今林顯一

第186回参議院総務委員会第23号

○政府参考人（今林顯一君）お答え申し上げます。基金につきましては、先生御指摘のとおり、以前は社会・地域貢献基金というものがございましたが、使いにくい、使い勝手が悪いと、自らの内部留保を自由に使いたいというようなことで廃止をされたというふうに承知しております。金融二社の株式売却についてお触れいただきましたけれども、につきましては、民営化法の中で、日本郵政が郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行への影響等を勘案しつつできる限り…

第186回参議院総務委員会第23号

○政府参考人（今林顯一君）郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは日本郵政グループにおかれて、新規サービスによる収益構造の多角化、強化、あるいは経営の効率化、こういったことを進めることによってその責務を果たしていかれるべきものだというふうには認識しております。ただ、将来的な郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保と、これは重要な観点かと存じます。確かに、今後、人口減少社会の到来あるいはＩＣＴ化の進展、こういったことで…

第186回参議院総務委員会第23号

○政府参考人（今林顯一君）郵便局は、これまでも過疎地におきましても地域の拠点として重要な役割を果たしてきておるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、改正民営化法におきまして公益性、地域性の十分な発揮ということも追加をされました。また、先ほど申し上げましたように、少子高齢化あるいは人口減少の進展で、今後一層過疎地における郵便局の役割は大きくなってくるというふうに考えております。そういう観点から、御指摘をいただきました過疎集落等…

第186回参議院総務委員会第23号

○政府参考人（今林顯一君）公益性、地域性の十分な発揮、あるいはＩＣＴの活用、こういったことにつきましては、昨年就任をされました西室新社長以下で積極的に取り組んでおられるところでございます。民営化された会社でございますので、サービスとして成り立つ事業性を持つ形で行われるということも重要と考えております。一義的には日本郵政の経営判断によるものではありますけれども、総務省としても、政府内における連携、それから日本郵政への協力ということをや…

第186回参議院総務委員会第23号

○政府参考人（今林顯一君）グローバル化が進展をしておりますので、御指摘の各国の郵便事業体との連携も含めまして、日本郵政グループが積極的にアジアなどへの国際展開に取り組んでいくことは日本全体の成長戦略にも大きく寄与するものでございますし、利用者利便、企業価値の向上等につながるというふうに考えております。総務省では、新藤大臣の下で、こういった取組に対して日本郵政が行う場合に可能な範囲で最大限支援を行ってきております。例えば、三月に御質問…

第186回参議院総務委員会第18号

○政府参考人（今林顯一君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、地域性、公共性の発揮といったことにつきましては法令上も明記をされております。他方、その金融二社の株式につきましては、民営化法におきまして、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分すると、こういうふうになっております。日本郵政の上場のタイミングにつきましては財務省さんの方で総合勘案して決定されることになると思いま…

第186回参議院総務委員会第18号

○政府参考人（今林顯一君）中期経営計画につきましては、先生から先ほど御紹介ございましたように、本年二月公表されました。これは民営化以降初めてでございまして、総務省といたしましては、堅実で戦略的に将来を見通した計画として評価しているものでございます。他方、先生御指摘になりましたＵＳＰＳの資料、斬新で大胆なアイデアに満ちておりまして、大変参考になると思いますが、郵政公社に対応するもの、日本郵政では、日本郵政グループの方で経営の裁量の中で…

第186回参議院総務委員会第18号

○政府参考人（今林顯一君）マイナンバー自体の利用につきましては、先生御指摘なさいましたように、マイナンバー法案の附帯決議の中でも、利用範囲を民間利用に広げることを検討する際は民間分野の公益性等を十分評価することというような附帯決議、頂戴しております。現在、政府内におきましても、総理が本部長、総務大臣が副本部長を務めていただいておりますＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会が置かれておりまして、その中でマイナンバー制度の利活用など…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2014/03/26

第186回参議院総務委員会第18号

○政府参考人（今林顯一君）ユニバーサルサービスにつきましては、これまでも先生から様々な御指摘を頂戴してまいりました。確かに、日本でも引受郵便物数が長期的に減少続いておりますし、先ほど総務大臣の方からお話がありました人口減少社会が到来しております。他方で、ＩＣＴ化の進展によりまして一層の減少も予想されるところでございます。郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増していく中で、ユニバーサルサービスについても議論をやっていかなきゃいけない…

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）先生がリードいただきました改正民営化法の中で、ユニバーサルサービスを確保するためにネットワークを維持せよと、こういうことになっております。具体的には、離島を含みます過疎地における郵便局ネットワークにつきましては総務省令で改正民営化法の施行の際の水準を維持するということになっておりまして、例えば、改正民営化法施行時七千八百二十二過疎地にあった郵便局数が、二十六年一月末では七千八百二十四ということで現に維持をされ…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2014/03/26

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）若干くどうございますけれども、先ほど申し上げましたように、法令、総務省令も含めます法令でその水準を維持することとなっておりますので、その法令に基づいて日本郵政の方できっちり責務を果たしていくものだと考えております。株主、確かに今一〇〇％政府でございます日本郵政につきまして、三分の一の保有義務というものがありますので、そういったところで日本郵政株式会社それから日本郵便株式会社の方に法令上の義務も掛かっておりま…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2014/03/26

第186回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）ただいまは日本郵政グループにおいて責務を果たしていただいていると、しかし将来にわたってどうかということで、今から検討を始めようということで審議会の方でも検討を始めたところでございます。もちろん、必要に応じて私どももアドバイスをするなり、いろんな方策を考えてまいりたいと存じます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）お答え申し上げます。先ほど山本政務官からお話ございましたように、二十六年度の税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うと、こういうような昨年度までとは一歩踏み込んだような大綱を頂戴したところでございます。総務省におきましては、これを踏まえまして、そのユニバーサルサービスの安定的な確保が図られるような方面で、現在…

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）お答えを申し上げます。税制の話でございますので、専門的な知識をお持ちの財務省さんにはいろいろ事務的な御相談はしておりますが、まだ要望内容につきましては、いろいろな方法論等ございますので、内部で検討しているところでございます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）まだ先生方に具体的にこういうような案でというようなことを申し上げられるような段階にはございませんので、お答えは控えたいと存じます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）毎年夏には税制改正に向けまして要望をまとめているところでございますので、今年も同じように、二十七年度の税制改正要望に向けた作業を着々と進めてまいりたいと存じます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）私どもといたしましては、方法論等を含めまして改めてきちんと詰めて、その上で要望内容を具体化してまいりたいと存じます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）今の責任体制ということでございますが、私どもの郵政行政部におきまして、私をヘッドといたしまして、企画課長以下総勢六名の体制で鋭意検討を進めているところでございます。

第186回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（今林顯一君）お答え申し上げます。ゆうちょ銀行の預入限度額でございますが、その水準につきましては、法令で、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることとされております。これ先生御承知のとおりでございますが、郵政民営化法の施行令第二条の規定において一千万円というふうに設定されてございます。御指摘の、沖縄の離島などの郵便局以外に金融機関のない地域におきましても限度額規制は原則として適用され…