今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＸ社に問い合わせましたところ、審査体制につきましては、成り済ましに関する基準を策定した上で、日本語での専用報告機能を設け、第三者を含め、誰でも成り済ましを報告できるようになっており、二十四時間三百六十五日、日本語対応可能なチームが報告に対応している、そういった旨の回答がございました。 また、成り済ましアカウントの報告数と削除数につきましては、現時点では国内の数字で共有できるものがない旨の回…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の有識者会議におきましては、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいております。 また、御指摘の成り済ましも含めまして、削除義務を課すことにつきましては、有識者会議の報告書においては、個別の情報について罰則つきの削除義務を課すことは、表現の自由を萎縮させることから慎重であるべきと取りまとめられております。 この総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、先ほどから…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 御指摘の点につきましても、今後、国会へ改正法案の提出をさせていただきまして、詳細な制度整備、それから制度の運用などを進めていくに当たりまして、参考とさせていただきたいと思っております。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、一般に、ＳＮＳ事業者による権利侵害情報の削除について、削除の申請窓口や申請フォームが分かりにくい、また、受け付けた旨や判断結果について申請者に必ずしも通知されていないといった課題が指摘されているところです。 こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議では、議論の結果、プラットフォーム事業者に対し、申請窓口の明示や、受付通知、判断結果及びその理由の通知を求めることが必要との報告書を…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、成り済まし被害に係る削除対応の申請を受け付ける際に、本人からの申請であることを確認するため、ＳＮＳ事業者によって、本人確認書類の提示を求める場合があるということは承知をしております。 その上で、一般論として言えば、ＳＮＳ事業者には、利用者などの利益に資するため、削除などの対応の透明性を確保するとともに、削除などの申請に当たっては、できるだけ多様な利用者の状況に応じて削除申請に柔軟に…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の有識者会議の報告書におきましては、運用状況の透明化について、削除基準の策定、公表や運用状況の公表などが必要とされておりまして、制度整備がなされた場合には、各事業者は自ら削除基準を策定、公表するといったことが想定されるところでございます。 事業者による削除基準の策定に当たっては、分科員御指摘の、法務省の人権擁護機関が削除要請において参照している商事法務研究会の有識者会議における取りまとめなど…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、令和三年のプロバイダー責任制限法改正によりまして、迅速な発信者情報開示を可能とする簡易な裁判手続を創設したところでございます。 総務省といたしましては、まずは、この改正法による発信者情報開示制度の運用状況について、その効果を注視してまいりたいと考えているところでございます。 なお、裁判手続による削除は、被害者にとって金銭的、時間的に負担があるということで利用の障壁となっている部分も…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘の被差別部落などに対する差別的表現を含めまして、ＳＮＳの権利侵害情報などについては、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促進してきたところでございます。 このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 誹謗中傷などに遭われた被害者の方々におきましては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から、相談対応の充実は非常に重要と考えております。 総務省では、違法・有害情報相談センターを設置して相談対応を行ってきたところでございますが、相談に当たりまして、被害者の方々の心理的、金銭的、時間的なハードルを可能な限り下げることが非常に重要だと承知をしております。 総務省では、相談センター…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして光ファイバーの未整備地域の解消などを進めておりまして、特に、地方における整備に当たりましては、補助金による支援も行っております。 光ファイバー整備の現状につきましては、二〇二二年度末現在で世帯カバー率九九・八四％まで進捗しております。 また、今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたインフラ整備計画におきまして、二〇二四年度末まで…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍や温暖化などを契機としたＤＸ、ＧＸなど、社会全体のデジタル化が急速に進展する中で、通信サービスは、あらゆる社会経済活動を支える基盤かつ経済成長の牽引役として、その果たすべき役割は飛躍的に高まっていると認識しております。 このような認識の下、ＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、時代に即した不断の見直しが必要であると考えておりまして、その際には、事業者の目…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信審議会では、先ほど申し上げました四つの観点、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障、こういった四つの観点からＮＴＴ法の在り方を含む通信政策の在り方について議論を行っているところでございまして、中川分科員から御指摘のとおり、情報通信産業の国際競争力強化も含めた課題について、本年夏頃の答申に向けて議論を深めることとしてございます。 その際には、情報通信技術の基礎、基盤的研究は…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の通信のユニバーサルサービスのうち、電話については、ＮＴＴ法におけるＮＴＴの全国あまねく提供の責務と電気通信事業法で規定される交付金制度とが両輪となって安定的な提供が確保されております。 一方、ブロードバンドにつきましては、令和四年の電気通信事業法改正により新たにユニバーサルサービスと位置づけられ交付金制度が創設されましたが、電話のような全国あまねく提供に関する責務規定が設けられておらず、最…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ法においては、公正競争の確保を図る観点からＮＴＴの業務範囲を定めるとともに、電話のユニバーサルサービスの確保を図る観点からあまねく日本全国における電話の役務の提供に係る責務を定めており、また、経済安全保障の確保を図る観点から外資規制などを定めるなど、ＮＴＴに対する各種の規律が規定されております。 仮定の話は基本的には控えたいと思っておりますが、仮に、ＮＴＴ法を単純に廃止することによってＮＴＴ…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、総務省の情報通信審議会では、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から、ＮＴＴ法の在り方を含め、必要な規律の在り方を御議論いただいているところでございます。 総務省といたしましては、情報通信審議会の議論を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式の検討を進めてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の能登半島地震によりまして、例えば、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因により、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしました。 このような携帯電話のサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携いたしまして、早期復旧に向け、移動電源車や可搬型の衛星ア…
第213回 衆議院 総務委員会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど松本大臣からも御紹介がございましたが、官民が連携して早期復旧を進めた結果、携帯電話事業者四社が一月十八日に、道路啓開がなされていない立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。 この立入り困難地点の一部は現在も携帯電話の利用に支障のあるエリアとなっておりまして、例えばＮＴＴドコモの場合ですと、輪島市の北西部に位置する西二又町、上大沢町、大沢町などの一部が該当いたします。…
第212回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 総務省においては、利用者情報の保護が十分に図られていない事案については、事業者に対して事実関係の把握や再発防止などの必要な対応を求めるとともに、必要に応じて行政指導や対策の進捗を確認する取組を行っております。 例えば、委員御指摘ございました旧ＬＩＮＥにおいて海外から日本の利用者の情報へのアクセスが可能となっていた事案についても、令和三年四月に安全管理措置に関して行政指導を行い、その後も随…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。 審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議を…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 今委員から削除や発信者情報開示について御質問をいただいたと認識しております。 まず、発信者情報の開示につきましては、昨年十月に施行されました改正プロバイダー責任制限法によって、迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は三千十九件でありまして、改正前の年間の仮処分の申立て件数六百三十件と比較いたしまして十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済…