今林顯一
会議録に記録された「今林顯一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（今林顯一君） 先生御指摘の点、放送法の第八十一条五項にそのもの、文言がございまして、例えば、「外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」というふうにございます。平成二十八年度予算案において三十五・四億円を計上いたしておりますＮＨＫ国際放送に対する要請交付…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（今林顯一君） 国際問題につきましてはいろいろな見解がございます。事案によりましては、我が国とほかの国との間において相違が存在する場合もございます。この場合、対外的にそういう見解、あるいは、正しいと申しておりますが、認識を培っていくということは我が国にとりまして大変重要なことかと存じます。 そういうことで、要請放送におきましてはそういった表現を、法律の文言をそのまま引きまして要請を行っているということでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（今林顯一君） 先ほど申し上げた文言は、放送法、三十四年に改正された法律以来ずっとそのまま置かれているものでございますが、先生御指摘のとおり、放送法には第三条、「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、言わば放送事業者さんの自主自律という大原則を掲げてございまして、重ねて、先ほど申しました国際放送の関係につきましては、六十五条二項に、「協会の放送番組の編集の自由に配慮しなけれ…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（今林顯一君） 重ねての御質問でございますが、私ども行政官、法律に基づいて行政執行しております。法律の文言を引いてこういった予算書も書かせていただいている、予算の説明書を書かせていただいているというところでございます。 どういったものがというものは、例えば正しい認識を培う、何が正しいかというようなことは、最終的にはその放送事業者さんの自主自律に懸かってくるわけでございまして、本件については、ＮＨＫさんが編集権を持って編集をさ…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生がお話しになりました放送法改正でございますが、平成十九年に発生をいたしました捏造番組の放送など、深刻な問題への対応として、視聴者保護を図る観点から、番組編集の自由に配慮した必要最小限の措置として、放送事業者に対しまして再発防止計画の提出を求め、大臣意見を付して公表する制度を導入する放送法の改正案を、平成十九年四月、第百六十六回国会に提出させていただきました。 その後、ＮＨＫ及び民放連におかれま…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年三月、第百七十四回国会に提出を申し上げました法案で追加することとしておりました電波監理審議会の建議の規定は、無線による放送のみならず、有線による放送についても審議、答申する機能を担いまして、放送行政に関する知見が蓄積されることとなる電波監理審議会に、放送行政のあり方について大所高所から総務大臣に御建議いただく機能を負わせようとしたものでございます。 こうした規定は、放送行政のあり方をチ…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 大臣から何度もお答え申し上げておりますとおり、放送法につきましては、総務省は抑制的に運用してきたということだということで、御指摘のとおりと考えております。 放送法では、表現の自由を保障する観点から、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」といたしまして、放送番組編集の自由を規定した上で、放送事業者の自主自律により、放送番組の適正を図る仕組みとなってございます…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 放送法第百七十五条と放送法施行令第七条の関係につきましては、先生ただいまお話しになったとおりでございまして、放送法第百七十五条が、総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、その業務に関し資料の提出を求めることができると規定してございます。 また、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができる事項は、放送法施行令第七条の各号に限定列挙されているところでござ…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 前回の答弁で若干御説明不足の点がございまして、申しわけございませんでした。 今先生がおっしゃいましたように、放送事業者が、例えば、仮に放送法第四条の規定に抵触して報道を行ったとして、放送事業者自身が真実でない事項の放送をしたと認識し、訂正放送を行った場合には、その訂正放送を行った事実について資料が提出されることになります。 同様に、事実を曲げた放送につきましては、当該放送事業者の番組審議機関で議論…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおりでございます。番組審議会に関する資料や訂正放送に関する資料は、放送事業者さん自身による自律的な検証の結果作成することとなる資料でございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 大臣が御答弁申し上げましたとおり、ただいま議論が行われているところでございますので、まずは議論を注視するということでございますが、必要に応じて、関係者の皆さんと意見交換、あるいはオープンな場での情報提供の要請なども行ってまいりたいと思います。 仮に、新しい方式の検討が本格化した場合には、総務省としても、オープンな場を設けまして、関係者、有識者の意見を伺ってまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 放送法第八十一条第五項の規定に基づきまして、ＮＨＫの外国人向け国際放送の編集に当たりましては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によりまして、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならないとされております。 また、ＮＨＫの国際番組基準におきましては、国際問題に対する公的見解を正しく伝えるとされております。 国際問題に…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、公的見解と申しますと、国際問題に関する政府の見解、あるいはそういうことに関して国会で議決された見解というものが該当すると考えております。 先生御指摘のとおり、確かに国際番組基準におきましては「公的見解ならびにわが国の世論の動向を」と書いておりますが、最終的に、この国際放送の番組編集あるいは放送をどのように行うかということにつきましては、放送法及びこの国際番組基準に…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫの新放送センターの整備につきましては、昨年六月九日の経営委員会におきまして、二〇二五年、平成三十七年の一部運用開始を目標に、現在地で建てかえることが議決され、現在、ＮＨＫにおかれて建設基本計画の検討が進められているものと承知しております。 総務省といたしましては、新放送センターの整備は、国民・視聴者の負担する受信料で賄われるものでございますので、ＮＨＫ平成二十八年度予算に付する総務大臣意見に…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 ただいま先生が御指摘になりました、まち・ひと・しごと総合戦略そのものに直接よって検討しているものでございません。 まち・ひと・しごと総合戦略の中では、例えば、政府関係機関の地方移転というようなことがうたわれておりますし、例えば、地域の研究機関等との連携を図ることで、機能の移転によって、地方創生に役立ち、国の機関としての機能の向上を図る、こういったことが書かれておりますが、ＮＨＫさんは自律的に判断されるということでござい…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫの受信料につきましては、政府といたしましては、在日米軍も、放送法第六十四条第一項及びＮＨＫの放送受信規約の規定によりまして、受信契約を締結して放送受信料を支払う義務があると考えているところでございます。 これに対して、在日米軍は、受信料は租税に該当し、免除されるというふうにして、支払いを拒否しているものでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、先生も御指摘のとおり、基本的には、在日米軍とＮＨＫとの間の契約に係る事項ではございますけれども、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、これまでも、重ねて、外務省さんやＮＨＫさんとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れなどを行ってきたところでございます。 直近といたしましては、例えばＮＨＫさんから平成二十七年二月に、支払いに関する、文書により、会談の再開を…
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、いろいろと先方にはお話をさせていただいて、説明もさせていただいておりますが、詳細につきましては、相手との関係もありますので差し控えたいと存じます。
第190回 衆議院 総務委員会 第10号
○今林政府参考人 ただいまＮＨＫさんから御答弁がございましたが、総務省としても、これまで繰り返しアメリカ側に要請してきたところではございますけれども、こういった新たなアクションをＮＨＫさんが起こされる場合、そういった機会を捉えまして、引き続き、外務省さん、ＮＨＫさんと連携しつつ、アメリカ側に対して、受信契約に関する我が国の立場の説明というものにしっかりと努めてまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘になりました放送法第百七十五条は、総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者などに対しその業務に関し資料の提出を求めることができると規定しております。 これを受けまして、これも先生から御指摘いただきました放送法施行令第七条におきまして、「総務大臣が資料の提出を求めることができる事項」といたしまして、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画に関す…