についてお答え申し上げますと、第一条において、難民を、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であつて、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」として定義しておりま…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 自由権規約第九条一及び四の規定につきましては、今委員から御紹介あったとおりでございまして、身体の自由及び安全についての権利並びに逮捕又は抑留の手続について規定されております。 特にその中の第九条の四、ここは先ほど御紹介ありましたとおり、逮捕又は抑留によって自由を奪われた者について、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることがで…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 自由権規約に基づき設置された委員会は、同規約の第四十条に基づき、締約国の提出する報告を検討し、一般的な性格を有する意見を締約国に送付しなければならないと規定されております。 委員会の勧告は法的拘束力を有するものではございませんが、関係省庁において内容を十分に検討していきたいと考えております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、米軍機によるものを含め、米軍による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。 二〇一九年七月の米国軍航空機事故ガイドラインの改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。 ガイドラインの改正によって、例えば、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、迅…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠です。 こうした観点から、ＯＳＡは、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて、同志国…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 同盟国、同志国、このいずれも必ずしも定義が確立しているわけではございませんが、同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。 いずれの国が同志国に当たるかにつきましては、今申し上げたとおり、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してまいります。 同盟につきましては、こちらは、一般には、共通の目的の…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました四か国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この四か国について、今、候補として調査をかけようとしているところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 はい、さようでございます。今後、各国からのニーズ、あと、日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどのような意義があるか、そういった点を踏まえて、今後、増えていく可能性はあると申し上げます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決…
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので…
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 第三国間で締結されている円滑化協定と同種の協定につきましては、我が国は当事国ではないため網羅的に述べることは困難でございますが、当方で承知している範囲で申し上げれば、豪州、オーストラリアは、現在、パプアニューギニア、マレーシア、ニュージーランド、フランス及びフィリピンとの間で、円滑化協定と同種の協定を締結していると承知しております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現時点で同種の協定の交渉を行っている国はございませんが、その上で申し上げれば、部隊間協力円滑化協定を含む安全保障に関する協定については、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、あと、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきております。 そういった中で、例えば、委員からもお話ありましたフランス…
第211回 衆議院 外務委員会 第4号
○今福政府参考人 お答え申し上げます。 日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。 普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。 日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務で…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今福孝男君） ただいま御指摘いただきましたジュネーブ諸条約第一追加議定書六十七条に規定されております文民保護の組織に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書の六十一条（ａ）において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為又は災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため人道的任務の一部又は全部を遂…