今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 電話のユニバーサルサービスについては加入電話及び第一種の公衆電話を対象としておりまして、二〇二三年度認可に係る交付金額は、ＮＴＴ東日本が四十・二億円、ＮＴＴ西日本が二十七・〇億円で、合計六十七・二億円となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 情報通信審議会におけるヒアリングにおきましては、ＮＴＴから、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で、同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴの研究開発費は、グループ連結で、近年は年間二千億円台で微増傾向にあり、直近の令和四年度決算ベースでは二千五百二十八億円であると承知しております。 今後の見通しにつきましては、ＮＴＴは情報通信審議会のヒアリングにおいて、今後も更なる成長に向けＩＯＷＮ等の研究開発の深化、高度化を進めていくとともに新たなイノベーションなどを創出する基盤的技術の研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明して…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴグループの中で、ＮＴＴ持ち株の研究開発については令和四年度決算ベースで千二百七十八億円でありまして、ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモグループの研究開発費はＮＴＴグループ全体の研究開発費からＮＴＴ持ち株の研究開発費を除いた千二百五十億円の内数であると承知をしております。各社ごとの内訳は公表情報ではないため答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 また、ＮＴＴ以外の主要な通信事業者の研…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 国外の主な情報通信事業者の研究開発費につきまして、二〇二一年度の実績では、日本円換算で、メタが二兆七千八百六十四億円、マイクロソフトが二兆七千七百二億円であると承知しております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） はい。 アルファベットということでお答えをいたしますと、三兆五千六百七十億円となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、市場環境の変化を踏まえ、不断の見直しが必要と考えており、現在、総務省の情報通信審議会において必要な制度の在り方について御議論いただいているところでございます。 御案内のとおり、情報通信分野は国内外問わず最大の成長分野の一つである中で、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題となっております。こうした観点から、情報通信審議会の第一次答…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴに研究の推進により技術発展の牽引役を担わせるとともに、ＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないことなどから、研究の推進責務と研究成果の普及責務、この二つの責務をＮＴＴに課してきたところでございます。 しかしながら、情報通信分野の競争が進展する中で、多様な主体による研究開発や、その成果の市場投入が活発化をしておりまして、また経済…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信施策の在り方について、御指摘のユニバーサルサービスの確保に加えまして、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家のワーキンググループを設置いたしまして、技術革新などの動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直し…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 委員御指摘のＮＴＴ法三条では、ＮＴＴの責務として、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を規定しております。ＮＴＴ法では、このあまねく提供責務の対象となる電話の定義は規定はされておりませんが、現行制度上は固定電話及び公衆電話が対象であると解釈をされております。なお、一般的には電話に該当すると考えられる携帯電話などは、ＮＴＴ法におけるあまねく提供責務の対象とは現…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員から御指摘がありましたとおり、ＮＴＴグループでは、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しております。 具体的には、昨年三月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによってＩＯＷＮの高度化に取り組んでいるところと承知しており…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） 総務省といたしましては、研究の推進責務が廃止された後も、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴ持ち株の事業計画の認可なども通じましてＮＴＴの研究開発活動を監督していくこととなっております。 先ほど委員からも御指摘ございましたが、総務省の情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化しておりますので、ＮＴＴの研究開発の取組状況の検証においては、技術や研究開発に関する学識経験など高い専門性も求められるのではないかと考えております。 本法案をお認めいただきましたら、こうした点も踏まえつつ、我が国の情報通信産業全体の研究開発力の確保の観点から、学識経験者などによる検証なども含めて適切な体制を検…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 尾身委員からも御指摘がございましたけれども、ＮＴＴグループは電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。 また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、ＩＯＷＮなどの研究開発の深化や高度化を進め…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西は、基幹的な電気通信事業者として、情報通信産業全体の国際競争力の強化などを牽引する役割が期待されております。 このため、外国の影響力に対して経営の自主性を確保する必要があることから、ＮＴＴ法の外国人役員規制により、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員に外国人が就任することは一切認められておりません。 近年、国際競争が激化する中で、重要な経営事項の決定に際し、海外での事業運営など…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴの研究開発は、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人であるＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であることといった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております。 特に、ＮＴＴが研究開発を推進するＩＯ…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ法では、電電公社から技術力や人材を引き継いだＮＴＴがその研究成果を独占することは適当ではないこと、それから、ＮＴＴ仕様の特注設備などについて事業者間の通信網の接続などの観点から公正な情報開示が必要であること、こういったことからＮＴＴに研究成果の普及責務を課してきたところでございます。 この研究成果の普及責務につきましては、ＮＴＴによって原則開示の運用が行われておりましたが、ＮＴＴからは、海外…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年ＮＴＴの研究成果の公開件数が二〇〇〇年時点と比較して三分の一以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。 研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、ＮＴＴの研究成果に基づく製品ではなく、市中技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、ＮＴＴ持ち株などに外国人役員が参画することによりグローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが効果的と考えられます。 このような中、ＮＴＴ持ち株などのような特殊会社において外国人役員を一切認めない規制はほかに例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申においてＮＴＴ持ち株などの外国…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴの研究開発は、先ほども少し答弁させていただきましたが、電電公社から承継した技術力や人材をベースとして優れた研究開発基盤を有していること、国立研究開発法人のＮＩＣＴや大学などと異なり、事業ニーズを取り入れながら基礎研究からサービス提供の基盤的研究まで一貫した研究開発を行うことが可能であること、こういった特徴を有しておりまして、情報通信分野において我が国の研究開発の中核的な役割を果たしております…