今林顯一
会議録に記録された「今林顯一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2016/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 重ねてで恐縮でございますが、放送法四条の規定への抵触がないかを調査するための資料というものは、その調査が必要な場合におきましても、個々の事案によって内容は異なるものと想定されますので、その個々の事案に応じて考えられるものと存じます。
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 先ほど申し述べましたとおり、資料提出を求めることができるかどうかというのは、施行令第七条に列挙されたものに当たるかどうかということでございますが、今申し述べましたとおり、放送法第四条の規定についても、その調査が必要な場合、その個々の事案によって考えられるということですから、一義的に否定されるものではないということかと存じます。
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 法律の中に、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、資料の提出を求めることができると規定されておりまして、その施行令に先ほど申しました事項が列挙されているものでございます。 それ以上の定めがございませんので、私どもといたしましては、法律の施行に必要な限度ということで、この第四条の規定への抵触がないかを調査するための資料というものについても該当するものと考えております。 ただし、その場合でも、先ほど…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 先生御承知のとおり、放送番組は、放送法の規定に従いまして、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものというのが放送法の大原則でございます。 したがいまして、第四条の第一項各号に適合しているか否かということは、まずは放送事業者の皆様がみずから判断いただくべきことということでございます。 その上で、先生もお話ございましたように、必要に応じて、個別具体的な事案に応じて、放送事業者の皆さんからの事実関係を含めた報告を踏まえ…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 いろいろな場合があると思いますけれども、先生御指摘の趣旨が、例えば放送法百七十五条の規定によって求めることができる資料、あるいは行政指導といったことに関連して求める資料ということでございますが、放送法第百七十五条の規定によって資料の提出が求められた場合については、放送法の百九十三条の規定におきまして、資料の提出を怠り、または虚偽の資料を提出した者は、二十万円以下の過料に処するとされているところでございます。 他方、行政…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 先生御指摘のとおり、過去さまざまな議論がございましたけれども、そもそも放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっておるところは御指摘のとおりでございます。 放送法第四条第一項各号に適合しているか否かというのは、まずは放送事業者の皆さんがみずから判断するべきものと考えます。 具体的に申しますと、放送事業者が放送番組の編集の基準をみずから定めて、これに従って放送番組の編集をすることということで、これが第五条に定…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 先生御承知のとおり、現在の憲法下におきましても、過去には、行政委員会でございます電波監理委員会というものが放送行政を所管していた時期がございます。 これを考えますと、例えば放送法、電波法を改正して、放送行政の所管を第三者機関に委ねるということは、論理的には可能であると考えます。その具体的なあり方については、憲法との関係などを総合的に検討する必要があると考えます。 なお、行政委員会でございますが、なぜ、それでは今その委員…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 それでは、簡潔に申し述べます。 放送番組の制作に当たりましては、事業者が放送に必要な権利処理を行うということで、みずからコンテンツを制作することが多い放送事業者では、放送に当たって、そのコンテンツの権利保護を確保することが重要な要素になります。 デジタル放送になりましてから、画質を劣化させることなくコピーすることが可能ということで、違法動画の流通、海賊版の流通を防いでほしいというような要望が権利者から指摘されておりまし…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 海賊版対策が本件と直接関係しているわけではございませんけれども、デジタル化に伴って、海賊版が容易に、画質を劣化させることなく流通しやすいということで、これも、経産省さんや文化庁さんあるいは総務省、いろいろ知恵を寄せ合いまして、関係の団体などにおいて、要するに、違法動画の抑制とそれから正規の流通の促進、そういう取り組みが促進されたというふうに承知しております。
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 これは先生からもお尋ねがあるかと思っておりましたが、ユーザーを対象にしました調査を総務省の方でやってございまして、平成二十四年三月に、放送コンテンツのコピー制御方式に関する調査ということでアンケート調査をやってございます。 その中で、一番組におけるコピー回数は一から三回が九割以上、それから四六・七％が、ハードディスクに録画した後、記録メディアにコピーしたことがある、それから六二・七％の方々から、ダビング10の見直しの必…
第190回 衆議院 総務委員会 第8号
○今林政府参考人 先生御指摘のとおり、全てを所管しているわけではございませんので、全般的な御回答は控えたいと思いますが、ダビング10によって権利保護が図られたということは確かだろうと思います。 それから、海賊版につきましては、特に海外における取り組みも同時に必要ということで、これは関係省庁、知恵を寄せ合いまして、海外の諸国、特に公的機関にそういった対策を要請して、国によりましては、警察も動いていただいて取り締まりをやっていただいて、一斉…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先生お尋ねの点でございますが、放送法四条の関係につきまして、「政治的に公平であること。」ということにつきまして、放送法の立て付けでございますけれども、自主自律ということで、事業者の皆さんがまずは自ら番組基準を定め、それから自ら番組をそれに基づいて編集、制作、放送をし、それから、その上でもし何かあれば、番組審議機関というものも自ら置いて、そこで御審議を賜り、意見、勧告もいただくということで、視聴者の目も意識しな…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 放送事業者の皆さんが、いろいろな例えば視聴者の皆さんからの御指摘を受け、こういう問題があるんじゃないかというようなことがあった場合には、例えば自ら編成責任者として御判断をいただくということかと存じますし、それから、先ほど申しましたように番組審議機関というものがございまして、そちらでの御審議を経て、その指摘を受けて事業者の方々が主体的に判断をされるということでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先ほども申しましたように、放送事業者の皆さんがまずは自ら御判断をいただくということでございますが、いろいろな問題があった場合に、私ども、放送事業者の皆さんからお話を聞かせていただくことがございます。これはもちろん任意でございますけれども、放送事業者の皆さんがまず自ら御判断をいただく、これは若干問題があったかなというようなことも含めて番組について御判断がある、それについて例えば総務省の方にこれまでも御報告をいた…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 重ねて申し上げますけれども、大臣から重ねて御答弁申し上げているとおり、法律の適用について、先ほど申しました放送法の百七十四条、業務停止命令、あるいは電波法七十六条の適用、こういうことは可能ではあるけれども極めて慎重な配慮の下運用すべきということは、これまでも申し上げさせていただいております。 その場合に、例えば放送が公益を害しているかどうか、あるいは放送法の目的に反しているかどうか、こういうことを見るためには…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 担当部局ということで申しますと、御指摘のとおりかと存じます。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 幸いにして、これまで放送番組についてそういった停止命令というような事態は生じておりませんので、私どもそれを想定した仕事はしておりませんけれども、したがって、それに対して内部規定を設けているということはございませんが、ただ、法令がございますので、法令に基づいた対応ということは考えられると思います。 例えば運用停止命令でございますが、仮に万一そういうような事態が生じた場合には、例えば電波法の七十六条でございますと…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先ほど申し上げたことの繰り返しで申し訳ございませんが、日常的にそういった停波が起こる、そういった不幸な事態が起こると想定して仕事をやっているわけではございませんので、特段そのための特別な組織あるいは要員を抱えているわけではございません。万一不幸にして将来そんなような事態が生じれば、ある組織、ある人間の中で一生懸命考えてまいるということかと存じます。
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先生からお尋ねの、放送法、電波法との関係についてのお尋ねと存じますので、御説明申し上げます。 元々……
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） はい、承知しました。 二月八日の衆議院予算委員会で大臣の方からお話し申し上げましたのは、放送法の百七十四条、あるいは電波法七十六条について、要するに、使わないことを発言しろというようなお尋ねでございましたので、極端なことをしても何もしないわけには、ということを約束するわけにはまいりませんということをお答え申し上げたものでございます。 憲法に、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。…