今川拓郎
会議録に記録された「今川拓郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、委員御指摘の総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会において、二〇二四年九月から十一月まで九回の会合が開催され、関係する事業者、業界団体、自治体などのヒアリングを通じて活発な議論が行われてまいりました。 十二月十三日、第十回の会合では、第九回の会合までで行われたヒアリングの内容も踏まえ、三点、一つは通信政策として確保すべき事項、二つ目はＮＴＴの経営面で確保…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、済みません、先ほどの私の答弁で、通信政策特別委員会において二〇二三年九月から十一月までと申し上げたようでございます。失礼いたしました、二〇二四年の九月から十一月まででございます。訂正させていただきます、申し訳ございません。（宮本（岳）委員「二四年九月なんて来ていないじゃないか。止めてくれよ」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（宮本（岳）委員「何の訂正をやっているんだ」と呼ぶ）大変失礼いた…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 大変申し訳ありません、私、二〇二四年九月と申しましたが、二〇二三年九月の間違いでございました。大変申し訳ありません、おわびを申し上げます。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づきましてしっかりと議論を続けてきたものと理解しております。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 審議会におけるヒアリングにおいては、ＮＴＴからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されております。 また、委員御指摘のＩＯＷＮについては、パートナー企業から差異化による競争優位性を確保するためのＩＯＷＮ技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があ…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年の電気通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議会において交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を得ているところでございます。 今後、総務省では、この答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。 他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西は、電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有し、その上に設置した光ファイバーなどの回線数に関して独占的なシェアを有しており、他事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しております。 このため、我が国の情報通信産業において公正な競争環境を確保するためには、こうしたＮＴＴの特殊性を踏まえつつ、市場や技術の変化に対応した見直しを行うとともに、ＮＴＴに対して必要な規律をしっかり課すこ…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 世界中でＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加により情報通信インフラへの需要が増大する中で、旺盛な海外需要を取り込むことが今後の我が国の経済成長の鍵になると考えられます。 そこで、総務省としては、審議会における議論も踏まえまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営などを行えるよう、法制度面からも支援す…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 昨年の十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されておりますが、同社におきまして、第三者による不正アクセスにより利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。 総務省においては、同社に対し二度にわたって報告徴収を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において本年三月五日に行政指導を行い、再発防止…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今川拓郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。 また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。 その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、事案内容の正確な把握や原因究明などの観点から、総務省において、電気通信事業法の規定に基づき、同社に対して本年一月九日及び同月十七日付で報告徴収を行ったものでございます。 ＬＩＮＥヤフー社からは、一月三十日付及び二月六日付で報告書の提出がございまして、漏えいした情報の件数、内容などの影響範囲や同社が受けたサイバー攻撃の経路などに関する事実関係、同社の業務委託先に関する管理…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において、二月十四日に、委託先管理の強化や関係会社との間で共通化していた認証基盤の分離などを内容とする再発防止策を発表されたということは承知しております。 現在、総務省においては、先ほど申し上げましたＬＩＮＥヤフー社からの報告内容を踏まえながら、同社が発表した再発防止策の内容がこの種の事案の発生を確実に防止するため十分なものと言えるのかなどにつきまして、詳細な…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答えを申し上げます。 ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促してきたところでございます。 このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、また、先ほど山下先生からお話がございました、小委員長として取りまとめをいただきました自民党様の緊急提言もいただいておりますので、総務省では、プラ…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 法律につきましては、現在国会に提出を予定している段階ではございますけれども、法律の題名につきまして、プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や透明化の規律を課すとの観点から、法律名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律とすることについても検討しているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 プラットフォーム事業者への規律について、ＥＵではデジタルサービス法が設けられておりまして、削除申出に対し遅滞なく通知する義務、削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務などの規律を課していると承知しております。 一方、アメリカでは、連邦法レベルでは、プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化や運用状況の透明化を求める公法上の義務を課してはいないと聞いておりますが、カリフォルニア州では、州法により…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 これから法案を国会に提出させていただく段階ではございますけれども、制度整備がなされた場合には、その制度運用に当たり、頂戴いたしました自民党の緊急提言も踏まえまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかについて、関係団体と協力することにより、ガイドラインの策定などの取組についても検討していきたいと思っております。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の能登半島地震において、通信については、光ファイバーなどの断絶や携帯基地局の電源枯渇などの支障が生じたところです。 とりわけ、今御指摘もございましたが、国民に身近な携帯電話サービスの被害状況としては、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生するに至りました。 こうした支障に対して、当時、現地におられた当時の小森政務官の御指導もい…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 通信、特に携帯電話は、災害時におけるライフラインとしてつながることが重要であると認識しております。 今般の能登半島地震により、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因によりまして、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して、最大でその約七割から八割のエリアで支障が発生しております。 このようなサービス支障に対しまして、こ…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今川政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止などの対応につきまして、その基準が曖昧であるとともに、運用状況が不透明であるといった課題が指摘されているところでございます。 こうした課題を受けまして、総務省の有識者会議で御議論いただきまして、その結果、ＳＮＳ事業者による投稿の削除やアカウント停止については、法制上の手当ても含めて、その基準や運用状況の透明化を図ることが必要との報告書をいただいて…