今林顯一
会議録に記録された「今林顯一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 日本郵政株式会社から報告を受けているところでは、先生がおっしゃいました日本郵政グループ社員の年収でございます、平成二十四年度で見ますと、正社員の平均給与はグループ平均で六百六万円になっているというふうに聞いております。 一方、期間雇用社員でございますが、これも勤務時間、勤務日数がまちまちでございますので単純に比較することは困難でございますが、例えば正社員と同じ勤務日数、一日当たり八時間勤…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（今林顯一君） ただいま御質問ありました顧問につきましてでございますが、日本郵政株式会社法におきまして、取締役の選任は総務大臣の認可を受けなければ効力を発しないと、こういうことにされております。他方で、顧問につきましては、法令上の規定はございませんで、日本郵政株式会社の経営判断で置いてきたものでございます。 一義的には同社のガバナンスの問題であって、自ら判断することではございます。ただ、国民にとっては重要な事業を行う会社でも…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘なさいました、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が日本郵便に窓口業務を委託する際に手数料が発生いたします。手数料が発生いたしますと、これに消費税がかかります。先生がおっしゃったとおり社内取引でございますので、これについて非課税措置の要望をしてきてございます。 それで、昨年末、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今林政府参考人 限度額につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたとおり、ゆうちょ銀行につきましては一千万円ということでございますが、これにつきましては、先ほど先生お触れいただきました郵政民営化法の百七条及び百三十七条におきまして、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることというふうにされているところでございます。 それから、先ほど先生が御指摘のとおり、御尽力賜りました郵政民営化法の改正案の御審議…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の条約におきまして大きな点は、到着料の額につきまして、実態のコストをより反映したものとなるよう引き上げがなされたところでございます。ただ、国内における配達コストを十分に賄うものにはいまだなっていないというのは、御指摘のとおりでございます。 万国郵便条約は、途上国への政策的配慮などもございまして、暫定的な措置を設けながら配達コストを賄う到着料を受け取るということを原則としてご…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、万国郵便条約における国際郵便の郵便料金の免除の対象は、これまで点字郵便物ということで限定されておりましたが、今般の改正によりまして、音声の形態などを含む盲人用郵便物ということで対象が拡大されたところでございます。 内国郵便におきましても、既に盲人用の点字郵便物それから盲人用の録音物は無料とされてございます。 料金減免の対象となる取扱重量などで一部その差異があるところはございます…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の制度では、盲人用の郵便物を無料とするほか、心身の障害者団体が発行される定期刊行物を内容とする郵便物、こういったものについても優遇料金が設定をされてございます。 ただ、万国郵便連合におきましてこれについて今後議論される予定はいまだないという状況でございます。今回の改正も四年間の検討を経てようやく承認されたものということでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 昨年開催されましたドーハ大会議におきまして、先生御指摘なさいましたように、災害対策に関しまして、我が国の提案に基づいて、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究、こういったものが採択をされました。これに基づきまして、万国郵便連合の実体、四年間の活動を担っております管理理事会というものがございますが、ここに対して、各国の郵政事業体の災害対策力強化のための研究を実施するとい…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 先生御指摘のとおり、総務省におきましては、郵便の近代化、高度化に取り組む開発途上国などに対しまして、日本の郵便業務のノウハウあるいは関連技術をシステム全体として輸出したいということで、関係各省と協力をいたしまして各国に働きかけを行っているところでございます。 具体的には、ミャンマーとの間では、総務大臣が先方の通信・情報技術大臣とこれまで二度の会談を行いまして、先方からは、特に職員訓練あるいは人材育成の面において協力が求…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全般的な仕組みでございますが、ゆうちょ銀行につきましては、例えば新規業務の実施に当たりましては総務大臣及び金融庁長官の認可を要するということで、郵政民営化法におきまして他の民間金融機関にはない特例の規定が設けられておりまして、総務省におきましても同法の規定に基づいて監督をしているところでございます。 