今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、権利侵害情報についての削除などの対応を促すこととしておりますけれども、昨今、いわゆる偽・誤情報などいろいろな課題が出てきているところでございまして、例えば名誉毀損や著作権侵害などとなる権利侵害情報に該当する場合には削除対応の迅速化の義務がかかるということでございますし、それ以外の情報についても運用状況の透明化の義務がかかるということで、昨今の偽情報、誤情報といった対策についても一定の役…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○今川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＳＮＳは特に青少年を含めた若い世代の方が多く利用しているところ、御指摘のように、成長過程にある若い世代の方が誹謗中傷などの被害に直面していることは大きな課題であると認識しております。 そのような状況も踏まえ、総務省では、二〇二〇年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、ＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の一層の充実など、教育関係者とも連携しつつ、ネット上の誹謗中傷についての対策…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○今川政府参考人 お答えいたします。 誹謗中傷などに遭われた被害者の方々においては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から相談対応の充実は非常に重要と考えております。 インターネット上の違法、有害情報については、総務省を始め関係省庁や民間団体におきまして複数の相談機関が設置されておりますが、例えば、相談機関において相互に連携する連絡会の設置ですとか、利用者に対して分かりやすい相談窓口の案内チラシを作成いたしまして…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 自民党に設置された日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチームは、昨年八月三十一日に第一回の全体会議が開催されたと承知しております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 御指摘の通信政策特別委員会の第一回会合は、昨年九月七日に開催されております。 なお、本委員会につきましては、昨年八月二十八日に開催された情報通信審議会総会において市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の諮問が行われ、その審議を付託された電気通信事業政策部会において専門的な検討を行うため、新たに設置することが決定されたものでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 通信政策特別委員会の第一次報告書案については、昨年十二月二十二日に開催された第十一回会合において議論が行われ、第一次報告書として取りまとめられております。その後、十二月二十七日に開催された電気通信事業政策部会において、委員会の検討結果として第一次報告書の報告がされております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 御指摘の通信政策特別委員会においては、第一次報告書が取りまとめられた後に、今後更に検討を深めるべき事項に関して、ワーキンググループの設置について第十二回会合が、論点整理案に関する提案募集の結果について第十三回会合が、それぞれメール審議により開催されております。さらに、それ以降も、設置された三つのワーキンググループにおいて引き続き議論が進められているところです。 なお、第一次報告書につきまし…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 先ほど申し上げました第十二回の会合につきましては、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障について専門的な議論を深めるための三つのワーキンググループの設置についてメール審議を行ったものです。 また、第十三回の会合については、昨年十二月下旬から一か月程度、今後更に検討を深めていくべき事項に関する論点整理案の提案募集を実施した結果について議論することとしておりましたが、論点自体の修正や追加…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴ法では、二〇〇一年の改正法において初めて見直し規定を置いております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 二〇〇一年の改正法ではＮＴＴ法と電気通信事業法の改正を行っておりまして、ＮＴＴ法では、ＮＴＴ東西の業務規制の緩和を行っているものですが、改正法附則第六条において、改正後の規定の実施状況や社会経済情勢の変化などを勘案し、電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする見直し規定を置いております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 一般的に、本則には、その法令の立法目的である事項についての実質的規定が置かれる一方、附則には、施行期日や経過規定など、その法令の付随的事項が規定されると認識しております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えします。 御指摘の事業法でございますが、一般的には、特定の業種の営業の自由について公共の福祉のために規律する法律を事業法と呼称しているというふうに認識をしております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 御指摘の事業法、多数ございますけれども、主要な例といたしましては、電気事業法、ガス事業法、たばこ事業法、鉄道事業法などがあると承知しております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 特定の事業について、御指摘の事業法とその事業を行う特定の会社名が入る法律、いわゆる特殊会社法の両方がある例としては、電気通信事業における電気通信事業法とＮＴＴ法、たばこ事業におけるたばこ事業法と日本たばこ産業株式会社法、鉄道事業における鉄道事業法と旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律などがあると承知をしております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 今回の改正法案におけるＮＴＴ以外で会社名を自由に変更することができる特殊会社はないと承知しております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 ＮＴＴ法と電気通信事業法は、いずれも昭和五十九年に制定されたところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 制定当時の電気通信事業法においては、電気通信回線設備を設置しないで行われる第二種電気通信事業のうち、政令で定める基準を超える設備による事業については、特別第二種電気通信事業として郵政大臣の登録を受けなければならないと定められておりました。 当時の資料によりますと、先ほど委員から御指摘もありましたとおり、千二百ビット換算五百回線というのは、全国規模で法人向けの電気通信サービスを提供する際の目…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数について、ピークは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二三年十二月末時点で約千四百万となっております。 なお、ＩＰ電話も合わせた固定電話全体では、二〇二三年十二月末時点では約六千万となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 総務省の情報通信審議会のヒアリングにおいて、ＮＴＴからは、二〇三五年頃にメタル設備の維持が限界を迎える見通しであるという旨が説明を、説明をされております。
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（今川拓郎君） お答えいたします。 御指摘のメタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきＮＴＴ東日本、西日本が整理しております二〇二二年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、約三千億円となっております。