今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置づけております。 また、繰り返しで恐縮ですが、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 他方で、岡本委員から御指摘もありましたように、審議会の中でも、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＴＴは、電話やブロードバンドなどの通信サービスのみならず、スマート農業や観光、防災など、地域に密着した取組、ソリューションの提供もＮＴＴ東西などにおいて数多く行っていると承知をしております。 人口減少や少子高齢化が進む中、地域においては、情報通信技術の活用による課題解決が一層重要になると考えておりまして、総務省としても、ＮＴＴにおけるこれらの取組には委員と同様に大変期待をして…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 外国人役員就任のメリットと課題についてお尋ねがございましたけれども、近年国際競争が激化する状況の中で、ＮＴＴからは、グループ内に十五万人の外国人従業員がいる中で、グローバルかつ多様な視点でのマネジメントを行うためにも外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がございました。 これを踏まえ、審議会において検討された結果、外国人役員を認めることがグローバルかつ多様な観点での経営を可能とし、国際展開…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴは、電電公社から承継した電柱、管路などの全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバーなどの回線数などのシェアでも、メタル回線で約九五％、光ファイバーで約七四％など非常に高い数値を占めておりまして、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 近年では、経済安全保障の重要性が高まるとともに、ＤＸやＧＸなどの進展に伴いまして社会経済活動の神経網として通信インフラの重…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 今般の能登半島地震によりまして、携帯電話サービスでは、能登半島の北部の六市町、輪島市、珠洲市などの六市町におきまして、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生をいたしました。 こうした支障に対しまして、携帯電話事業者各社が移動電源車、車載型基地局といった応急復旧機材の設置を進めるとともに、総務省では応急復旧に必要な機材、燃料、人員の搬送や道路の啓開について関係…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、避難所における取組というのは、今回の能登半島地震では少し変わってきているのかなと思っております。 これまでは、避難所への通信確保につきましては、御指摘のとおり、例えば特設公衆電話を設けるですとか、ファイブゼロ・ジャパンと申しますけれども、無料のＷｉＦｉを設置したりということで、どちらかというと、委員の御指摘もありましたように、パソコンで使ったりとかそういったものを念頭に置いたも…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の附則では、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございまして、これに基づいて、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているところでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているということでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案の附則では、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございますけれども、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているところでございます。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、審議会において、大臣からも先ほどございましたが、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安保、経…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているものでございますので、いろいろなことが想定され得るということだと考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しての答弁で恐縮でございますが、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の例示でございますので、必要な措置としてはあらゆる可能性が入り得るというふうに考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年十二月末時点で政府が保有するＮＴＴの株式の割合は三三・三％を超えておりまして、ＮＴＴ法第四条で規定する政府保有義務の割合を超える株式を保有しております。 この政府保有株式の時価総額は約五兆円となります。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴが行う研究開発につきましては、研究開発を最も効果的にするためには、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当であるということでございまして、本法案では、研究の推進責務を廃止することとし、ＮＴＴの研究開発の促進を図るものでございます。 それから、先ほど御答弁させていただきましたが、審議会においても、短期的利益…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛財源確保ということでございますと、これは政府保有株の売却、すなわち政府保有義務の在り方に関係してくるものと受け止めております。 政府保有義務の在り方につきましては、情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、今年の夏頃の答申に向けて検討を進めていただいているところでございます。 この検討に当たっては、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれ…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 中司委員御指摘の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきましては、これは二年前当時でございますけれども、ＮＴＴから外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして規制の枠組みを維持するとされたところでございます。 一方で、今回の検討は、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう時代に即した規制に抜本的に見直す観点で検討を進めておりまして、その過程におきまして、ＮＴＴか…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答えいたします。 ＮＴＴグループは、電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 また、ＮＴＴグループは、先ほども御答弁差し上げましたが、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。 他方で…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 通信のユニバーサルサービスのうち、電話についてはＮＴＴ法においてＮＴＴに電話の役務のあまねく日本全国における提供の責務が課されている一方で、ブロードバンドについては提供の責務が特定の事業者に課されていない状況にございます。 ユニバーサルサービス提供の責務につきましては、現在、情報通信審議会において、固定電話については契約数の減少に伴う赤字拡大が続いていること、ブロードバンドについては西日本を中心に…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 今確認をしておりましたところ、ＮＴＴ東西で合計で五百八十億円程度というふうに聞いております。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を経て段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はＮＴＴに対する三分の一未満の外資規制のみが存在しているところでございます。 委員御指摘のイギリス及びドイツでは特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、一九九一年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知を…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、令和二年の改正法の施行後三年見直し規定というのがございまして、この三年後見直し規定に基づきまして、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年二月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。 本法案は、情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関す…