それから、御指摘のございました送金業務につきましては、もともと、旧郵便為替法あるいは旧郵便振…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました到着料収支でございますが、二〇一二年におけます収支は、収入が六十三億円、支出が十九億円、したがってプラス四十四億ということになります。二〇一四年には、収入が七十億円、支出が二十億円になると想定しておりまして、したがいましてプラス五十億ということで、四十四億から五十億ということで六億円の改善が見込まれるというふうに聞いております。 以上でございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 増減は、ちょっと私、手元に持っておりませんが、我が国と国際郵便の交換の多い国がございます。外国宛てに差し出されるものにつきましては、多い順に、アメリカ、中国、イギリスというふうになってございます。また、外国から来る国際郵便物につきましては、同じく多い順に申しますと、アメリカ、中国、韓国というふうになってございます。 以上でございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○今林政府参考人 多くの国におきまして、郵便事業は国営による独占事業として創業されておりますが、先進国におきましては、民間手法あるいは資本の導入によりまして効率化、サービス向上を図ることを目的として、民営化を進めるといった動きが出てきておりまして、現在、世界における郵便事業体の経営形態はさまざまでございます。 例えば、先生御指摘になりましたドイツにつきましては、二〇〇〇年、平成十二年にドイツ・ポストの株式を上場しまして、現在では、政府関…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 先生がただいま御指摘なさいましたように、昨年の秋に開催されました万国郵便連合のドーハ大会議におきまして、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究という勧告が採択をされました。これに基づきまして、管理理事会に対しまして、各国の郵政事業体の災害対策力強化のための研究を実施することが求められているところでございます。 この勧告は、これも先生が御指摘なさいましたように…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 先生から今お話のございました、今般御審議を賜っております万国郵便条約の第二十二条第一項におきましては、加盟各国に対しまして、自国あての通常郵便物及び小包の配達に関する基準及び目標を定め、公表するということが求められております。 日本におきましては、日本郵便株式会社が国内での配達に関する基準、それから目標を設定いたしましてホームページにおいて公表をしてございます。具体的な基準や目標は、国際…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先生御指摘のとおりだと存じます。 総務省におきましては、郵便の近代化、高度化に取り組みたいという開発途上国などに対しまして、日本の優れた郵便業務のノウハウあるいは技術、こういったものをシステム全体として輸出をする観点から、関係各国に対し関係省庁と一緒に様々な働きかけを行っております。 具体的に申しますと、先生から御指摘のありましたミャンマーとの間では、総務大臣が先方の通信・情報技術大臣とこれまで二度の会談を行…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 国際郵便物の到着料、ちょっと分かりにくくございますが、国際郵便のあて先の国内における配達費用、これを賄うことを目的といたしまして、差し出し国の郵便事業体からあて先国の事業体に支払われるものでございます。現在の万国郵便条約におきましては、開発途上国への政策的配慮あるいはこれまでの経緯から、到着料が各国における国内配達コストに比較いたしますとかなり低い水準に定められております。 我が国におき…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 使用済み家庭用エアコンのリサイクルにつきましては、先生今おっしゃいましたように、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますけれども、これに基づきまして、フロン類の回収が確実に行えるような、質の高いリサイクルを実施するためのルートを設定してございます。 この家電リサイクル法に基づいて回収されるエアコンは、使用済み家庭用エアコン全体のおおむね六割程度となってございます。
第183回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 放送コンテンツは、先生御指摘のとおり、日本の魅力を世界に発信する上で大きな役割を果たすものでございます。したがいまして、成長戦略の柱の一つとなっておりますクールジャパンの戦略の推進に当たりましても、その海外展開を支援することが私どもといたしましては重要と考えております。 経済産業省といたしましては、二〇〇七年からＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、通称コ・フェスタと呼んでおりますが、…
第183回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（今林顯一君） レッカー車業は、道路上の事故車、故障車などを除去しまして、交通の円滑化を図る上で重要な産業でございますし、先生御指摘のとおり、災害などでは更に重要な役割を果たしております。 このような認識に基づきまして、現在、総務省の方で進められております日本標準産業分類の改定作業の中で、先生御指摘ありました点、ほかに分類されないその他の事業サービス業という一つとして今位置付けられておりますレッカー車業を独立して位置付けられ…